笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS

我が国における海洋安全保障への取り組みと今後の課題

１．はじめに　2007年4月27日に制定された海洋基本法は、「地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な …

スターリンの時代のソ連が推進した大海軍建設について

はじめに　スターリン、この人物は、ソ連の国家指導者として有名である。そして、彼が戦艦と重巡洋艦の建造に意欲を示しながらもそれは未成に終わったとの情報は我が国でも知られていた。しかし、前述の建造は、当時のソ連によって推進された大規模な海軍建設(以下、「大海軍建設」という)の枠内において実施されたものの …

5カ国防衛取極（FPDA）とアジア太平洋の海洋安全保障

はじめに 　5カ国防衛取極（Five Power Defence Arrangements: FPDA）は、英国の「スエズ以東からの撤退」後のマレーシアとシンガポールの防衛を目的に、1971年4月に、英、豪、ニュージーランド、マレーシア、シンガポールのコモンウェルス諸国間で締結された防衛協力関係であ …

習近平政権の対北朝鮮外交の特徴と安全保障への影響

１．はじめに　2017年4月8日、米太平洋軍のデーブ・ベンハム報道官は、西太平洋の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を北に向かわせていると明かした。また、ロイター通信は、米高官の話として、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「存在 …

ユーラシアの地政学的環境と日本の安全保障

はじめに―復活する地政学中国の海洋進出、ロシアの外交・安全保障政策に見られる強気な姿勢、英国のEU脱退（Brexit）、あからさまな国益第一主義を強く主張するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の誕生といった近年の出来事が国際社会で話題をさらっている。これらは、国家主義、リアリズム …