11月12日付の豪シンクタンクLowy InstituteのウエブサイトThe Interpreterは、Australian Centre for the Study of Armed Conflict and SocietyのNaval Studies Groupの客員研究員、非常勤講師であるAllan du Toitの“Russia’s southern strategy”と題する論説を掲載し、ここでToitはロシアがアフリカとインド洋地域に再び軍事的な関与を強めているとして要旨以下のように述べている。
 (1)米国の影響が弱まったため、ロシアがアフリカ及びインド洋地域に再び関与する速度が増している。2019年10月23日、ロシアのTu-160戦略爆撃機がプレトリア近くのウォータクルーフ空軍基地に到着した。ロシアのエンゲリス空軍基地から南アフリカへ、途中のカスピ海上空で空中給油したものの、11,0​​00キロメートルのノンストップの飛行を成功させた。重要なことはロシアのTu-160戦略爆撃機がアフリカ大陸に着陸したということである。
(2)ロシアは近年、アフリカとインド洋地域での影響力の回復を試みている。ソ連は1968年半ばから、インド洋地域で海軍のプレゼンスを維持しながら、影響力拡大の努力を始めた。西側から見るとNATO域外のソ連海軍力に対抗する手段の一部としてのNATO緊急対処計画は、NATO諸国の支援に不可欠な石油と供給の流れを維持することに焦点を当てていた。その計画は、事態緊迫や限定的攻撃から大規模攻撃まで、あらゆる不測事態対処を網羅していた。特定の作戦の実施の可能性が大きい5つの海域は、大西洋のカリブ海、カーボベルデ、大西洋とインド洋にまたがる喜望峰、モザンビーク海峡、アラビア海、マラッカ海峡であった。これらは、西側の貿易に対する妨害または限定的な攻撃が最も予想されるルートと見なされていた。ソ連崩壊後、アフリカ及びインド洋地域におけるロシアの影響は大幅に減少した。しかし、新たな戦略の一環としてアフリカとインド洋地域における現在のロシアの再関与のペースは、米国の影響が弱まり、インド太平洋におけるアメリカの軍事的優位性がますます不確実に見えるにつれて増加している。
(3) Tu-160戦略爆撃機2機の南アフリカへの2019年10月の飛来は、ロシアのソチにおける初のロシア・アフリカサミットと時期的に一致している。そのサミットには、南アフリカのCyril Ramaphosa大統領と40人以上のアフリカ大陸のリーダーが出席した。武器の見本市を含むサミットでは、ロシアとアフリカ諸国間の主要な協力分野に焦点が当てられた。南アフリカ政府の声明によればロシアとアフリカ大陸の国々との二国間および多国間レベルでの友好関係を深めることが期待されていた。ロシアは30カ国以上のアフリカ諸国と軍事技術協力協定を結んでいる。ロシアと南アフリカの軍事協力は1995年6月に新たに選出されたMandela政権の下で締結された覚え書きに基づいている。当時の新しい南アフリカ軍のアフリカ民族会議が任命した上級メンバーの多くと現在の軍と政治の上級指導者の多くは、アパルトヘイトとの闘いの中で、ソ連で教育訓練を受けた。しかし、南アフリカとロシアの間の軍の関係は共通の利益に基づき、相互に有益なパートナーシップを育てることに基礎を置いている。南アフリカはロシアから武器を購入したことはないが、この状況は将来変わる可能性がある。
(4)さらに最近では、2018年8月、ロシアは南部アフリカ開発共同体との軍事技術協力協定にも署名した。そして2018年4月、ロシアとモザンビークの防衛大臣は、ロシアの軍艦がモザンビークの港に入港できるようにすることで、軍事関係を発展させることに合意した。世界最貧国の1つであり旧ポルトガル植民地のモザンビークは、2010年にイスラム教徒の反乱により脅かされているカボ・デルガード州沖で莫大な埋蔵量の天然ガスが発見された後、ロシア石油産業の大手であるRosneftを含むロシアの投資を誘致することを望んでいる。南アフリカとの軍事協力と相互運用性向上の一環として、ロシアは2019年11月後半に南アフリカの喜望峰周辺海域で実施される南アフリカ、ロシア、中国の海軍演習に参加する。2019年に予定されている唯一の南アフリカの海上演習であるMosiの主要な計画会議は、サイモンズタウンの南アフリカ海軍艦隊司令部で最近開催された。ロシア海軍のVladimir Zemskov少将と中国海軍の崔玉忠少将を含む40人以上の高級幹部が出席した。ロシアが南を向いており、中ロが戦略的、政治的、経済的、防衛的な協力を強化しているときに、南アフリカの周辺海域で行われるこの3ヵ国間の海軍演習は、世界で最も混雑した最も重要な海路の1つにまたがって実施される。喜望峰回りのルートは、スエズ運河に代わる唯一の実用的な選択肢であり、ペルシャ湾からヨーロッパ及びアメリカ大陸の東海岸まで航行する大規模な石油タンカーに適した唯一のルートである。
記事参照：Russia’s southern strategy

　11月12日付の国際NPO、Project Syndicateのウエブサイトは、印シンクタンクCenter for Policy Researchの教授Brahma Chellaneyの“America’s Feeble Indo-Pacific Strategy”と題する論説を掲載し、ここでChellaneyはTrump米大統領の対中国戦略は現在のままでは無力で有害であるとして要旨以下のように述べている。
（1）グローバルな地政学的重心がアジアに移行する中で、米国独自のグローバルな地位を含む多元的なルールに基づくインド太平洋の秩序がこれまで以上に重要になっている。2年前、Donald Trump米大統領が妨げられない貿易の流れ、航行の自由、そして、法の支配、国家主権及び既存の国境の尊重を特徴とする「自由で開かれた」インド太平洋の構想を売り込み始めたのは良いニュースだった。それでもこの構想を実現するどころか、米国はアジアにおける中国の拡大主義が事実上妨げられることなく継続することを認めている。
（2）Barack Obama前米大統領のアジアへの回帰と同様に、「自由で開かれたインド太平洋」というTrump政権のコンセプトは、真の戦略的な影響力を伴う明確な政策アプローチへと変換されていない。それどころか、米国は中国が戦略的な領域、特に人工島を建設し軍事化した南シナ海に対する支配を拡大するために国債の規則慣例に反している間もこれを傍観し続けた。確かに、米国はベトナムの排他的経済水域内でのその石油及びガス活動への継続的な干渉を含む中国の活動について懸念を表明することが多い。より具体的には、米国は南シナ海での航行の自由を強化し、そしてこの地域の最大の民主主義国家であるオーストラリア、インド及び日本とともに関与している。4カ国安全保障対話（以下、Quadと言う）は軍事的な集団を形成する意図はないものの、協議が外相レベルに引き上げられた現在、戦略的な海洋協力と調整のための有望な機会をもたらす。しかし、Quadがその約束を果たす保証はない。米国のより広いインド太平洋戦略にも同じ問題がある。Trump政権は、ルールに基づく民主主義主導の地域秩序を構築したいと考えているが、その方法がわかっていないようである。そして、その答えを見つけようとする代わりに、戦略的な問題を後回しにした。この取り組み方は、新疆ウイグル族に対する人権侵害を含む中国のその他の有害な政策は言うまでもなく、中国の領土に関わる修正主義を抑制することは何もできていない。2018年、超党派の米国委員会がこれらの強制収容所に対する制裁を勧告したが、Trump政権は最近、収容所に関係している組織と当局者にそれぞれビザ発給の制限を課しただけだった。また、Trump政権は2018年に制定された米国台湾旅行法と米国チベット相互入国法の履行に慎重である。中国は米国がこれらの新しい法律を制定した場合に報復することを明言している。
（3）何年にもわたって規則に違反しても罰を受けずにきたことで補強された中国の考え方は経済的措置だけでは変わらないだろう。それでも、経済的手段はTrumpの最適な武器のままである。米国の制裁と関税は中国の景気減速を悪化させ、それによって世界中に中国の足跡を拡大していく資金を提供する能力を損なわせているが、真の進歩には戦略的な術策も必要である。これらは、中国と米国の地域同盟国の両方に明確なメッセージを送るだろう。このようなメッセージは非常に重要である。なぜなら、「自由で開かれたインド太平洋」の柱としての役割を果たすはずだったQuadのメンバーでさえ、最近では米国に対して言質を与えず、リスクを回避しようとしているからである。米国が中国に対して説得力のある対抗勢力として行動できないことが長期的になればなるほど、習近平が自身の新帝国主義的な計略を追求しなければならない戦略空間がさらに増大し、経済的あるいは他の方法で米国の圧力に屈する可能性がより低くなる。それを防ぐために、米国は南シナ海の現状を変える中国の取り組みに抵抗する明確な計画を確立するなど、そのインド太平洋政策に戦略的な影響力を与えなければならない。TrumpはかつてObamaの南シナ海戦略を「無力」と表現していた。しかし今日、無力に見えるのが中国の拡大主義に対するTrumpの取り組み方である。中国の攻撃性が増し続けるにつれて、その無力はより明白になり、より有害になる。
記事参照：America’s Feeble Indo-Pacific Strategy

　11月15日付のデジタル誌The Diplomatは、アジア研究を専攻するAmerican Universityの大学院生Lucio Blanco Pitlo IIIの“China’s Pacific Challenge”と題する論説を掲載し、ここで Blancoは、近年太平洋島嶼国に対する影響力を強めようとしている中国の動向と、それに対する太平洋島嶼諸国の動向について要旨以下のとおり述べている。
(1)太平洋へのプレゼンスを強めようという中国の動きが近年顕著である。それに対する太平洋島嶼諸国の対応は一様ではない。太平洋に島嶼領土を保有、あるいは影響力を長らく及ぼしてきたフランスやオーストラリアのような国々にしてみれば、そうした動きは脅威である。他方、そうした伝統的な大国に太平洋への関わり方の再考を余儀なくさせる動きとして中国の動向を歓迎する国々もある。とりわけ伝統的な大国の気候変動対策への相対的無関心を考慮したとき、気候変動に伴う海面上昇を強く脅威に感じる彼らが、その関係性のあり方を考え直すことも大いにありえるだろう。
(2)2011年から2019年にかけて、中国は太平洋島嶼諸国に14億7000万米ドルの無利子融資を提供しており、その金額はオーストラリアを抜く可能性がある。また中国は、オーストラリアやニュージーランドを含む太平洋諸国との間でハイレベル会合を繰り返している。たとえば10月には第3回中国・太平洋島嶼諸国経済開発協力フォーラムがサモアのアピアで開催され、中国の胡春華副首相が出席し、同じ10月には習近平国家主席と李克強首相がソロモン諸島のManasseh Sogavare首相と会談している。
(3)また、9月にはソロモン諸島とキリバスが台湾から中国へ外交承認を切り替えたが、この動きは太平洋諸国の目線が中国に向かっていることを示している。フィジーのFrank Bainimarama首相は2017年の第1回一帯一路フォーラムに参加し、パプアニューギニアのPeter O’Neillが第2回の同フォーラムに参加した。その共同コミュニケで中国は太平洋諸島フォーラムとの共同作業に関心を抱いていると述べた。
(4)太平洋地域をめぐる大国間の競合は、その地域の国々にとっては珍しいことではない。むしろ喫緊の脅威は、気候変動とそれに伴う海面上昇により引き起こされる諸問題であり、太平洋島嶼諸国にとっての優先的課題は、気候変動への対処や持続可能経済の追求にある。この点で、米国のパリ協定からの離脱や、オーストラリアが石炭産業保護のため排ガス目標を維持したことなどによって太平洋諸国の不安は高まった。中国が積極的に気候変動問題に対処しているとは言い難いが太平洋諸国が新たなパートナーとして目をつけるのも無理はない。11月初め、太平洋諸国会議の議長国であるツバルのKausea Natano首相は、米国のパリ協定からの離脱は米国に対する信頼を損ね、またオーストラリアの非妥協的態度にも苦言を呈している。
(5)中国の環境汚染は有名であり、したがって中国の太平洋への進出に関しては、太平洋諸国は慎重な姿勢を維持するであろう。しかし、提携の可能性はある。中国は世界最大の温室効果ガス排出国であるが、同時に世界最大の再生可能エネルギー産出国でもある。また今月初めのEmmanuel Macron仏大統領の訪中の間、大統領と習近平主席はパリ協定への支持を繰り返し表明した。ただ中国はなお化石燃料産業への投資を継続的に行なっており、中国が太平洋でのプレゼンスを強めるためには一帯一路政策をより環境によいものへと練り上げる必要があるだろう。
(6)太平洋島嶼国家の関心が中国に向きつつあるとはいえ、やはり懸念もある。中国の遠洋漁業は持続可能な形態とはとても言えないし、また、島嶼諸国へのインフラ投資が環境にどのような影響を与えるかについて、十分説明しているとは言えない。中国への負債に対する懸念もある。なお台湾と同盟を結ぶ国々もあるし、ソロモン諸島やバヌアツに軍事基地を設立しようとする中国の動きは、安全保障上の懸念をもたらしている。太平洋における中国の動向は決して平和的とは言えないのである。
記事参照：China’s Pacific Challenge

　11月16日付のデジタル誌The Diplomatは、米Georgetown University’s Conflict Resolution program修士課程大学院生Drake Longの“Scramble for the Indo-Pacific Seabed”と題する論説を掲載し、ここでLongは深海底の開発には現実問題として様々な問題があるが、深海底のフロンティアとしての意義に鑑みれば、その歩みを止めるべきではないとして要旨以下のように述べている。
 (1)最近、国際海底機構（以下、ISAと言う）事務局長は、中国は深海底の開発を開始する世界で最初の国になるだろうと述べた。この発言は深海底開発に向けた過去数年間の中国の動きに鑑みれば決して驚くべきものではない。中国は深海用の有人及び無人潜水艇（UUV）に多額の投資を行っているが、これらはいずれも海底鉱物資源とレアアース堆積物のマッピングに必要な物である。2016年には中国国内で深海底資源探査と採掘に関わる事業者の活動を標準化し奨励する法律が採択された。また、これに先立ち資源開発の実現性を検証する機関である中国海洋鉱物資源研究開発協会（COMRA）も設立されている。要するに中国はこれらの分野において先行しているのである。
 (2)一方、ISA事務局長の発言が特に注目されているのは、独自の深海底採掘プロジェクト開始を切望する国家間、企業間の競争激化という文脈から理解される必要がある。インドは先月（2019年10月）、インド洋海盆の鉱物鉱床を調査し、これを採掘する計画を発表した。また、ニュージーランドは現在、タラナキ沖採掘プロジェクトについて審議中であり、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構も2017年に深海底採掘の試験を実施している。実際、ISAがコントラクター（抄訳者注：契約者）に管理を寄託している深海底（クラリオン－クリッパートン断裂帯（抄訳者注：北太平洋のハワイ沖から北米沖に所在）及びインド洋海盆）にはコバルトとマンガンの豊富な鉱床が潜在する。ISAは、2020年 に実際の採掘のために必要な規範を公表する予定であり、深海底開発に関心のあるインド太平洋諸国はこのための組織と能力開発に投資しなければならないだろう。もっとも、これら諸国は時間を無駄にしている可能性もある。深海底開発はまだ商業的に実行可能なレベルではないからである。
 (3)多くの国にとって深海底開発が重要な資源獲得のための大胆で新しい方法と考えるのは一見理に叶っている。米国やインドの関心事はコバルトなどレアアースの中国への過度の依存であり、例えばコバルトは実質的に中国が独占している。これは、中国が資源独占を強制手段として使用することを否定していないことから、中国国有企業が新たに別のレアアースを支配するような事態は基本的に好ましくない。しかし、その中国を含め、どの国も深海底からの本格的な資源採掘には成功していないのが現実である。大規模採掘に向けたパイロットプロジェクトとしてはパプアニューギニア（以下、PNGと言う）沖でのカナダの探査企業The Nautilus Mineralsが実施していたSolwara 1があるが、これはPNG国内の反対による政府のモラトリアムのためにキャンセルされている。このことは関係国の反対によって深海底の開発がキャンセルされ得るという一例に過ぎない。
 (4)ISAのコントラクターが大部分をカバーしているクラリオン－クリッパートン断裂帯は主として太平洋島島嶼国の海域に広がっており、一部（クック諸島やキリバスなど）はその排他的経済水域（EEZ）にもかかっている。これらの諸国における深海底採掘への熱意は、彼らにとっての利益が何であるのかという疑いから後退しており、本年8月にはフィジーが太平洋諸島フォーラムにおいて深海底探査の10年間のモラトリアムを呼びかけた。このアイデアは太平洋島嶼国の間で支持されている。そしてこのことは、深海底開発への参入を検討している主体にとってホスト国の反対による計画中止というリスクを考慮する必要があるということを意味しており、開発の進展に大きく影響している。実際、現在検討されている資金源は国庫支出によるものかベンチャーキャピタルのみである。こうしたホスト国の反対というリスクは将来的な深海底開発への投資の熱意を減殺するものである。
 (5)もちろんこうした問題は石油・ガス会社においても同様であるが、その収益性を疑う者はない。しかし、インド太平洋地域における深海底開発においては、その環境コストが非常に高くつくという問題がある。深海環境に対する海底採掘の影響に関する1989年の試験（DISCOL）では30年後に取り返しのつかない環境破壊が明らかとなり採算レベルにほど遠い結果となった。また、2018年にはポーランドの深海探査プロジェクトによって、ロストシティと呼ばれる大西洋海底のユネスコ世界遺産が破壊される可能性が生じている。ロストシティのような環境下では生物が特殊な状態で存在しているが、深海底採掘はそうした環境を破壊し、それらを絶滅に追い込む可能性もある。このようにISAの採掘規範に関する議論は深海底を「持続可能な」状態で開発する方法がないという現実に直面しており、現時点ではモラトリアム以外にこうした環境コストを軽減する対策が存在しないのである。このため現在これらの深海底開発に投資している企業体も商業的な開発段階に至ることはないであろう。既に深刻な環境破壊の危険にさらされている太平洋島嶼国は、莫大な対価、厳格な規制、あるいはあからさまな一時停止を迫る可能性があり、中国やインドのような国が助成金を出して支援しない限り、これらの企業体が利益を上げることはないと思われる。
 (6)ただし、このことは深海底開発に何の意味もないということでは決してない。深海底に関する情報は不足している。各国の深海底への関心は、世界で最も到達不可能とされる場所をマッピングするルネッサンスとなり得る。例えば、これまでアクセス不可能であった海底の生物多様性には現代医学に関わる深い意味がある。こうした技術をめぐる競争のノックオン効果は、最終的には広大なEEZ海域を含む沿岸域の発展にもつながる可能性がある。更に、こうして得られた情報は、インド太平洋地域における大陸棚の紛争解決に資することも考え得る。多くのUNCLOS加盟国は大陸棚の限界を関係国との間で確定してはおらず、資源の帰属を巡る紛争などがある場合に、良い結果であれ悪い結果であれ、これらの情報がその解決につながる可能性もあるということである。
 (7)そしてその場合、真の敗者は米国である。米国はUNCLOSを批准しておらず、米国の企業はISAのコントラクターとなることができない。すなわち、米国は大陸棚延長を主張することができない唯一の国連安全保障理事会常任理事国ということなのである。深海底の開発競争に際しては何よりまずISAに参加する必要があり、米国は現状では中国が深海底開発の動きをリードするのを止めることができないが、それは決して望ましいことではない。更に、このような深海底開発を巡る議論から一つ指摘するとすれば、まさに深海底はフロンティアということであろう。フロンティアは無限の可能性を提供するが、それを無視するよりも、それについて学ぶ方がはるかに良いということである。
記事参照：Scramble for the Indo-Pacific Seabed

　11月17日付の英通信社Reutersは“Russia begins moving captured Ukrainian ships before possible handover”と題する観測記事を掲載し、12月9日に実施される4カ国首脳会議を前にロシアが拿捕したウクライナ艦艇の解放へ動き始めたとして、要旨以下のように報じている。
(1)東部ウクライナ問題に関し12月に実施されるウクライナ・仏・独・露による4カ国首脳会議に先立ち、モスクワが拿捕したウクライナ艦艇3隻を返還するかもしれないと露紙が報じた後、11月17日にロシアはこれら3の隻の移動を始めた。クリミアからの報告では、曳船がケルチ海峡を通り、黒海に向けてこれら3隻を曳航しつつある。曳船等はウクライナに向かった可能性がある。ロシアは、9月に捕虜交換交渉の一環としてウクライナ艦艇乗員を帰国させている。様々なロシアのメディアは、ウクライナ艦艇はその砲と記録を除き返還されるだろうと報じていた。
(2)11月16日、露Conversant紙はモスクワが拿捕したウクライナ艦艇3隻を返還し、3隻は黒海まで曳航され、そこで3隻のウクライナ曳船に引き渡すことを決定したと報じた。この動きは12月に行われるウクライナ情勢に関する首脳会談を前にした信頼醸成措置と見られるだろう。11月15日、仏大統領府は東部ウクライナにおける紛争を平和的に解決する努力を推し進める試みとして12月9日にウクライナ・仏・独・ロの指導者が会談すると述べている。
(3)クリミア半島のロシアへの編入によりロシアとウクライナの関係は崩壊し、西側の制裁を招いた。ウクライナのVolodymyr Zelenskiy大統領は爆発しそうな紛争を終わらせることを公約に掲げ、4月に地滑り的に選挙に勝利している。
記事参照：Russia begins moving captured Ukrainian ships before possible handover

　11月17日付の米隔月誌The National Interest電子版は、米Naval War Collegeの海洋戦略教授James Holmesの“It’s Time for a Massive U.S. Navy Base in Australia”と題する論説を掲載し、ここでHolmesはオーストラリアに大規模な米軍基地を作るべき時が来たとして、要旨以下のように論じている。
(1)全体的であれ部分的であれ、直ちに行動を起こすことはないとしても話を切り出す価値があるようなアイデアは誰しもが有している。政治上、戦略上の突飛な考えですぐには実施できないものであっても、それは意味のあることである。そうしたアイデアは人々に考えることを強い、そして、ときには時代がそのアイデアに追いつくということもある。2011年、自分と同僚の Toshi Yoshiharaは、豪州に米海軍の基地を作るという考え方を発表した。この提案では米空母機動部隊あるいは有力な臨時編成部隊がオーストラリアの港を母港にすることになる。それにより、オーストラリアは日本と並ぶ米海軍の拠点となる。このアイデアは政界で話題となったが、それは奇抜なアイデア以上のものだった。歴史的な先例がある。第二次世界大戦中にオーストラリアは不沈空母となった。連合国の勝利に対するオーストラリアの貢献は非常に大きなものであった。
(2)しかし豪政府の人々はこの提案に鋭い視線を向けた。オーストラリアは尊敬すべき同盟国である。彼らは永遠に中国と一緒に暮らしていかなければならないことを理解している。オーストラリアが中国に対抗して米国と同盟を結んだことを見た共産主義中国は怒り狂うであろう。そのような予測がオーストラリアを躊躇させている。中国が第二次世界大戦当時の日本と同じような脅威をもたらすか否かは明らかではない。したがってオーストラリアは米中の競争関係に加担することに消極的であった。2011年以来、中国はオーストラリアに中国の恩恵を納得させることを意図した微笑外交を続けるのと対照的に、太平洋の隣人たちには強圧的に接してきた。近隣の沿岸国の海域を自国のものと主張し、主張を覆す国際法廷を回避し、武装した海警と海軍と海上民兵を配備して、沿岸国に対抗してきた。今は、武力が中国の指導者には正義であるらしい。シャープパワー（編集注：権威主義国家による民主主義国家の世論など脆弱な部分に対する干渉などを指す概念）が中国の戦略から微笑外交を追い出した。中国はかつての日本に匹敵する侵略者のように見えるようになった。
(3)オーストラリアは、豪本土に外国軍隊の常時駐屯させる許可を与えている。実際、それは何年にもわたって徐々に増加している。現在、約2,500人規模の米海兵隊がダーウィンの北側の港を定期的に使用している。Stars & Stripes紙では、米空軍と豪空軍が新たな親密さで協力していることが報告されている。両軍はステルス航空機を共同で運用し、航空機修理と医療業務の分野で協力している。これらの協力業務は専門的で重要な進展である。このような努力は戦時中に同盟国が団結して戦うための準備となるだけでなく、平和の配当を支払うことになる。それらは関連するハードウェア間だけでなく、戦術、技術、手順の相互運用性を強化する。相互運用性は物質的かつ人間的なものである。そして、政治的な観点から、費用のかかる部隊展開への投資は、米国が大国の戦略的競争のゲームに敏感であることを証明する。米豪間の堅い絆は中国が次に何らかの危害を行うことを躊躇させることができるかもしれない。相互運用性は潜在的な敵を落胆させ、同盟国に自信を取り戻させるという点で有効である。相互運用性という戦術的な機能には政治的に重要である。
(4)地図を見ればオーストラリアが主要な戦略的地域であることは自明である。これに匹敵する場所は他にない。米国は太平洋及びインド洋での優位性を目指している。近年、戦略家は太平洋とインド洋という2つの海を統一して「インド太平洋」海域を構成するという概念を受け入れた。Trump政権は、この概念に対する支援を政策として明記した。しかしインド太平洋地域は、日本に前方展開する第7艦隊とバーレーンの第5艦隊の間で、海域の東と西の両端が大きく広がっている。オーストラリアは日本とバーレーンの間の中央の位置を占めている。太平洋とインド洋の間の継ぎ目は、米国の存在が最も薄い場所である。状況に応じ、そこに拠点を置く部隊は東西に分かれる可能性がある。オーストラリアは主要な戦場となる南シナ海のすぐ外側にある。そして、オーストラリアは主として中国沿岸に配備された中国の対艦兵器の届かないところにあり、そのため南シナ海周縁への移動の自由と東南アジア海域への複数の進入ルートを確保できるのである。一言で言えば、オーストラリアに基地を置く利点はたくさんある。これらの利点は、2011年はほとんど仮定のものであった。今日、米豪関係を定期的な米国海兵隊の配備と空軍演習に留まらない太平洋を越えたものに拡大し深化させる時が来たのである。
記事参照：It’s Time for a Massive U.S. Navy Base in Australia

　11月17日付の英通信社Reutersは、“China sails carrier group through Taiwan Strait as election campaign picks up pace”と題する記事を掲載し、台湾総統選挙が本格化した11月17日に中国初の国産空母を中核とする空母群が台湾海峡を航過したとして要旨以下のように報じている。
(1)11月17日、台湾総統選挙が本格的に動き出した時、中国は初の国産空母を中核とする空母群に台湾海峡を航過させた。
(2)蔡英文総統が2020年の総統選挙で賴清徳前行政院長を副総統候補に指名すると発表した数時間後に、台湾国防部は中国空母群の海峡通過を発表した。
(3)中国空母群は台湾海峡を南行し、日米の艦艇が追尾した。台湾国防部は、詳細な日時を示さずに簡単な声明を発表した。台湾は空母群の動静監視のため艦艇、航空機を緊急発進させ、「国家の安全と地域の平和と安定を守られていることを確認した」と付け加えている。中国国防部は、コメントの求めに対し対応しなかった。
(4)まだ艦名を付与されていない空母は2018年に進水した。しかし、中国の軍事専門家は空母が完全に艤装され、兵装が整う2020年まで就役するとは考えられないと国営メディアに語っている。
(5)日本の自衛隊統合幕僚監部の報道官は中国の空母についても日本の艦艇についても情報は持っていないと述べている。11月17日、バンコクでのASEAN拡大防衛相会議に合わせ行われた日本防衛大臣、韓国防部長官との日米韓防衛相会談に際して、米国防長官は中国の行動を強く非難している。
記事参照：China sails carrier group through Taiwan Strait as election campaign picks up pace

　11月18日付で米議会調査局は“China Naval Modernization: Implications for U.S. Navy Capabilities—Background and Issues for Congress”と題する報告書を提出し、その‘Summary’において中国海軍の近代化について要旨以下のように述べている
(1)新たな大国間対立として特徴付けられる国際安全保障環境において、海軍近代化を含む中国の軍近代化の努力は米国の国防計画と予算にとって焦点を当てるべき第一位の事項となってきた。中国が1990年代初めから半ばまでのおよそ25年間、着実に近代化してきた海軍は、中国の近海地域では侮れない軍となってきており、西太平洋、インド洋および欧州周辺海域を含むより遠隔海域での行動を増加させてきている。
(2)中国海軍は西太平洋における戦時の海洋支配を獲得維持するため米海軍に挑戦していると見られている。そのような挑戦は冷戦終結以来、米海軍が初めて直面するものであり、西太平洋において米国が長きにわたって維持してきた最も重要な軍事力という地位に対する中国の挑戦の鍵となる要素である。中国海軍の近代化の努力は、対艦弾道、巡航ミサイル、潜水艦、水上艦艇、航空機、無人機、C4ISR などの広範な調達計画に向けられている。
(3)中国海軍の近代化には、その造修整備補給能力、ドクトリン、兵員の質、教育訓練、演習の改善なども含まれる。海軍を含む中国軍近代化努力は、以下のような目標を目指したものと評価されている。①必要なら軍事的に台湾事態に対応するための能力の発展、②中国近海、特に南シナ海の統制と支配の拡充を達成、③排他的経済水域の200海里内における外国の軍事活動を規制する権利を有するとする中国の見方を実行、④中国の商業海上交通路、特に中国とペルシャ湾を結ぶ海上交通路を防衛、⑤西太平洋にある米国の影響力を駆逐、⑥地域の最も重要な大国であり、世界の主要な大国であると言う中国の立ち位置を強調すること、である。
(4)これらの目標と調和して中国は海軍が接近阻止・領域拒否部隊の一部として台湾あるいは他の問題での中国近海における危機時に米国の介入を抑止し、抑止に失敗したときには介入する米軍の到着を遅らせるか、その効果を減少させる能力の保持を望んでいる。中国海軍に付与される任務には、海賊対処を含む海洋の安全保障の実施も含まれる。
(5)近年、米海軍は中国海軍の近代化に対して多くの行動を採ってきている。議会の問題は米海軍が中国海軍の近代化に適切に対応しているか否かである。
記事参照：China Naval Modernization: Implications for U.S. Navy Capabilities—Background and Issues for Congress

　11月19日付の米国防総省のウエブサイトは、“Iran Military Power Report Statement”と題する国防総省の報告を掲載し、イラン軍事力の現状について要旨以下のように述べている。
(1)米Defense Intelligence Agency（以下、DIAと言う）は、1981年に普通文書としてソ連の軍事力報告書を初めて公開した。そしてDIAは、2017年6月にロシアの軍事力、今年初めに中国の軍事力に関する軍事研究の公開を更新しており、2019年11月、イランに関するこの報告書を公開した。40年の歴史を通して、イランは米国及び中東でのそのプレゼンスに反対し続けている。
(2)イランは2つの異なる軍事組織を通じてその軍事力を投射している。すなわち正規軍あるいは国軍（Artesh）と呼ばれるものとイスラム革命防衛隊である。これらの組織は、イランにとってもっとも重要な2つの戦略的目標達成のために尽力している。それは第1に体制の存続であり、第2には、この地域における支配的地位を確保することである。
(3)イランは、伝統的な要素と非伝統的な要素の両方を使用するハイブリッド・アプローチを採用している。伝統的な面では、イランの軍事戦略は主に抑止力と攻撃者に対する報復能力に基づいている。イランはまた、非伝統戦とそしてテヘランにこの地域における利益の促進と戦略的縦深性を深化させることを可能にする民兵の協力者と代理人たちのネットワークを使用している。
(4)イラン軍は、主に3つの革新的な戦闘力に依存している。
a. 第1は弾道ミサイルである。イランの弾道ミサイルは戦略的抑止力の主要な構成要素である。現代的な空軍を欠いているため、イランは、敵がイランを攻撃するのを思いとどまらせるための長距離打撃能力として弾道ミサイルを擁してきた。イランはまた中東で最大のミサイル部隊を有しており、短距離弾道ミサイル及び中距離弾道ミサイルを装備して、この地域全体と2000km離れた地域にある目標を攻撃できる。イランの宇宙船打ち上げ用ロケット開発計画は、大陸間弾道ミサイル技術開発のための実験台としての役割を担っているのかもしれない。
b.第 2にペルシャ湾及びホルムズ海峡の航行を脅かすことが可能な海軍である。イランの海軍力は接近阻止・領域拒否戦略に力点を置いている。ペルシャ湾とホルムズ海峡に沿ったイランの地政戦略的な位置の恩恵を受け、その階層化された海洋戦闘力は敵の海軍を圧倒することを目的とする多数の艦艇、航空機、武器を使用した非対称戦術に重点を置いている。
c. 第3は海外の協力者や代理人たちが使用する非対称戦は地域の影響力と抑止戦略の中核である。イランの非伝統的な作戦の主要ツールであるIRGC Qods Force（イラン革命防衛隊特殊戦部隊）（編集注：2020年1月3日、同部隊のQasem Soleimani司令官が米軍の攻撃で死亡し、その後、米イラン間の緊張が高まった）は、地域全体で非国家主体の協力者、代理人及び外郭団体の幅広いネットワークを維持している。イランは、ヒズボラ、イラクシーア派の過激派グループ、イエメンのフーシ派、いくつかのパレスチナ人グループ、タリバン及びバーレーンシーア派の過激派を含むグループに、財政、政治、訓練及び物質に関する支援を提供している。
(5)米国とその同盟国のもう1つの懸念事項は、イランのUAV能力の急速な進歩である。イランはこれらを情報、監視及び偵察、空対地攻撃など様々な任務のための多用途プラットフォームと見なし、そのUAVの保有数を着実に増大させている。イランはまた、国内生産及び国外調達を通じて統合防空システムを強化している。イランはより能力の高い国内開発の地対空ミサイル及びレーダーシステムを配備しており、2016年にはロシア製のSA-20C防空システムを調達、近代的空軍の攻撃からイラン自身を防衛する最初の能力を入手した。サイバー領域について言えば、テヘランは、サイバースペースの運用を情報を収集し、認識された脅威に対して報復するための安全で低コストの方法と見なしており、サイバー能力の改善を続けている。また、イランは核兵器は保有していないものの、その開発計画は米国にとって大きな懸念事項である。今年すでにイランは米国に対し最大級の圧力をかける行動を採っている。これには包括的共同行動計画に規定されている原子力関連の制限の一部を徐々に超えることが含まれている。先に述べたように、イランの軍事戦略は抑止力に焦点を当てており、短期的には大幅に変わる可能性は低いが、イランはシリアとイラクでの作戦を通じて限定的な遠征能力開発の措置を講じているが、特殊部隊及びその代理者のネットワークはイランの軍事力にとって依然として重要なままであり、テヘランは新しい能力を追求する中でその正規軍も改善することになるであろう。イランは能力が低下している航空戦力と地上戦力の一部を外国からの調達を通じて改善しようとする一方、高性能のミサイル、海軍艦艇と装備並びに防空能力の国内開発にますます集中するだろう。
(6)国連安保理決議第2231号の下では、イランはほとんどの種類の通常兵器システムの海外からの調達を禁じられている。しかし、これらの制限は2020年10月に終了するよう設定されており、テヘランが何十年にわたって手が届かなかった先進的な能力を獲得する機会を提供することになるのである。
記事参照：Iran Military Power Report Statement

　11月19日付のデジタル誌The Diplomatは、ポーランドのThe Poland-Asia Research Centre南アジア専門家Krzysztof Iwanekの“No, Pakistan’s Gwadar Port Is Not a Chinese Naval Base (Just Yet)”と題する論説を掲載し、ここでIwanekはパキスタン・グワダル港の現状について要旨以下のように述べている。
(1)米中関係が緊張する中で、中国の行動は常に揣摩憶測を呼び、疑惑の目で見られやすい。その1つが、北京の支援で建設され、現在運用されているパキスタンの民間港、グワダル港がいずれ中国の海軍基地になるであろうという疑惑である。確かに戦略上の見地からすれば、北京が将来のある時点でパキスタンに自国海軍の基地を運用し始めるであろうと見なすのが自然の成り行きであろうと思われる。
(2)ではグワダル港は既に中国海軍の基地になっているのか。このことについては公開情報では如何なる証拠もないし、むしろ同港の現在の開発レベルから判断して基地と見なすことは不可能であろう。イスラマバードが中国海軍の使用に供するためにグワダル港を引き渡した―あるいはそうしようとしている―ことを証明する如何なる両国政府間の公式協定も、あるいは公式声明もない。中東のジブチに場合には、基地が開設される前に、両国政府間の協定が締結されたが、グワダル港の場合は、多くが秘密のベールに覆われている。それでは、グワダル港が中国の海軍基地化しつつある、という証拠を発見することができるか。正直な答えは「ノー」である。最近数年間、この問題に関して世界のメディアで注目されるような記事もあったが、それらの記事に共通しているのは、匿名の（例えば、中国海軍消息筋などの）の情報源や、（パキスタンと中国海軍間の秘密会談などの）立証不可能なことに言及したものであった。とはいえ、最も重要なことは、これらの記事が、グワダル港が既に基地になっているという証拠ではなく、基地を設置する「計画」について語っていることであった。
(3)確実に言えることは、（未だ公式には民間港の）グワダル港におけるパキスタン海軍艦艇のプレゼンスが増えてきているということである。このことは衛星画像やパキスタンのメデイアの報道で確認されている。パキスタン海軍は2016年12月に、グワダル港に出入港するための航路を守るための特別任務部隊、Task Force-88を創設し、海軍艦艇がグワダル港に派遣された。また、パキスタン軍兵士も同港に配備されており、その任務の1つが同港の開発に従事している中国人労働者の保護である。2018年11月にパキスタン紙、The Heraldに掲載された調査報道は、パキスタン海軍によるグワダル港周辺の広大な土地取得の動きについて証拠を提示している。しかしながら、これらの報道はパキスタン海軍のプレゼンスに関するもので中国海軍に関するものではない。中国海軍よるパキスタンの他の港湾への訪問は、例えば、2018年7月のカラチ港への2隻の中国海軍潜水艦の寄港のように、現在の両国関係を考えれば驚くほどのことではないだろう。もっとも中国海軍艦艇がこれまでグワダル港に寄港したことを証拠立てる公開情報はない。グワダル港に入港したことが確かな中国の武装艦船は、2017年に中国海軍を退役し、パキスタンが購入した2隻の哨戒艇（PMSS Basol とPMSS Hingol）のみで、これらは現在グワダル港とその周辺海域の哨戒任務に従事している。では、少なくとも中国がグワダル港を海軍基地として利用する計画を有していることを立証できる証拠はあるか。実際のところ、そうした証拠はない。
(4)グワダル港がその地理的位置から見て、中国海軍にとって如何に有益な存在であるかについては多く論議されてきた。グワダル港はその規模から見て、中国とパキスタン両国にとって基地化は当然の選択であろう。同港は、抗争相手のインドから遠く離れた最西端の湾にあり重要な航路の安全を確保する上で有益である。しかしながら、こうしたことはグワダル港が如何に海軍基地として有益かということについての推測に過ぎず、このような基地が「建設中である」という証拠ではない。これまでの証拠はそれとは反対のこと―すなわち、グワダル港で建設されているのは、主として流通や民需目的のための施設であって、大型の海軍艦艇の維持管理に必要な設備ではない―を示唆しているように思われる。
(5)グワダル港は、「一帯一路構想」（BRI）、「真珠数珠つなぎ」（The String of Pearls）*戦略、「中国パキスタン経済回廊」（CPEC）などといった用語の中で語られることが多いが、依然、遠隔の地で現在開発中の港湾である。同港は、国内他地域との連結が不完全で、如何なる意味でも物流ハブとは言えず、給水や電力など多くの問題を抱えている。グワダル港は、軍事戦略的役割を果たしていないだけでなく、将来的な物流ハブとしての重要性も実証されてはいない。中国海軍はパキスタンにおける基地計画を持っているかもしれないが、まだそれは明らかにされていない。
記事参照：No, Pakistan’s Gwadar Port Is Not a Chinese Naval Base (Just Yet)
抄訳者注*：pearlとは港湾の意でああり、中国はグワダル港を皮切りにインド洋の沿岸域に港湾を建設し、俯瞰すればインドを取り巻く形で港湾が連なることから「真珠の首飾り」と美称されることもあるが、現在ではBRIの方が多用されている。なお、この用語は、2005年に米国防省評価室が民間に委託した報告書、“Energy Futures in Asia” で使われたのが嚆矢とされる。

　11月20日付のAustralian Strategic Policy InstituteのウェブサイトThe Strategistは、Australian National Universityの大学院生Graeme Dunkによる、“The Great Game in the South Pacific”と題する論説を掲載し、ここでDunkは、現在南シナ海で展開されている戦略的競合「グレート・ゲーム」においてオーストラリアが採るべき方針について要旨以下のとおり述べている。
(1)「グレート・ゲーム」とは、19世紀に英国とロシアが中央アジアをめぐって展開した政治的・戦略的競合を指す。その21世紀バージョンが、南太平洋で展開されている。オーストラリアは、このゲームにおいて自らの位置づけを考えなければならない。
(2)ゲームのプレーヤーの一方は中国である。長期にわたってゲームをプレーする資金と明確な意図を有している。もう一方のプレーヤーは太平洋周辺諸国で、そのグループ最大のプレーヤーは米国であるが、それは南太平洋への関心を低下させているようだ。そしてオーストラリアは米国の側として、米国とともにゲームをプレーすることを望んでいるが、米国にゲームにとどまるよう説得もできていないし、だからと言って単独でプレーすることもできない。
(3)オーストラリアの動向には2つの方向がある。ひとつはパプアニューギニアのマヌス島に海軍基地を設置することで、それはまだ果たされていない。もうひとつは南太平洋諸国への包括的な関与である。後者に関し、概ねその動きは受け入れられているだろうが、気候変動問題に対する豪政府のコミットメントの欠如は、それらの国々からオーストラリアに対する不信感の根となっている。
(4)中国は南シナ海での人工島の建設とその軍事化を通じて、東南アジアの重要な航路へのアクセス能力を獲得した。そこを足場として次は南太平洋に恒久的プレゼンスを築こうとしている。中国の企業は最近、違法とみなされてはいるが、ソロモン諸島のツラギ島を75年間租借できるという契約を締結した。CSISのChina Power projectによれば、これはきわめて大きな意味を持つ。もし中国が東南アジアの主要な海峡を経由する航路を封鎖したとき、日本や韓国へ向かう船舶は、オーストラリア南岸を経由して太平洋を通行することになるであろう。そのとき、南太平洋のソロモン諸島における中国のプレゼンスは重大な懸念材料となるだろう。
(5)こうした状況において、オーストラリアがとるべき方策は以下のとおりにまとめられるだろう。
ａ．東海岸における潜水艦のプレゼンスを高め、そこから東・北東への継続的な哨戒活動の実施
ｂ．対潜戦への対処
ｃ．オーストラリアの南部海域での作戦展開能力の開発
ｄ．パプアニューギニアとの間のより深い関係の構築。同国は、南太平洋の将来がどうなるかを決定づける存在である。
ｅ．国家安全保障戦略の包括的レビューの実施
(6)米国の動向に鑑みれば、オーストラリアはより自立し、オーストラリア独自の防衛戦略と適合した防衛産業を確立する必要があろう。それによって軍事力の劣位を改善するだけでなく、また、南太平洋諸国との間に、安全保障に関するつながりだけではない、より深い、意味のある関係を築かねばならない。そのためにも気候変動が南太平洋諸国にもたらす脅威を、より本質的に理解する必要もあるだろう。
記事参照：The Great Game in the South Pacific

旬報で抄訳紹介しなかった主な論調、シンクタンク報告書
(1) Southeast Asian narratives about US–China competition (part 1): choice and necessity
https://www.aspistrategist.org.au/southeast-asian-narratives-about-us-china-competition-part-1-choice-and-necessity/
The Strategist, November 13, 2019
Huong Le Thu, a senior analyst at Australian Strategic Policy Institute (ASPI)
Southeast Asian narratives about US–China competition (part 2): You’ve got to be in it to win it
https://www.aspistrategist.org.au/southeast-asian-narratives-about-us-china-competition-part-2-youve-got-to-be-in-it-to-win-it/
The Strategist, November 18, 2019
Huong Le Thu, a senior analyst at Australian Strategic Policy Institute (ASPI)
　11月13日及び18日、豪シンクタンクAustralian Strategic Policy Institute (ASPI)のシニアアナリストHuong Le Thuは、同シンクタンクのウェブWebサイトThe Strategistに“Southeast Asian narratives about US–China competition (part 1): choice and necessity ”と“Southeast Asian narratives about US–China competition (part 2): You’ve got to be in it to win it ”と題する論説を発表した。
　Huongは、part1冒頭で、米国の「自由で開かれたインド太平洋地戦略」は、単なるレトリックから真の行動へと移行したことを相手国に納得させるのに苦慮しているが、東南アジア地域には、大国間の競争や中国と米国の役割の違いについて、誤解を招くような4つの有力なナラティヴが存在していることが最近のASEAN諸国の首脳の発言などからわかると口火を切り、1つ目は大国間競争のパラダイムを押し返そうという意識に消極的な言動が見られること、2つ目はASEAN諸国の現状理解が、ある種の戦略的運命論へと転換されていることだと指摘している。すなわち、米国政府と中国政府の間で選択を迫られているという話と、これは運命であり米国政府と中国政府以外に選択の余地がないという話がASEAN諸国で支配的となっていることを示している。
またHuongは、論考のpart2で、上述した他にも2つのナラティヴが東アジア地域では力を得ており、そのどちらも北京の意向に沿ったものだとし、その一つは「協力的な中国」というナラティヴであり、これは中国が脅威であるという認識を無力化することを目的とした戦略的に危険で誤解を招くものであると指摘している。もう一つは、ASEAN諸国が、米国にはこの地域への関心が欠けており、関与の程度は大統領の気分次第だという見方が広まる一方で、中国は地理的にも歴史的にもASEAN諸国と緊密だというナラティヴであると指摘している。
この4つのナラティヴが説得力を得ているのは、少なくともTrump大統領の下では、米国の東アジアへの関与が低下していることにあるとし、Huongは、「Trump政権の対アジア政策の危険性は、自らの言葉とその行動があまりにもしばしば矛盾している点にあり、あまりにも簡単にアメリカは信頼できない同盟国、パートナー国として描かれてしまう。中国は徐々にではあるが確実に認識競争に勝っている（抄訳者注：中国は戦略を通じたASEAN諸国の懐柔に成功している一方で、米国のそれはうまくいっていないことを揶揄している）」とまとめている。
 
(2) Indo Pacific Security- Competing Narratives and India’s Choices:
http://www.southasiaanalysis.org/node/2536
South Asia Analysis Group, November 15, 2019
Dr Subhash Kapila, South Asia Analysis Group
　11月15日、インドのシンクタンクSouth Asia Analysis GroupのアナリストであるSubhash Kapilaは、同シンクタンクのサイトに“Indo Pacific Security- Competing Narratives and India’s Choices”と題する論説を寄稿した。Kapilaは論説の中で主に、①中国は、米国主導のインド太平洋安全保障という枠組みが「中国の封じ込め」であると認識しており、「4カ国安全保障対話」は中国を対象としている、②中国主導の上海協力機構の最も際立った戦略的弱点は、ロシアもインドも主要な大国として中国中心主義を被っているインド太平洋の安全保障に関する中国の認識に十分に与していないことであり、③中国は「自然な同盟国がいない」という弱点を考慮して海洋シルクロードを構築しようとしている、④インドが「民主主義の弧」を支持するという戦略的選択を行った場合、インドに中国主導の組織のメンバーシップを継続するように駆り立たせるものは何か？⑤過去70年間で、インドは「戦略的自立」と「戦略的曖昧さ」に固執したために戦略的及び軍事的に高い代償を払っている、⑥「戦略的自立」は、インドが通常兵器と核兵器の両方で中国に対する「信頼性のある抑止」を達成するまで待つ必要がある、⑦結論として、インドの存亡に関わる中国に対する抑止力とインドに対する中国の敵対的な感情をもたらす米国主導のインド太平洋安全保障という枠組みに関わる以外にインドには戦略的に他に実行可能な選択肢がない、⑧インドにとって堅実な戦略的選択もやはり、インドが上海協力機構や中国主導の組織のメンバーから離脱することを明示することだろう、⑨インドは、中国による敵対行動と中国とパキスタンの枢軸および中国－パキスタン経済回廊によるインドの側面に対する軍事的包囲を読み取る必要があるといった主張を展開している。