笹川日中友好基金
2004年
事業
国有企業資産管理問題の研究:日本の経験から
事業実施者 | 中国国際友好聯絡会(中国) | 年数 | 単年度事業 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 6,227,863円 |
事業内容
世界貿易機関(WTO)加盟後、中国の国有企業は熾烈な国際競争に直面し、生産性向上と資産売却防止が緊急課題となっています。日本企業の経験を中国に紹介し、中国側経営者や行政官の資質向上に寄与することで、この課題を解決しようというのが本事業です。
2004年12月9、10日、北京で「日中企業監督管理と効率監査フォーラム」が開催されました。日本からは、新日本製鉄、三井化学、三菱商事、みずほ銀行の内部監査部門の責任者など、中国側は国務院国有資産監督管理委員会、中国石油化工集団、中国石油天然ガス集団など大手国有企業64社、計150人が出席しました。中国側からは「中国大手国有企業の内部監査システム」、日本側からは「日本の監査役制度」「企業の効率的監査の課題」「コンプライアンス遵守体制」などについて発表が行われ、日本の民間企業の監査制度やリスク管理に関する理解を深めました。フォーラムの模様は、テレビ、新聞、雑誌などで紹介されたほか、内容をまとめた報告書が関係部門に提出されました。
2004年12月9、10日、北京で「日中企業監督管理と効率監査フォーラム」が開催されました。日本からは、新日本製鉄、三井化学、三菱商事、みずほ銀行の内部監査部門の責任者など、中国側は国務院国有資産監督管理委員会、中国石油化工集団、中国石油天然ガス集団など大手国有企業64社、計150人が出席しました。中国側からは「中国大手国有企業の内部監査システム」、日本側からは「日本の監査役制度」「企業の効率的監査の課題」「コンプライアンス遵守体制」などについて発表が行われ、日本の民間企業の監査制度やリスク管理に関する理解を深めました。フォーラムの模様は、テレビ、新聞、雑誌などで紹介されたほか、内容をまとめた報告書が関係部門に提出されました。