政策提言書「現実的で効果的な対中戦略にむけて」

　当財団の「現実的な対中戦略構築」事業（2020-）では、中国の軍事的な冒険主義を抑止して、インド太平洋地域のルールに基づく秩序を維持し、日米の現在の経済的な繁栄を継続させ、中国を地域のルールに従うようなプレーヤーに誘導することを目的として、日米のプロジェクトメンバーによって、中国の内政および経済と今後の展望、機微技術の輸出管理、東アジア地域の安全保障環境、日米同盟協力の課題などをテーマに議論してきました。この度、これまでの研究成果として政策提言「現実的で効果的な対中戦略にむけて」を発行します。

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提言１　長期にわたる対中競争における日米協調
提言２　対中ソフトパワー競争に打ち勝つため、ルールに基づく国際秩序を守るというナラティヴを
提言３　中国に対応するため、グローバルな政策を再構築しなければならない
提言４　軍事的強靭性のための日米トラック1.5対話の確立
提言５　日本の南側側面を守るための日米協力
提言６　日本の防衛政策の転換を反映した新たな日米共同対処要領の策定
提言７　日米豪韓の協調を促進する
提言８　地域のデジタル経済ルールの旗振り役となる
提言９　中国への技術・製品移転に関する規制に伴うコストを最小限に抑えるべきである 　
提言10　日米経済政策協議委員会（EPCC）大使館調整チームの設置
提言11　日米による安全保障、経済安全保障、経済大戦略
 
神谷　万丈　　防衛大学校総合安全保障研究科　教授
小嶋　華津子　慶應義塾大学法学部　教授
佐藤　丙午　　拓殖大学国際学部 教授、海外事情研究所　所長
ジェームズ・Ｌ・ショフ　米国笹川平和財団　シニアディレクター
ニコラス・セーチェーニ　戦略国際問題研究所（CSIS）日本部上級研究員・アジア担当副部長
ミレヤ・ソリス　　　　　ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター（CEAP）所長
津上　俊哉　　日本国際問題研究所　客員研究員
中村　進　　　笹川平和財団　客員研究員、慶應義塾大学　SFC研究所上席所員
エリック・ヘギンボサム　マサチューセッツ工科大学国際研究センター　主席研究員
山口　昇　　　国際大学　教授
渡部　恒雄　　笹川平和財団　上席研究員
　
※本書で掲載する各提言の見解は執筆者個人のものであり、所属機関および笹川平和財団の見解を代表するものではありません。
  Vol. 1　中村 進
台湾有事における日米共同 −日本はどう準備・対応すべきか？−
 
Vol. 2　神谷 万丈
「対中同盟」としての日米同盟 −何がなされるべきか、何を避けねばならないか−
 
Vol. 3　渡部 恒雄
中国との競争において日米の共通する戦略的利益と合理性とは？
 
Vol. 4　山口 昇
「インド太平洋」対「一帯一路」の戦略地政学と日本の役割
 
Vol. 5　ミレヤ・ソリス
日米デジタル同盟に向けて
 
Vol. 6　小嶋 華津子
中国の法治建設と対外関係
 
Vol. 7　津上 俊哉
「中所得国の罠」へ向かう中国
 
Vol. 8　佐藤 丙午
日米輸出管理の課題：対中安全保障貿易管理の展望
 
Vol. 9　ニコラス・セーチェーニ
機動的な同盟：中国との戦略的競争の管理
 
Vol. 10　エリック・ヘギンボサム
役割と任務を巡る新たな概念：精鋭「インサイド部隊」としての日本の自衛隊
 
Vol. 11　ジェームズ・Ｌ・ショフ
中国と日米同盟における経済安全保障の新たな役割