現実的な対中戦略構築

2020年度事業

所属 安全保障研究グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 2年継続事業の1年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥27,000,000

事業概要

 米国は「新冷戦」と呼ばれるほど厳しい対中姿勢を示しているが、かつての冷戦下の対共産圏への封じ込め政策をとることは現実的ではないため、異なる発想が必要であると考えます。日米両国ともに中国経済を切り離すことは現実的でないが、5G技術を始め、中国の軍事・情報技術の優位的な発展と国際ルールに則らない行動を放置していくことは、日米の安全保障に死活的な影響があり、世界と地域の安定した秩序にも脅威となりかねません。日本は「自由で開かれたインド太平洋」という地域秩序のための構想を打ち出しており、米政府も中国の軍事・政治・経済的な影響力拡大に対抗して、日本を筆頭にする同盟国との積極的な協力を期待しています。
 本事業では、インド太平洋地域の安定と経済的な繁栄を維持しつつ、中国を国際秩序とルール遵守の方向に効果的に誘導するために、日米の安全保障と経済の専門家による現実的で効果的な戦略を構築し提言を行うことを目指します。

担当研究者

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