【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.9】
機動的な同盟：中国との戦略的競争の管理

現実的な対中戦略構築プロジェクトのワーキングペーパー掲載のお知らせ

　この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では「現実的な対中戦略構築プロジェクト」と提携して、日米専門家による対中戦略構築のための情報を日本語と英語で掲載いたします。今後の国際関係の潮流の要因である米中関係について少しでもIINA読者の理解にお役にたてれば幸甚です。

事業ページはこちら

　2022年1月、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相はオンラインで首脳会談を行い、日米同盟の強固さと、自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを再確認した。抑止力や同盟のネットワーク化から経済協力やグローバルヘルスに至るまで、首脳間の議論からは、地域の安定と繁栄を維持するための同盟の課題がどれほど重大かつ広範にわたるかが明らかになった。また、首脳会談からは中国の行動を批判する意思が強まったことも見てとれ、それは東シナ海と南シナ海における中国による威圧に反対するという両首脳共通の決意を示す声明に表れている[1]。このことが浮き彫りにしているのは、両国それぞれの地域戦略を整合させるための二国間のプロセスには、中国との戦略的競争を管理するための調整が必要だという現実である。日米両国は、中国による侵略を抑止し、中国が経済的影響力を高めようとする試みに対抗する一方で、紛争防止が可能な分野では協力の道を追求するという難しいバランスを保とうと努めている。

　しかし、中国が多くの分野で主張を強めているため、当然のことながら、それに反対し、地域の同盟国やパートナーとの間で協調したいという意思を刺激することになる。日米同盟協力の現在の課題は、そうした特権性を反映している。また、中国による挑戦は多面的であるため、中国の行動への対応の調整と、既存のルールに基づく秩序を支持する地域環境を構築するイニシアチブの発展の双方を行う機動性も必要である。問題の範囲、調整メカニズム、そして、二国間の課題に対応するパートナーは、日米同盟がこの任務に対応できることを示唆している。

戦略的整合

　バイデン・岸田両政権は、それぞれの対中戦略において、いずれも競争と協力の要素を盛り込んだ。とはいえ、国内の政治環境が異なるため、アプローチをうまく整合する取り組みに影響が及ぶ可能性がある。バイデン政権の『暫定国家安全保障戦略指針』では、中国による主張の強化が国際システムに突き付ける課題を認識し、その文脈における同盟の重要性を強調する一方で、米国の国益にかなうときには、戦略的競争によって、必ずしも中国との協力を排除するべきではないとも指摘している[2]。

　しかし、米国政府内の中国に関する議論において、多数は競争を強く支持している。これは米国政府内における中国の急速な軍事力拡大への懸念の高まり[3]、経済安全保障と米国の対中経済競争力強化に特化した法令の増加[4]、中国による人権状況を批判する取り組み[5]を背景としている。バイデン政権は、中国政府との外交的関与を追求してきたが、2021年11月のバイデン大統領・習国家主席によるオンライン首脳会談では、米中関係が高い緊張関係にあることが明らかになり、競争が紛争に至らないようにするための「ガードレール」の必要性が強調された[6]。バイデン政権のインド太平洋戦略では、中国と競争する意思を示しつつ、米国の目的は「中国を変えることではなく、中国が活動する戦略的環境を形成し、米国、同盟国やパートナー、そして共通の利害や価値観にとって最大限有益となるような世界における影響力の均衡を構築することである」ことを強調することで、抑止と安心供与（reassurance）のバランスを取ろうと努めている[7]。この繊細なアプローチは、中国による挑戦の最前線に立つ国である日本にとって、おそらく安心できる内容だろう[8]。

　また、岸田首相も中国による主張の強化に懸念を表明し、先進的防衛力の獲得と日米同盟の強化を通じて抑止力を強化する必要性を強調した[9]。岸田首相は、日本の懸念を中国政府に対し率直に伝えることを約束する一方で、今年が日中国交正常化50周年であり、日中の政治経済関係安定化を目指した対話を追求する機会であることにも言及した[10]。

　対中戦略の競争的側面も日本の政策論議に表れており、新たに策定する国家安全保障戦略において抑止力を強化するために反撃能力を獲得する可能性について言及すること[11]、台湾への支援強化や台湾海峡有事における日本の潜在的役割に関する議論の拡大[12]、機微技術の調達と保護のための経済安全保障法制の整備[13]も議論されている。2022年2月、衆議院では中国の人権状況に懸念を表明する決議が採択されたが、中国を名指ししなかったことは、中国の行動について公然と懸念を取り上げる意思が高まっていることの表れであると同時に、中国政府を刺激しないよう繊細な形で行いたいという意思の表れでもある[14]（岸田政権は北京オリンピックに閣僚を派遣しないことを決定したが、外交ボイコットについて言及しなかったことも、人権問題の取り扱いに日本が注意を払っていることの証左である）。

　日米両国は、競争と協力のバランスを取ることで、中国との戦略的競争を管理したいという意思を基本的に共有している。しかし、中国による主張が強まる中、日米同盟協力の新たな課題が、中国による威圧に反対し、経済統合とインド太平洋地域の発展を規律すべきルールや規範に関する地域的ナラティブを形成する取り組みで協調する必要性を反映しているのはもっともである。

同盟の相互運用性

　日本の防衛力強化と自衛隊・米軍間の相互運用性を高めることは、抑止力強化に不可欠である。2022年1月、日米安全保障協議委員会（「2+2」）がオンラインで開催され、両国それぞれの国防戦略間の整合の継続が図られた（報道によると、本稿執筆時点では、バイデン政権は国家安全保障戦略と国防戦略の公表に向けて準備している一方、岸田政権は、2022年末に同時に公表することが見込まれている新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略（訳注、自民党安全保障調査会はこれまでの防衛計画の大綱を国家防衛戦略に再編することを提言している）、中期防衛力整備計画策定に向けた政府内の議論を開始したとされている）。二国間防衛協力の優先事項には、即応性向上のためのより実践的な訓練と演習、新興技術の共同研究開発促進のための枠組み、基地の共同使用の推進と（尖閣諸島に近い）南西諸島における日本の兵力態勢強化の取り組み、宇宙・サイバーを含む領域横断的な作戦、同盟の役割・任務・能力と緊急事態に関する共同計画作業の進展が含まれる[15]。日米両政府はまた、オーストラリア（2022年1月、日豪両政府は二国間防衛協力の円滑化協定に署名[16]）や韓国など他のパートナーとの同盟協力のネットワーク化の重要性を指摘した。ただし、日韓関係における緊張が北東アジアにおける米国の同盟ネットワーク強化に向けた取り組みを困難にしている。

　これは確かに強固な課題であるが、日米両国は多くの課題に直面しており、同盟協力が進展するペースに影響するだろう。日本が防衛予算の増額をコミットしたことは歓迎すべきことだが、経済成長の具体的な戦略なしに先進的防衛力への投資を追求することは困難だろう。日本はまた、調達の優先順位を定めて限りあるリソースを最大限に活用し、配備までのスケジュールを最短にすることで、中国の急速な能力拡大に後れを取らないようにしなければならない。そのため、国産開発と防衛装備品の輸入のバランス、あるいは新たな能力の共同開発を促進するための防衛産業協力に関する活発な論議が必要になるかもしれない。日本が情報保全を強化する必要があるといったその他の問題も、同盟の相互運用性向上の取り組みに影響する可能性がある。

　バイデン政権は、日米同盟とインド太平洋地域の重要性について繰り返し強調しているが、ウクライナ危機が深刻化する中で、米国の前方展開プレゼンスの持続可能性を懸念している可能性のある日本やその他の地域の同盟国を安心させるような兵力態勢の実質的な増強を発表していない[17]。ロシアが中国の威圧戦術に関心を有していることも注目に値する。このことは、2021年10月の海軍合同演習において、中露両国の艦艇が津軽海峡を通過したことからも明らかである[18]。ロシアの主張が強まることで、日本は、南西諸島の防衛を目的とした能力の構築に加え、北方正面も強化する必要に迫られる可能性がある[19]。これらの課題、そしてその他の課題があるにもかかわらず、日米両政府は防衛協力の機運を醸成してきたし、短期的な新たなイニシアチブを公表して、地域における強力な抑止力のシグナルを送ることが見込まれる。

同盟のネットワーク化

　日米同盟の課題としては、地域の課題に対処するために「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の枠組みを採用している同志国との間における優先事項の調整が挙げられる。日本の安倍晋三元首相は、基本的に法の支配、威圧からの自由、開かれた経済を基礎とするFOIPの概念を2016年に導入した[20]。FOIPのビジョンは、引き続き岸田政権の外交戦略の特色であり、米国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合などが開かれたルールに基づく地域秩序を維持するという共通のコミットメントに基づいて、同様のビジョンを導入している。

　FOIPに基づく同盟のネットワーク化の顕著な例として挙げられるのは、日本、米国、オーストラリア、インドからなる四カ国戦略対話（「クアッド」）を改めて重視していることである。2021年9月、バイデン大統領は対面方式によるクアッド首脳会談を開催したほか、岸田首相は2022年春に2回目となる会合を開催し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン外交やインフラ開発から重要・新興技術や気候変動を巡る協力に至るまでの一連の地域的イニシアチブを検討する予定である[21]。明示的に安全保障に焦点を置いているわけではないものの、クアッド諸国は2021年のマラバール演習に参加しており、将来同演習は海洋安全協力を推進するメカニズムとして機能する可能性がある[22]。クアッド諸国は、中国による主張がクアッドの活動のきっかけになっているとは明言しないよう注意を払っているが、アントニー・ブリンケン国務長官は、「インド太平洋地域における侵略と威圧に対抗する」ため、クアッドが海洋安全協力を強化する可能性に言及した[23]。クアッド諸国はまた、ASEANを関与させることの重要性を強調している。

　ASEANは、インド太平洋に関する独自の「アウトルック」を導入している[24]。地域におけるネットワーク化の動向から概して隔絶されているのが韓国である。同国は、地域の経済的繁栄を支えるため、インドとASEANとの協力に重点を置いた新南方政策を2017年に導入した[25]。地域における規範形成に向けた取り組みを調整するため、新南方政策とFOIPとの間の潜在的シナジーについて探求すべきである。

経済的課題

　中国がインド太平洋地域で経済的影響力を高めようとする中、日米両国は、経済競争力を高め、地域経済統合のルールや規範を定めるため、二国間同盟の経済の柱も強化しつつある。2021年4月、日米両政府は、競争力・強靱性（CoRe: Competitiveness and Resilience）パートナーシップを立ち上げた。同パートナーシップの目的は、安全なネットワークと5Gなどの先端的な情報通信技術（ICT）の開発への投資、地域のパートナーに対するデジタル連結性とサイバーセキュリティー能力構築の推進、半導体を含む機微なサプライチェーンに関する協力と重要技術の保護に関する協力、バイオテクノロジー・量子情報科学技術などの分野における連携支援、COVID-19ワクチン外交の推進とより広範な公衆衛生安全保障への支援、そして気候変動と闘うパートナーシップの確立とクリーンエネルギーやグリーン成長の推進である[26]。

　その後、2021年11月には、「CoRe (コア)」に基づく協力を推進し、インド太平洋地域における自由で開かれた経済秩序の維持に関して志を同じくする他のパートナーを関与させるため、米国商務省と経済産業省（METI）からなる日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）の設立が続いた[27]。また、日米両政府は同時に日米通商協力枠組みを発表した。同枠組みは、地域貿易関連フォーラムにおける協力、労働・環境問題、「デジタル・エコシステム」の重要性を議論するためのものである[28]。そして、2022年1月、バイデン大統領と岸田首相は、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（「経済版2+2」）を設立し、経済協力を深化させ、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序を強化することに合意した[29]。

　経済版2+2では、上記のイニシアチブについて検討するかもしれないが、最も影響力が大きいのは、両国政府の課題などの優先事項を反映した同盟の経済戦略枠組みの設立メカニズムとしてであろう。このような優先事項としては、対中国における経済安全保障と競争力の強化や、中国の一帯一路構想（BRI）に代わるものとしてのインド太平洋地域におけるインフラ開発支援の進行中の取り組みが挙げられる[30]。バイデン政権はまた、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を立ち上げる計画を発表した。この枠組みは、地域貿易の目標、デジタル経済・サプライチェーンの強靱性・クリーンエネルギー・インフラなどの関心分野における基準を策定することを目的としている[31]。地域の経済統合のプロセスに対して総体的な関与を望んでいることは心強いが、米国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）に基づく実質的な交渉にコミットすることを望んでいる日本や地域のその他の国々にとってはおそらく不満が残るだろう。交渉へのコミットメントの可能性は短期的には低いが、傍観したままでは、米国はデジタル貿易などの重要分野で基準を設定できなくなる[32]。

　一方、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定とCPTPPの両締約国として貿易自由化を巡る地域の対話の中心にいることから、日本は、RCEPに加盟し、CPTPPへの加入への関心を表明している中国に対し、どの程度地域における経済的規範の形成に発言権を持たせるかについて決めるよう迫られるだろう。日米両国による経済版2+2が経済問題を巡る同盟協力の機運を生み出すのは確実だが、地域の経済秩序を形成する能力は、米国が自由貿易協定を経済戦略の目玉として受け入れる意思がない限り、限定的なものにとどまるだろう。

民主主義の規範

　中国との戦略的競争を管理する同盟の戦略は、地域の安定と繁栄を支える民主主義的ガバナンスの原則を推進する共通のコミットメントを示すものでなければならない。バイデン大統領は、この大義について以下のようなコミットメントを表明している。

　我々が直面しているあらゆる課題を踏まえ、独裁政治が前進するための最善の方法だと主張する者がいる。そして、変わりゆく世界が抱える全ての課題に対処するためには、民主主義が不可欠であることを理解している者がいる。私は、民主主義が自由、繁栄、平和、尊厳の鍵を握っていると固く信じている。我々は今こそ、いかなる疑念も晴らすような明確な形で、民主主義は、我が国民と、世界の人々の期待に変わらず応えられるということを実証しなければならない。我々は、我々のモデルが歴史の遺物ではないことを証明しなければならない。それは将来の約束を実現するための唯一にして最善の方法なのである。そして、我々が民主主義のパートナーと力強く自信を持って協力すれば、あらゆる挑戦に対処し、いかなる挑戦者にも勝るだろう[33]。

　バイデン大統領には岸田首相という協力者がいる。岸田首相は、政権公約の中で、米国やその他のパートナーと協力して、FOIPの枠組みに基づき、自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を守り抜く重要性を強調している[34]。権威主義に対抗し、汚職と闘い、人権の尊重を推進することに重点を置いたイニシアチブを構築するために2021年12月にバイデン大統領が主催したオンライン・サミットを受けて[35]、バイデン政権は、2022年を民主主義に関する「行動の年」にすると宣言した。インド太平洋地域における民主主義に関する同盟戦略が重点を置くべきは、2022年2月の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領による首脳会談後に発出された共同声明のような、民主主義の理念を変えようと試みる中国によるガバナンスに関するレトリックに反応することではない[36]。むしろ、日米両国は地域の民主主義国家に対し、経験を共有して説明責任を果たすガバナンスを推進するメカニズムを構築することを促すとともに、同盟国やパートナーと協力し、開発途上国における民主主義の基礎を支えるため、女性へのエンパワーメント、法改正・司法改革などの分野でイニシアチブを調整するべきである[37]。民主主義的ガバナンスの恩恵に対する自信を表明し、地域の声を民主主義に関するグローバルな対話に反映させることは、インド太平洋における将来の安定と繁栄の規範的基礎の形成において大きな役割を果たすだろう。

結論

　日米両国は、インド太平洋地域における安定と繁栄、そしてルールに基づく秩序を確保するためにそれぞれの戦略を整合させている。そのためには、当然のことながら、中国との戦略的競争を生んでいるさまざまな問題分野で緊密な調整が必要となる。日米両国は、中国との競争と協力とのバランスを取り、理想的には、中国の行動を、国際秩序を支持する既存のルールや規範に有利になるように形成する必要性を認識している。

　中国による主張が強まる中、日米両国は包括的な課題を発展させている。それは抑止力と同盟の相互運用性を強化し、地域内の同志国のネットワークを拡大させ、地域の経済的規範を形成するために経済協力を促し、将来の安定と繁栄のための青写真として民主主義的ガバナンスの基礎を擁護することである。日米両国は、共通の戦略的目標を実現するアプローチが常に完全に一致しているわけではないが、日米同盟がさまざまな地域的課題について機動的に対処し、長期的に中国との戦略的競争を管理するような対話メカニズムを設立してきたのである。

(2022/04/19)

＊こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
【Shaping the Pragmatic and Effective Strategy Toward China Project：Working Paper Vol.7】An Agile Alliance: Managing Strategic Competition with China