インドで急速に進む対米不信と印米関係の危機
――トランプ・モディの友情の限界

インドは私たちの友人だが、長年、彼らの関税が世界最高水準であり、非関税貿易障壁が最も厳しく、最も煩わしい国の一つであるため、私たちは彼らとの取引をほとんど行っていない。さらに、彼らは軍事装備のほとんどをロシアから購入しており、中国と共にロシアの最大のエネルギー輸入国だ。これは、世界がロシアにウクライナでの殺戮を停止するよう求めているこの時期に、極めて好ましくない状況である。したがって、インドには8月1日から、25％の関税と上記の理由によるペナルティを支払ってもらううことになる[1]。

　米国による新関税発動予定日の2日前[2]、トランプ大統領は関税交渉に対するインドの姿勢に露骨に不満を示し、このように一方的に関税率を突き付けた。そもそも、第一期政権時からインドのモディ首相とは固い友情で結ばれていることをトランプはこれまでも公言し[3]、モディもトランプ再選を誰よりも歓迎していた。今年2月にはモディ首相はいち早くホワイトハウスに招かれた[4]。関税交渉についても、インドは日本やEUよりも先行しており、合意間近との楽観的な見方が広がっていた[5]。にもかかわらず、いったいどうしてこんな事態になってしまったのであろうか？

インドのレッドラインを踏み越えた「印パ仲介」

　対中戦略上の従来からの動機に加え、首脳間の友情に鑑みても、揺るぎないものとみられていたトランプ2.0とモディ3.0の関係がこじれるようなったのはなぜかを考える際には、今回不首尾に終わった関税交渉そのものというよりも、別のところに目を向ける必要がある。インドがパキスタンとの停戦に合意してからのトランプ大統領の言動だ。インド側カシミールで起きたテロを理由に、インドがパキスタンに対して開始した「シンドゥール作戦」は双方の攻撃が激化するなか、4日目の5月10日、トランプが自身のSNSで「停戦合意」を投稿した直後に、印パ双方が戦闘終結を認めるかたちで終わった[6]。

　それ以来、トランプ大統領は、印パ停戦への自身の成果だとの主張を繰り広げた。それは要すれば、戦闘をやめなければ貿易(交渉)を停止すると伝えたからこそ、停戦が実現し、核戦争にならずに済んだ、というものだ[7]。時には、カシミール問題の解決策を見いだすために協力するとか[8]、戦闘機が5機撃墜されたと思う[9]、といったパキスタンの主張に沿った発言まで飛び出した。大統領選中から戦争終結に自信を示していたロシア・ウクライナ、さらに中東で和平の道が見えないなか、ノーベル平和賞への野心をもつとされるトランプとしては、印パ停戦を利用して自らの偉大さを内外に印象付けたかったのであろう。

　しかし、これらの発言はどれも、インドにとっては絶対に侵されるべきではないレッドラインである。シンドゥール作戦に関するインドのナラティヴは、同作戦はパキスタンからのテロに対する反応であり、核戦争にエスカレートさせる意図はなく、テロ拠点を正確に叩いて目的を達した。その後、パキスタンからの反撃も防空網で退け、軍施設にも損害を与えた結果、相手の軍事作戦部長(DGMO)がインド側に接触し、作戦の一時停止に同意した、というものだ[10]。さらに、カシミール問題は印パの2国間問題であり、第三者の関与の余地はないというのは、インドの歴代政権が維持してきた基本的立場でもある[11]。トランプ大統領の言動は、このインドのナラティヴと立場を完全に否定するものだ。

　当然、インドでは野党やメディアが一斉に、モディ政権は米国の介入を許したのか、と厳しく追及した[12]。6月17日、トランプ大統領と電話会談したモディ首相は、シンドゥール作戦中にヴァンス副大統領から何度か電話があったのは事実だが、そこで話したのは、パキスタンが大規模な攻撃をしてくるなら、インドはさらに強力に対応をするということであって、どの時点でも貿易や仲介の話なんて出なかったはずだと強調した。そのうえで、そもそもインドは仲介をこれまでもこれからも受け入れないと釘を刺したという[13]。ところがその後も、トランプは同様の主張をやめなかった。その回数は、戦闘終結から7月31日の各国への新関税リスト発表までの3カ月足らずで、実に30回にも及んだ[14]。最大野党、国民会議派のラフル・ガンディーからは、事実でないのなら「トランプを嘘つきと呼べ！」とまで議会で煽られた。これにモディは名指しを避けつつ「インドに作戦の中止を求めた世界首脳はいない」と防戦を強いられた[15]。

　それだけではない。トランプ大統領はパキスタンのムニール陸軍参謀長をホワイトハウスに招待し、参謀長がインドとの戦争を終結に寄与したことに感謝の意を伝えた[16]。パキスタン側も、その後訪米したダール外相らを含め、トランプ政権が停戦を仲介してくれたと謝意を示し、トランプをノーベル平和賞候補に推薦して[17]、最近疎遠となっていた米国への接近を図った。

　こうしたトランプ大統領の一連の言動は、インドとパキスタンのバランスを意識せず、戦略的にインドを重要なパートナーと位置付けてきた今世紀の米国の南アジア政策、いわゆる印パの「脱ハイフン化(dehyphenation)[18]」から、再び冷戦期の「ハイフン化」政策に回帰するものとも受け止められた[19]。いくら「友人」といえども、世界大国化を公言するモディ政権が不信感を募らせたのも無理はない。

譲歩の余地が狭まった関税交渉

　このように、トランプ大統領が、パキスタンをめぐるインドのレッドラインを踏み越え、パキスタンに傾斜するかのような姿勢を示すなかで、大詰めを迎えていた関税交渉の雲行きが怪しくなり始めた。インドは、就業人口の4割が従事する農業・酪農に関しては、元来、絶対に譲歩できない「聖域」との立場であった。しかし7月上旬までにインド側は自国内であまり生産されていない、遺伝子組換え以外の米産農産物や乳製品、自動車について関税引き下げを受け入れるところまで軟化していた[20]。しかし、パキスタン問題をめぐるトランプの言動に対する国内の厳しい批判を踏まえると、「圧力に屈した」とみられかねないような、これ以上の譲歩は不可能であった。

　他方で米側は、4月下旬ごろからトランプ大統領がウクライナとの和平に応じようとしないロシアのプーチン大統領への不満を公言し始め、7月半ばにはロシアが停戦に応じなければロシアと取引する国に100%の「二次関税」を課すと主張した[21]。ロシアから大量の原油を購入しているインドには大きな打撃となるのはいうまでもない。トランプがロシアとの和平の希望を放棄し、対決姿勢に転じた結果、インドとしてはエネルギー調達でも、米国からの露骨な圧力に直面することになったのである[22]。

　就任以来、自身を「世界のグル」[23]としての強い指導者像を構築してきたモディ首相にとっては、とりわけトランプとの友情を強みと喧伝してきただけに最大の危機である[24]。もはや、安易に妥協するわけにはいかなかった。

25%関税は衝撃か？

　インドへの25%関税を通告した翌日の7月31日、ホワイトハウスは各国への新関税率を公表した[25]。インドが衝撃を受けたのは、パキスタンやバングラデシュ、スリランカはじめ、周辺国の税率が軒並み大幅に引き下げられたことである(表参照)。4月の時点ではインドは南アジア、東南アジアの大半の国よりも低い26%の税率とされていたため、そのままでも米市場での競争力で優位に立てるとの見方が強かった[26]。しかし、新たな関税率では電機・電子機器でASEAN に、衣料品でバングラデシュとパキスタンに勝てないとの懸念も出ている[27]。最大のライバル中国は交渉を継続中だが、インドの25%を下回る可能性もあろう。

表：トランプ大統領が発表したアジア各国への「相互関税」率

備考：
・他の国は10%の一律関税
・塗りつぶし（オレンジ色）は交渉合意が成立したとされる国

出典：ホワイトハウスの発表と各種報道を参考に筆者作成

　もちろん、インドのゴヤル商工相が述べていた通り、インドは8月1日の期限に必ずしもこだわらず交渉を続けるであろうし[28]、周辺国の新関税率をみればそうせざるを得まい。たしかに、周辺国に比べて対米輸出関税で不利になるとはいえ、合意を急いだインドネシアやベトナムのように輸入関税をほぼゼロにすることを呑まされたわけでもないし、日本や韓国、EUのように大規模投資を約束させられたわけでもない。現時点では何の犠牲も払っておらず、何のカードも切っていないのである。その意味で、「経済主権を宣言した」として評価する向きもある[29]。したがって、インドとしては、米中交渉の行方を注視しつつ、今年2月の首脳会談時に合意した今秋の二国間貿易協定(BTA)の締結に向けて、腰を据えて協議していくことになろう[30]。

印米の危機と日本の役割

　とはいえ、そうした協議の基盤となる相互の信頼関係は、いまや危険水域に入っている。パキスタンだけでなく、新関税発表直前に「トランプ仲介」による停戦を受け入れたタイとカンボジアに対しても、19％への大幅引き下げが発表された。トランプ大統領の功績を否定するインドへの当てつけのようにも映る。パキスタンには油田開発のため米国が投資することも決まり、トランプは「いつかパキスタンがインドに売るかもしれない」などと皮肉った[31]。さらには、「インドがロシアとどうしようが知ったことではない」とまで言い放ち、インドもロシア同様、「死んだ経済」だと嘲笑した[32]。閣僚からも、ロシア産原油の輸入を続けるインドは「優れたグローバルプレーヤーではない」などと、追い打ちのような発言が相次いだ[33]。トランプは8月4日には、インドが「ロシアから大量の石油を購入し、その大部分を売却して大きな利益を得て」おり、「彼らはウクライナでロシアの戦争マシーンによって殺されている人々の数など気にしない。このため、私はインドが米国に支払う関税を大幅に引き上げる」とまたしても一方的に通告した[34]。ホワイトハウスは6日、27日に新たに発動する上乗せ関税率を25％と発表した。合わせると50%にもなる[35]。

　インドは、自国に対する強い誇り、「大国意識」を持ち、超大国の言いなりにならない「自主独立外交」を何よりも重んじる国だ[36]。印パ停戦をめぐるレッドラインを超えた言動に始まり、新関税率発表と合わせて突き付けられた侮辱的発言は到底看過できるものではない。ロシア産原油購入を理由にさらにペナルティを課すという通告に、インド外務省は欧米もロシアとの貿易に依存しているではないか、として「不当かつ不公正だ」との異例の声明を発表した[37]。

　モディという指導者の特性だけでなく、インドという国の性質に鑑みても、印米の戦略的パートナーシップは危機に陥りつつある[38]。すでに野党だけでなく、モディを支える与党インド人民党と支持母体からも、強い反発と対米強硬論が上がり始めた[39]。今後のメディアと世論の動向次第では、これが大きなうねりになる可能性もある。

　印米関係の悪化は、ますます影響力を拡大する中国の動きを念頭に置いた日本の「インド太平洋」政策にも大きな打撃となる。今秋にはクアッド首脳会合がデリーで開催されることになっているが、もはやその実現すら危ぶまれる。幸いにして、日印関係は順調である。8月末にはモディ首相の訪日が予定されている。トランプ大統領とモディ首相が互いの威信をかけて引くに引けない状況に陥りつつあるいま、日本には、双方の決定的衝突や離反を回避する「仲介」の役割が期待されている。

(2025/08/07)