プロフィール

笹川平和財団
客員研究員、慶應義塾大学 SFC研究所上席所員(IINAエディター)
Susumu Nakamura
中村 進
安全保障法(国内法・国際法)・安全保障政策・戦略
横浜国立大学国際社会科学研究科博士課程単位修得退学(博士(学術))。1974年海上自衛隊入隊、航空部隊勤務等を経て1992年海上自衛隊幹部学校勤務。研究室長、海上幕僚監部法務室長兼務などを経て2008年3月退官、幹部学校主任研究開発官として再任用。2017年3月再任用任期終了により退官(海将補)。在職中に、埼玉大学教養学部、慶應義塾大学総合政策学部の非常勤講師を兼職。2017年10月より現職。慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼務。著作に「アメリカ太平洋軍の研究」(共著、2018年 千倉書房)、「有事関連条約における個人保護法制への国内的対応とその問題点」『ジュリスト』No.1229(共著)、“Dispute about maritime law between U.S. and China” Collection of Treatise for 2017 International Symposium on Military Education.(中華民国国防部)など。
掲載論考一覧
- 2023.03.16 「反撃能力」の保有で自衛隊が新たに検討すべきこと -「付随的損害」(コラテラルダメージ)への法的取り組み-
- 2022.02.18 在外邦人等輸送のための法改正に残された宿題 -ウクライナ情勢が台湾有事の対応に与える示唆-
- 2021.10.18 【現実的な対中戦略構築事業 ワーキングペーパー Vol.1】台湾有事における日米共同 − 日本はどう準備・対応すべきか? −
- 2021.10.05 アフガン事例で問われる台湾有事における「在外邦人等の輸送」(後編)―アフガンの教訓を台湾有事に生かすための課題―
- 2021.09.28 アフガン事例で問われる台湾有事における「在外邦人等の輸送」(前編)―アメリカの「非戦闘員の退避行動」の概念と過去の在外邦人退避事例―
- 2021.05.28 台湾危機と日米の対応(後編) ― 日本はどう準備・対応すべきか? ―
- 2021.05.25 台湾危機と日米の対応(前編) ― アメリカの対応:その懸念と事態のエスカレーション・コントロールの模索 ―
- 2020.05.25 日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える(後編) ―日本の非強制措置の特徴・歴史・課題
- 2020.05.18 日本の緊急事態対処における非強制措置の是非を考える(前編) —非強制措置を採用する韓国とスウェーデンの例
- 2018.03.26 対北経済制裁で日本ができることとできないこと-法的根拠と制約