ウクライナとガザにも繋がる第三の戦場－紅海・アデン湾
――商船攻撃を続けるフーシ派 vs 商船保護作戦で対抗する諸外国海軍部隊

はじめに

　フーシ派による商船攻撃が続く紅海・アデン湾は、ウクライナ、ガザに続く第三の戦場と化している[1]。それにもかかわらず、詳細な情報は十分に伝えられていないのが現状である。これにはいくつかの理由が考えられる。まず、陸上における紛争では各メディアが現場に入り自身で情報を収集して発信することができる。一方、海上における紛争では、通常メディアは現場に入ることができない。その結果、現場の情報発信は公表内容に制限を受ける政府や軍による会見（press conference）や報道発表（press release）に限られることから、情報は事実関係中心に限定されがちになる。また陸上においては、無辜の民間人の被害などの人道上の問題という国際社会の関心が高い内容が多いことから、その情報量は多くなる。しかし、海上は一般の社会生活圏から切り離されていることから、人道に関わるような国際社会の大きな関心を引く事象は限られている。こうしたことが情報の少なさに繋がっているようである。しかし、断片的な情報をつなげていけばウクライナとガザにおける武力紛争との繋がりも見えてくる。

　本稿においては、まず米英国防省や米海軍等による断片的な情報を可能な限り体系的にまとめ、現地で起きている状況を整理する。そのうえで、今後の趨勢と国際社会の対応の在り方を検討する。

１.米国主導の連合海上部隊（Combined Maritime Forces: CMF）

1)　CMFとしての活動

　CMFは米中央軍（U.S. Central Command: CENTCOM）の傘下にあり、編成上の指揮官は米海軍中央軍（US Naval Force Central Command: NAVCENT）司令官及び米第5艦隊（5th Freet）司令官を兼任する米海軍中将であるが、CMF多国籍の連合組織であるが、参加国はその統一指揮を受けるのではなく、それぞれの国の指揮の下にある。

図1：CTFの担当海域

　CMFは５つの連合任務部隊（Combined Task Force: CTF）で構成され、各CTFの指揮官は各国の持ち回りで担当する。

　連日繰り返される弾道・巡航ミサイルやドローンなどによるフーシ派の商船攻撃からの護衛にはCTF153傘下の「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian: OPG）」[2]が当たっているが、他に、現地海域では、2009年1月に創設された海賊対処部隊のCTF151が海賊対処を継続しており成果を上げおり、日本も参加している。

　さらに、アラビア湾外での海上における警備活動（Maritime Security Operation: MSO）を担当するCTF150[3]が、フーシ派の商船攻撃以前から犯罪組織やテロ組織の取り締まりを行っており、不審船の臨検により薬物の押収のみならずイランからフーシ派に向けて武器・弾薬を輸送する不審船を国連安保理決議2216[4]違反として臨検・拿捕し、積載武器等を押収している[5]。ここで押収された武器・弾薬等については、米司法省が「没収訴訟（Forfeiture Action）」を起こし[6]、裁判で没収が認められた武器・弾薬等をウクライナ軍に供与した[7]。対ウクライナ軍事支援パッケージが滞っていたなか[8]、この隠れた軍事支援がウクライナの防衛に役立つと評価されており[9]、ここに、フーシ派の商船攻撃とウクライナとの繋がりが見えてくる[10]。

　訴状によると、「CENTCOMは、2021年に2隻、2023年に2隻の計4隻の無国籍のダウ船〔木造の帆船―引用者註〕を取り締まり、長射程武器、対戦車ミサイル、関連弾薬等を押収した。これにより通常兵器の4件の大きな隠匿が発見され、それらはいずれもイラン系、中国系、ロシア系と断定された」とのことである。

２)　自衛権行使としての行動

　現場においては、これらCMFの公海及びその上空の国際水・空域における活動だけではなく、2024年1月11日（現地時間12日）、米英がはじめてイエメン領域内のフーシ派の軍事施設を空爆した[11]。この空爆について、米英はそれぞれ国連憲章51条に基づく個別的自衛権の行使として同条の規定に従い安保理に報告する一方で[12]、「フーシとは現時点で戦争状態にない。戦争をするつもりはない」[13]とするとともに、OPGとは無関係の作戦であることを強調している[14] 。したがって、この空爆は連合海上部隊ではなく米国の第5艦隊と英空軍によって行われ、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが非作戦支援（non-operational support）を行っている[15]。また、この攻撃に対して、米英と今回の攻撃支援国のほか、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、韓国が加わり、フーシ派の違法な攻撃が続いていることを受け、イエメン領域への「共同攻撃」が「国連憲章に沿った個別的・集団的自衛権に基づく」ものであり、「世界貿易と国際的な船員の生命を脅かすためにフーシ派が使用している能力を混乱させ、低下させることを意図したものであった」とする共同声明を発した[16] 。フーシ派の商船攻撃は5月に入っても止むことはないため、米英両国によるイエメン領域内への攻撃は現在も継続されている[17]。

２.EU海軍部隊（European Union Naval Force: EUNAVFOR）

　フランス、イタリア、スペインなどは、当初、米主導のOPGへの参加を表明していた。しかし1月11日の米英によるイエメン領域への攻撃に反発し、米英の行動と分離する態度を明確に示すために、OPGへの参加を翻して欧州連合海軍部隊（EUNAVFOR）の下にEU独自の「アスピデス作戦（Operation Aspides：OA）」を結成した[18]。この姿勢を明確にするため、創設に際してEUは、OAがフーシ派に対する攻撃に参加することを想定しておらず、海上では護衛、パトロール、監視、迎撃の任務のみで活動することであることを強調している[19]。こうした背景から、1月11日のイエメン領域への攻撃に積極的に貢献したEU加盟国は、政界引退を表明し将来のNATO事務総長を目指すマーク・ルッテ（Mark Rutte）首相率いるオランダのみであった[20]。

　OAは、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペインの初期出資を受け、このうちフランス、ドイツ、イタリア、ギリシャからそれぞれ1隻ずつ、計4隻の艦艇が護衛任務に就いている[21]。米英への反発を発端に創設された護衛部隊ではあるが、OPGとの調整や協力は維持されている。

３.海上部隊間の協力

　各CTFには固有の任務が指定されているが、その任務以外の対処においても相互に協力して活動している。例えば、2023年11月26日、国際水域を航行中の石油タンカー「セントラルパーク（Central Park）」が拿捕されたとの通報を受けたNAVCENT隷下の第55任務部隊（TF55）に所属するミサイル駆逐艦 「メイソン（DDG87）」とTF-57 の P8 哨戒偵察機[22]、CTF151の部隊からは、海上自衛隊護衛艦「あけぼの（DD108）」とP-3C 哨戒機、韓国海軍の駆逐艦「楊万春（DDH 973）」がCTF151群と協力し対応した。その後、航空機はNVCENTと連携して水上部隊が「セントラルパーク」の場所に集結できるまで事件を見守り続けた。数時間後、被害船を制御できなくなった犯人は船を放棄し小型ボートで逃走を図ったが、国際部隊が追跡し小型ボートを追い詰め、犯人はメイソンの乗員に投降し国際法に従って身柄を拘束された[23]。

　また1月26日には、マーシャル諸島船籍の石油タンカー「マーリン・ルアンダ」がフーシ派の対艦弾道ミサイル攻撃を受け大規模な火災が発生した。この事態に、OPGの米海軍ミサイル駆逐艦「カーニー (DDG 64)」、OAのフランス海軍フリゲート「アルザス (D656)」、そして独自に護衛作戦を展開するインド海軍フリゲート「ヴィシャカパトナム (DD66)」が協力して迅速に対応し、消火能力を使い果たしたタンカー乗組員に重要な消火物資と支援の提供により鎮火させた。この攻撃による死傷者はおらず、タンカーは耐航性を保っており元の針路に戻った[24]。

　さらに、3月9日には、シンガポール船籍のばら積み貨物船「プロペル・フォーチュン」と米駆逐艦を攻撃したフーシ派のドローンに対して、OPGの米・英海軍とOAのフランス海軍が連携して数十機のドローンを撃墜している[25]。

　現場で商船保護に当たっているOPGとOAの連合海軍部隊は、それぞれ統一指揮の下で行動しているわけではなく、本国から賦与された権限の下で行動している。また、インドのように独自の護衛作戦を行っている海軍部隊との間においても、付与された権限に大差は無いため、一部に調整の必要は生じることがあっても各国の行動には一定の整合性が担保されている。こうして現場で行動する各国海軍部隊は、所属やその本来任務に関わらず商船保護の必要に応じて協力・連携して対応に当たっている[26]。

おわりに

　ハマスへの支援を表明しているフーシ派は「イスラエルがガザ地区のハマスに対する軍事作戦を停止するまで、紅海地域の船舶を標的にし続ける」としており[27]、フーシ派の艦船攻撃とCENTCOMによるフーシ派の軍事施設への攻撃という双方の武力の応酬は6月13日現在も続いている[28]。一方で、期待されたイスラエルとハマスの停戦交渉は合意に足らなかった[29] 。さらに、5月24日には国際司法裁判所がイスラエルに対して、140万人以上が非難するガザ地区最南部のラファへの軍事攻撃・行動を「直ちに停止せよ」と命じたにも関わらず[30] 、イスラエルはこれを拒否し、命令が出された数分後にラファ中心部への空爆を実施した[31]。こうした状況は少なくとも当面の間、紅海・アデン湾においても現在の混乱が好転することはなく、今後も続くことを意味している。このように、短期的な解決が見込めない以上、紅海・アデン湾における諸外国海軍部隊の保護作戦は長期的な視野で考えなければならない。さらには、フーシ派壊滅に向けた関係国の関与による事態の拡大も危惧される[32]。

　紅海・アデン湾の現状についてはメディアの発信量も乏しく十分な情報が伝えられていないことから、国際社会の関心も今一つ高まっていない。しかし、国際海運の破壊は物価と連動する海運コストに直結する問題である。したがって、日本を含めて、紅海・アデン湾の問題は、日本を含めた国際社会全体に関心の高まりを見せていないようである。物価に直結する海運コストの上昇に関わる問題であり、日本はもとより国際社会にとって、ウクライナ、ガザに匹敵する深刻な問題として考える必要がある。

　そうしたなかで、5月8日に米議会調査局が発表したレポートは、「（フーシ派の）攻撃により輸送コストが上昇し、これらの地域への人道的食糧、燃料、医薬品の流れに影響が及んだ。紅海の海運の混乱が長引けば、世界的なインフレ圧力の一因となり、世界経済に悪影響を与える可能性がある。最終的に、危機の全体的な影響は、その期間とその影響がどの程度抑制されるか、そして政府、海運会社、国際機関を含むすべての利害関係者の対応に依存している」と警鐘を鳴らしている[33]。しかし、このレポートは一般のメディアに取り上げられていない。これは、紅海・アデン湾の問題へのメディアの関心の低さを物語っており、一般人がこの警鐘を知ることはほとんどないのだろう。

(2024/06/19)

＊こちらの論考は英語版でもお読みいただけます。
The Third Battlefield Connected to Both Ukraine and Gaza: the Red Sea and the Gulf of Aden ― The Houthis, Who are Continuing their Attacks on Merchant Ships, Versus the Navy Units of Foreign Countries which are Opposing the Houthis with Operations to Protect the Merchant Ships