インド太平洋における海洋ガバナンス：FOIPの視点から

PDF

相澤輝昭,防衛大学校防衛学教育学群准教授　元一等海佐

Contents

はじめに

　本稿は笹川平和財団（SPF）海洋政策研究所（OPRI）が取り組んでいる「海を護る新たな国際構造の創出に関する研究」[1]の中核的概念である「Blue Infinity Loop（BIL）を巡る海洋ガバナンス」[2]において、「インド太平洋」という新たな地域概念、そして我が国が提唱し、国際社会に対し主導的に推進している「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific : FOIP）」という考え方が如何なる性格のものであり、上記命題との関連においてはどのような意味を持っているのかといった点について、改めて論じるものである。
　筆者は比較的早い段階からFOIPに着目し、その調査分析に取り組んで来た研究者の一人であり、機会を捉えて研究成果の情報発信[3]にも努めてきた。また、BILの研究にも構想の策定段階から参画しているが、当時からFOIPはBILにおける中核的理念の一つとなり得るものと考え、調査分析、情報発信に取り組んできたところである。本稿においてはその成果も踏まえ、FOIPの考え方と背景、日本政府の取り組みの経緯、内外の専門家による議論や関係各国の反応などについて改めて概観の上、FOIPは何故にBILの中核的理念となり得るのか、BILの中心的な関心事項である「海洋ガバナンス」との関係を念頭に置きつつ論じてみたい。
　ちなみにFOIPについては一般的な理解もかなり進んできたと言え、実は日本政府としてこれを体系的に説明した詳細な政策文書は発簡されておらず（これは後述するように中国との関係で二面性を有するFOIPの性質上、詳細な文書化が困難という側面もある）、公式には端的な定義と呼べるものが示されていないという問題がある。よってそれについては『外交青書』をはじめとする政府文書中の断片的記述から読み解いていくより他ない中で、元より複雑な構造を有するFOIPを一言で説明するというのはなかなか難しいものがある[4]。まさにこうした点がFOIPの「判りにくさ」の所以でもあるが、筆者はこれまでこのことを次のように説明してきた。すなわち、FOIPとは「自由主義的な国際秩序の維持を見据えた国際協調のための理念」である一方、中国との関係において本来的な二面性を有しており、我が国をはじめとする関係各国は「『競争戦略』のための『協力戦略』」[5]という二重構造を前提とした対応をせざるを得ないのということなのである。また、これに対する国際社会の見方も変化しており、当初は日米豪印4カ国枠組み（Quad）がその中核とみなされていたが、現在ではASEANや太平洋島嶼国、また域外国の欧州諸国なども含め、この理念に賛同する全てのアクターを対象としたより幅広い多国間協調を目指す形へとシフトしつつある。そしてそのための重要なインセンティブがまさに「海上における法の支配」などの普遍的な「海洋ガバナンス」ということなのであるが、以下、本稿の解説はこのような基本的な理解の下に進めていくこととしたい。
　なお、相澤（2021）のベースとなっているFROM THE OCEANS「海洋安全保障情報特報」のこれまでの論考[6]と同じく、本稿においても2020年10月から2021年9月まで「海洋安全保障情報」で示したインド太平洋関連の抄訳記事掲載一覧を別紙として添付しているので、こちらも併せて参照して頂きたい。

１．地域概念としての「インド太平洋」形成過程とFOIP前史

　FOIPが提唱されて4年余り、当初は一部で「よく判らない」と評されていたこの考え方も、その後、日本政府の説明も整理された形となって来ており、国内外の専門家による分析もある程度進展したことから、一般の理解もかなり浸透してきた感がある。もちろんこれに対する中国の警戒感は依然払拭されていないなど様々な課題はあるものの、この考え方はインド太平洋地域における新たな国際秩序構築を見据えた共通の理念として、国際的にも大きな広がりを見せつつあると言えるであろう。
　では、そもそも論としての「FOIPとは何か？」という点について改めて述べるならば、一般的には「2016年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議（TICAD）で安倍晋三首相が打ち出した外交戦略。成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ、二つの大陸をインド洋と太平洋で連結し、アジアの成長経験を潜在力のあるアフリカ開発に活かす、一方で中国のけん制という安全保障上のねらいもある」[7]という考え方として理解されているが、これだけではその本質を十分説明していないということは前述のとおりである。特に「中国をけん制」という部分を巡っては、国内メディアは当初これが「一帯一路」に対抗するものという論調が大勢であったが、安倍首相の国会施政方針演説[8]ではFOIPについて述べる中で「航行の自由、法の支配」などの国際社会のルールに従うという条件の下、「この大きな方向性の下で、中国とも協力して」と言及され、少なくとも文言としてはこれが明確に否定されるなど、これらのことがFOIPの「判りにくさ」に拍車を掛けている感も否めない。筆者はこのようなFOIPの考え方を正しく理解するには、その経緯から承知しておく必要があると考えており、特に議論の大前提として地域概念としてのインド太平洋とFOIPとは峻別して理解しておく必要があるものと認識しているが、まずこの点から述べていくこととしたい。
　なお、以降で論ずる事項については本稿末に相澤（2021）で示したFOIPに係わる全般的なクロノロジーの抜粋を掲載するので、これも参照しつつ読み進めて頂ければ幸甚である。

（１）地域概念としての「インド太平洋」形成過程

　我が国における地域概念としての「インド太平洋」の研究としては日本国際問題研究所のプロジェクト[9]が嚆矢であるが、地域概念としての「インド太平洋」が注目され始めた理由については山本吉宣が第1回報告書の序章で、①近年の海洋における国家間対立の顕在化がインド洋にまで及ぶ可能性の高まり、②米国のアジア太平洋回帰がインド洋までを視野に入れていること、③中国、インドなど新興国の台頭、④古来から経済活動に必須のものであった海洋の安定が中国の台頭により崩れるかもしれないという懸念、⑤海洋の安定（航行の自由）はグローバル・コモンズの一つであり「法の支配」の確立が必要という共通認識の高まり、という５項目を指摘しており、これらはいずれも以下に述べるFOIPの背景を理解する上で極めて示唆的と言えるであろう[10]。
　また、「インド太平洋」の政策論としての形成過程を論じたものとしては溜和敏の論文[11]が参考になる。溜はこの概念が政策論として実質的影響力を持つのは2010年以降であり、同年発表された豪メドカーフ（Rory Medcalf）、米オースリン（Michael Auslin）らの政策提言[12]が端緒と指摘している。そして一般的に同概念普及の契機とみなされている同年10月のクリントン（Hillary Clinton）国務長官のホノルル演説[13]を経て、翌年11月にForeign Policyに寄稿された同長官の論文[14]で示された「インド洋と太平洋の連結性」というキーワードがメドカーフやオースリンらの提言も包摂し、政策論として確立されていく契機になったと指摘しているのである。このように2010年を「インド太平洋」地域概念形成過程の一つの区切りとする見方は、関連の言説が幾つも存在し[15]、起源が何処にあるか見出し難くなっている中で非常に判り易い整理と言えるであろう。ただし、この整理だけでは後述する2007年8月のインド議会における安倍首相の「二つの海の交わり」演説[16]をどう理解すればよいかという問題を生ずることとなり、地域概念としての「インド太平洋」とFOIPは峻別して理解しておく必要があるとした理由もまさにここにある。以下、このことも念頭に置きつつFOIPの前史となる安倍政権の取り組みについて確認していく。

（２）安倍政権の取り組み（FOIP前史）

　前述のとおりFOIPは「2016年8月にTICAD Ⅵで安倍晋三首相が打ち出した外交戦略」として理解されているが、その起源は更に遡って第1次安倍政権の「自由と繁栄の孤」[17]、あるいは前述の「二つの海の交わり」演説にあるとする解説も見受けられる。こうした見解を体系的に解説した書籍としては鈴木美勝の「日本の戦略外交」[18]が参考になるが、鈴木は同書でFOIPを「自由と繁栄の孤」を起源として今日まで至る安倍政権の「価値観外交」、「地球儀を俯瞰する外交」[19]の一環と説明している。
　「価値観外交」は「普遍的価値（自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）に基づく外交」とされ、その一環の「自由と繁栄の孤」は「ユーラシア大陸に沿って自由の輪を広げ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域を形成」するものとして説明されている。前述の「二つの海の交わり」演説もこの文脈に位置付けられるのであるが、その含意について鈴木は「日印関係進展が『価値観外交』の要をなし、ともに海洋国家である日印の海洋安全保障分野における協力は米欧を巻き込み、太平洋まで及ぶ広大なネットワークを形成する可能性がある」としてFOIPの萌芽となる考え方を見出すことが出来るとしている。
　もう一つ、FOIPについて論ずるには「セキュリティダイヤモンド構想」についても確認しておく必要があるだろう。これは第2次安倍政権発足直後の2012年12月27日、Project Syndicateのウェブサイトに安倍晋三個人名で掲載された「アジアの安全保障ダイヤモンド（“Asia’s Democratic Security Diamond”）」[20]と題する論文において示された考え方であり、「日米豪印がインド洋から西太平洋へ広がる海洋コモンズを防衛するダイヤモンドを構成する戦略」とされるなど「対中戦略」としての性格が明確に打ち出されており、後にFOIPの重要な枠組みの一つとみなされることになるQuad構想の端緒となったと言われている。ただし、まさにそれが故に日本政府としては本件を余り目立たせない立場を取ってきたとされているところである[21]。
　さらに鈴木はもう一つ興味深い指摘をしており、それは「開かれた海の恵み－日本外交の新たな5原則」[22]という演説原稿の存在である。これは2013年1月、ジャカルタで安倍首相が実施予定の演説であったが、アルジェリア人質事件対応のため急遽帰国し中止となったが、原稿のみ外務省ウェブサイトに掲載されているものである。実施されなかった演説原稿が公開されていること自体が強いメッセージ性を感じさせるものであるが、鈴木はこれを「二つの海の交わり」演説を上書きし「セキュリティダイヤモンド構想」を「ソフトタッチのオーソドックスな表現で化粧直しされた外交演説」と評しており、やはりFOIPの原型となる考え方が見てとれると評している。
　そして以上述べてきた時系列からの類推としては、安倍政権によるFOIPの提唱へと至る構図は、この当時、国際的に確立されつつあった「インド太平洋」という新たな地域概念を「価値観外交」の舞台として活用したものと解することも出来るであろう。そしてこのことにも関連して、その名称が「自由と繁栄の孤」から「自由で開かれたインド太平洋」へ変更された理由についても、鈴木は安倍首相に「自由と繁栄の孤」は「麻生のもの」という意識（遠慮）があり「用語としては次第に使用されなくなっていった」[23]と述べているが、筆者は決してそれに留まるものではないと考えている。すなわち、「自由と繁栄の孤」は地政学的観点からどうしても中央アジアを念頭に置いたイメージが伴うことになるが、域外国も含むより幅広い国際協調に向けてのインセンティブを確立する上では「海上における法の支配」という国際社会に共通する「海洋ガバナンス」をその理念として担保しておく必要があったのではないかということであり、後述するように域外国も含む現在のFOIPの国際的な広がりにも鑑みれば、この二つの海洋名を冠した名称の変更はまさに必然であったものと筆者は考えている次第である。

２．我が国のFOIPへの取り組みの経緯（政府説明の変遷）

　ここからは前節までに述べてきた経緯も踏まえつつ、日本政府としてFOIPをどのように説明して来たのかという点について再確認していく。

（１）TICAD Ⅵ安倍首相基調演説

　前述のとおりFOIPは2016年8月のTICAD Ⅵの安倍首相基調演説[24]において提示されたものであるが、実はここでは「戦略」という表現は使われてはおらず、その基本的な理念について「日本は太平洋とインド洋､アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任をにないます」と説明されている。そしてここで言う「法の支配」に関してはその後、日本政府として様々な機会に2014年5月のシャングリラ・ダイアローグにおける安倍首相の基調講演[25]を引用して､①国家は国際法に基づいて主張をなすべき、②主張を通すために力や威圧を用いない、③紛争解決には平和的収拾を徹底すべき、という三つの基本原則をもって説明しているところである。
　なお、FOIPがこの2016年8月のTICADⅥという場で発表されたことの含意としては、後述する中国との関係と上記のとおり「法の支配」が特に強調されているという点、そしてそのタイミングからして、同年7月の南シナ海問題に関するハーグ仲裁裁判所の判断を「紙くず」と称した中国の対応との関係なども想起されるべきであろうと筆者は考えている[26]。
　また、FOIPの実践面について言えば、TICAD Ⅵの基調演説ではキーワードとなる「連結性（Connectivity）」を、「東アジアを起点として、南アジア～中東～アフリカへと至るまで、インフラ整備、貿易・投資、ビジネス環境整備、開発、人材育成等を面的に展開」するものとして言及がなされている。この「連結性」という用語は一般的には余り耳慣れないものであるかもしれないが、これは端的に言えば開発協力における港湾、道路及びこれに付随する物流や航行援助のための施設なども含む交通インフラ整備を念頭に置いたものと理解しておけば良いであろう[27]。もっとも、このことが一般によく知られるようになるのは後述する2017年11月のトランプ（Donald Trump）大統領訪日に際し、いわゆる「三本柱」[28]が日米首脳会談の合意事項として示されて以降のこととなる。

（２）「戦略」としてのFOIPの提示とその「理念と実践」

　その後、FOIPが「戦略」として説明されるようになった初出は『外交青書2017』の特集記事[29]であり、ここではTICADⅥの基調演説を引用して基本的な考え方が解説されているほか、「地球儀を俯瞰する外交」や「積極的平和主義」などの理念を示すイメージ図が提示されており、同図は現在も逐次アップデートされつつ外務省ウェブサイトの「FOIP解説」[30]として使用されている（別図参照）。ここでは中国との関係について明示的な言及はないものの、Quadについては「インド、同盟国である米国、オーストラリア等との戦略的連携を一層強化」としてその重視が謳われており、当初、QuadがFOIPの中核的な枠組みとなるものとみなされる論拠となっていたところでもある。

【別図】『外交青書2017』特集記事掲載のFOIP概念図（出典：外務省ウェブサイト） 注：本図は最新の「外務省FOIP解説」に掲載されているアップデート版である。

　さて、先に述べたFOIPの実践における「三本柱」について改めて述べれば次のとおりである。この考え方自体はTICAD Ⅵの後、比較的早い段階から示されていたが、これが一般にもよく知られるようになるのは前述のとおり2017年11月のトランプ大統領訪日以降である。そしてその後、「三本柱」の構成自体も若干の変遷を経ているのであるが、その最新のものは次のとおりである[31]。
　・法の支配、航行の自由等の基本的価値の普及・定着
　・経済的繁栄の追求（連結性、FPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化）
　・平和と安定の確保（海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等）
　「法の支配」はFOIPの最も中核的な理念であり安倍首相のシャングリラ・ダイアローグ基調講演における3原則を引用し説明されていることは前述のとおりであるが、このほか後述するコロンビア大学における河野外務大臣講演[32]において「航行の自由等の基本的価値の普及・定着」といった具体策が示されている。
　また、「経済的繁栄の追求」についてはTICAD Ⅵ基調演説の趣旨や開発協力関連の各種の政府文書に示されたイメージ図などから、上記の「法の支配」など「基本的価値の普及・強化」とリンクしつつ「経済的繁栄」を追求するというねらいは比較的容易に理解できるであろう。例えばFOIPが提唱されて比較的早い段階で示された外務省の「平成29年度開発協力重点方針」における「各地域の重点課題」のイメージ図[33]には実質的に中国の影響力が指摘される地域における開発協力プログラムがマッピングされ、そこには「法の支配の貫徹」などのキーワードが配されていることなどからしても、後述するようにFOIPにおける「法の支配」は中国との関係を強く意識したものであることが読み取れるところである。
　そして「平和と安定の確保」については、この項目は当初「海上法執行能力構築支援等の平和と安定のための取組」とされていたものであり、そもそも「海上法執行能力構築支援」は「法の支配」の一環ではないかという素朴な疑問もあったところではあるが、筆者はこの修正は「目的」と「手段」の関係を整理したものであると理解している。すなわちFOIPの「三本柱」はこの3件が並列ということでは必ずしもなく、「法の支配」という理念（目的）を「連結性」の強化という実践（手段）で具現化することにより、「平和と安定の確保」という所望結果を得るという考え方として理解するのが合理的ではないかということである。

（３）FOIPと安全保障（防衛省・自衛隊の活動との関係）

　もう一つ、FOIPにおける重要事項として安全保障、特に防衛省・自衛隊の活動との関係についてもここで再確認しておきたい。
　ここまで縷々述べてきたとおり、FOIPは基本的には開発協力政策が主体であって、当初は防衛省・自衛隊は能力構築支援などの特定の分野以外では必ずしも前面に立つ構造にはなってはいなかった。しかしながら、例えば前述のコロンビア大学での河野外務大臣講演においては「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を維持・発展させる施策として「①米国の『航行の自由』作戦への強い支持、②戦略的寄港、③インド太平洋における合同海上演習」の3点が列挙されるなど、防衛省・自衛隊の活動に期待する部分も極めて大きいのである。特にこの②と③は海上自衛隊の部隊が実際に常続的にコミットしている部分であり、2017年から実施されているインド洋方面への展開行動[34]が内外の注目を集めていたこともあって、これらをFOIPの実践面にどう位置付けるかという点は何らかの整理が必要と筆者も考えていた。そしてそうした観点から『防衛白書』にFOIPがどう記載されるのかという点は関心を持って見ていたのであるが、平成30年版の同白書におけるFOIPの記述は「諸外国の防衛政策」の中で「米国の政策」としてのみ解説されており、日本政府の施策としては全く言及されていなかったのである[35]。これはそれまでの政府説明（文書として示された中では防衛省・自衛隊が主体的にFOIPに係る形にはなっていなかった）からして防衛省としては止むを得ない対応だったであろうが、政府全体としての戦略的コミュニケーションという観点からは決して望ましい形ではなかったと言えるであろう。
　しかし、この問題は2018年12月に策定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱（「30大綱」）」における「安全保障協力の強化」の項に「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進」[36]という一文が示されたことで改善が図られることとなった。今後はこれがFOIPの実践面における防衛省・自衛隊の活動の明確な根拠となることから、戦略的寄港や合同海上演習なども更に活発に実施されることとなるであろう。また、防衛省もこれを受け、2020年7月に「『自由で開かれたインド太平洋』ビジョンにおける防衛省の取組」というパンフレット[37]を刊行したところである。

３．国内専門家の議論に見るFOIPの理念

　以上、地域概念としての「インド太平洋」形成過程とFOIP前史、日本政府のFOIPへの取り組みの経緯を概観してきたが、本節ではそれを踏まえ、FOIPをどのように理解すればよいのか、国内専門家による主要な議論も参照しつつ改めて考察してみたい。本節の冒頭に記載したFOIPに関する筆者の基本的な理解は2018～2019年前半にかけ、FOIPが一般にも注目されるようになってから比較的早い段階で示された田中明彦、北岡伸一、神谷万丈らの論に依拠したものであるが、以下、その主要点について述べていく[38]。
　田中は2018年2月、外務省所管専門誌『外交』に「『自由で開かれたインド太平洋戦略』の射程」[39]を寄稿し、FOIPの戦略性などについて解説している。同稿はFOIPに関する先駆的な分析であり様々な文献に引用されているが、ここで田中はFOIPが「一帯一路」に対抗するものという評価を否定し、これを「短期的かつ反応的な対中対応策として形成していくのは自由主義的な世界秩序を維持していくための日本の外交戦略としては矮小かつ近視眼的」とした上で、FOIPはその「射程」として最終的に「自由主義的な世界秩序」の維持を見据えたものと指摘している。
　また、北岡は2018年12月18日付の読売新聞のコラム「地球を読む」に「インド太平洋構想 自由と法の支配が本質」[40]を寄稿しているが、ここでは紙面掲載の短い文中にFOIPの本来の性質、特に中国の「一帯一路」との関係などの考え方が凝縮された形で示されており、筆者は中国との関係を含むFOIPの理念を端的に説明する上で、もっとも示唆的な文献ではないかと考えている。北岡もFOIPは「一帯一路」に対抗するものではないとしつつ、これは「戦略ではない。（中略）多くの政策の上位にくる目的ないしビジョン」と述べて、「戦略」から「構想」への呼称変更についても肯定的に捉えている。そしてインド太平洋の「脅威」として中国の台頭を挙げ、南シナ海などでの不法な行動に「法の支配」で対応する必要性を強く訴えている。さらに北岡は「一帯一路」への我が国の協力[41]も肯定的に捉えた上、これへの懸念に対しては「この提案は、中国の一帯一路をいわば無害化するもの」として「部分的協力の芽は残し、中国外交を無害化しつつ、中国の変化を待つことが肝要」と述べているのであるが、この一文はFOIPにおける中国との関係を考える上で極めて重要なキーワードとなり得るものと筆者は考えている。
　そして本稿冒頭で触れた「『競争戦略』のための『協力戦略』」という考え方は神谷（2019）などにおいて提唱されたものであるが、ここではFOIPの対中関係における二面性が体系的に解説されている。神谷は安倍政権の一連の取り組みを「従来のアジア太平洋地域とインド洋を結びつけ、アフリカにまで達する広大な地域への外交・安全保障上の関与を強化」する試みとしつつ、「中国の自己主張の強まりを前に戦後の国際的な平和と繁栄の土台となってきたリベラルなルールを基盤とする国際秩序を維持しなければならない」という考え方に基づく「競争戦略」と位置付ける一方で、2018年頃から垣間見られるようになった我が国の「一帯一路」への姿勢の変化以降、「協力戦略の側面が入り込み始めた」と指摘しているのである。日本政府には「既存のリベラルなルールを基盤とする地域秩序を守っていきたいという願望と、そのためには日本が主導的な役割を果たしていかなければならない」という意識があるということとは裏腹に、「安倍首相が日中関係の改善を志向」していたことと、もう一つ「他の国々から日本のインド太平洋戦略が中国に対して過度に対立的だとみられることは回避する必要がある」として、神谷はこのような「二つの方向性の共存には必然的な理由」があると指摘しているのである。
　以上の3編は、いずれもFOIPは「自由主義的な世界秩序」を見据えた理念であるということと、FOIPは「一帯一路」に対抗するものではないとしつつ中国との関係がその中心的な関心事項であると指摘しており、本稿冒頭で述べた筆者のFOIP に関する理解も基本的にこれらの指摘に依拠しているところである。

４．関係各国の受け止め方とFOIPを巡る最近の動き

　以上述べてきた事項も踏まえ、ここからは関係各国のFOIPの受け止め方と最近の注目点について述べていく。これについては筆者が担当者として係わっていたOPRIの「海洋情報FROM THE OCEANS」において収集した海外安全保障関連文献からFOIPないしはインド太平洋地域に関するものに特に着目して分析したものであり[42]、その主要点について端的に言えば、本稿冒頭でも述べたとおり当初はQuadがFOIPの中核的枠組みとみなされていたが、現在ではQuad のみならずASEANや欧州など域外国も含めたより幅広い多国間協調を目指す形へとシフトしつつあるということである。そしてこれもまた前述のとおり、「海上における法の支配」という普遍的な「海洋ガバナンス」がそのための重要なインセンティブとなっているということでもある。
　そのQuadについて言えば、第1次安倍政権当時の取り組みが頓挫した経緯もあって当初は余り目立たない形で事務レベル協議から再開されており、その後、閣僚級協議を経て、2021年3月にオンラインで、そして同年9月には対面方式での首脳会議が実現している。
　また、Quadの各構成国について言えば、米国は当初から日本政府と緊密に連携してFOIPの推進を図ってきたところであり、クロノロジーにも記載のとおり国防総省、国務省がそれぞれ関連の報告書を発表しているほか、バイデン政権の発足前には当初「秘」とされていたFOIPの「戦略枠組み」文書が秘密指定解除して公開されるなど、情報発信も積極的に実施されている。そしてバイデン政権においてもFOIPは継承されているという証左となる象徴的なエピソードとしては、トランプ政権の実績を否定したいバイデン政権としては「平和で繁栄したインド太平洋」に改称したいとの意向であったが、日本政府は「自由で開かれた」という価値の部分は中国に対峙する上で欠かせないものであり、これが「繁栄」や「安全」に変われば対中牽制の意味合いが薄れかねないとしてFOIPを継承するよう働きかけ、米側も最終的にこれを受け入れたと報じられているところである[43]。
　なお、米国はその後、2022年2月11日に新たな「インド太平洋戦略」[44]を公表しているが、その内容は2021年9月に実施されたQuad首脳会議に際しバイデン大統領名で参加国首脳に示されたものとなっている。
　インドについてはモディ（Narendora Modi）首相が2019年6月のシャングリラ・ダイアローグ基調講演において「インド太平洋」という用語は用いつつも、これを「限られた国々によるクラブではなく、いずれの国にも対抗しようとするものではない」と述べ、中国との直接的な対峙を回避するような「包摂性」を強調する姿勢を見せたことなどから、当初はFOIP、Quadに対してやや距離を置いた姿勢にあるものと見なされていた。しかしその後は共同訓練の対応なども含め、Quadの連携強化に積極的な対応を見せているところである。
　また、オーストラリアは比較的早い段階から「インド太平洋」という地域概念に積極的に関心を示してきた一方、当初のQuadが中国との関係が強かったラッド（Kevin Rudd）政権の離脱によって頓挫した経緯もあり、インドはその不信感もあってオーストラリアのマラバール演習への参加を認めないなど最近までその後遺症も見られたが、現在はこの問題も前述のとおり基本的に解消されている。そして元よりQuadにおいてはミドルパワーとしてのオーストラリアに期待される役割は非常に大きなものがあったのであるが、2020年9月には豪英米3国間安全保障パートナーシップ（AUKUS）[45]が締結されており、QuadないしFOIPとの関係、影響という点も含め、今後の展開が注目されているところである。
　Quadの構成国以外では特にASEANと欧州諸国の対応が注目される。
　ASEANは2019年6月に「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を発表しているが、これはASEANが「自由で開かれた」というFOIPの基本的理念は受容しつつ、特定の国を排除するものではないとする「包摂性」も考慮した考え方に基づくものとされており、これまで様々な多国間枠組みをホストしてきた経験に基づく「ASEANの中心性」[46]が特に強調された文書であると言われている。そして最近ではまさにその「包摂性」をキーワードとして、日本政府のFOIP関連の各種文書、例えば国会の首相施政方針演説における言及振りなどもASEANの存在が特に強調された形となっているところである[47]。
　そして域外国である欧州諸国も2018年6月のフランスを皮切りにドイツ、オランダが、そして2021年9月にはEUが相次いで「インド太平洋」地域に関する政策文書を発表している（これらの細部については後掲のクロノロジーを参照）。前述した「FOIPはより幅広い多国間協調を目指す形へとシフトしつつある」という筆者の理解はこのような関係各国の動向を念頭に置いてのものである。
　では、これらの関係各国にとってまさに中心的な関心事項である中国の反応についてはどうであろうか。実はこれまでの中国の反応は「問われれば答える」といった形のどちらかと言えば抑制的なものであったが[48]、米中対立が激化する中、王穀外交部長が前述のQuad閣僚級協議についてこれを「インド太平洋版の新たなNATOを企てるもの」[49]と発言するなど、警戒感が高まりつつあるように見受けられる。その意味では、ここまで何度か述べてきたとおりFOIPが中国との関係において本来的に「『競争戦略』のための『協力戦略』」という性格を持つものであるとするならば、まさにその真価が問われる局面を迎えつつあると言えるであろう。

５．FOIPの本質に関する理解

　本節ではここまで述べて来た事項を総括し、FOIPとはどのような考え方なのか、また、本書の一貫したテーマである「海洋ガバナンス」との関係はどのように考えれば良いのかといった点について、改めて述べてみたい。
　本節の冒頭で示したFOIPに関する筆者の基本的な理解については、特に中国との関係における本来的な二面性という部分が具体的には何をイメージしているのかといった点で、ここまで解説してきた事項をもってしても、まだ判りにくい部分が若干あるかもしれない。この問題については筆者がこれまで取り組んできた意見交換、講演などで呈された疑問点に答える形で現時点における筆者なりの見解について示すこととしたい。
　第1に、そもそもFOIPの目標（GOAL）とは、特に中国との関係において具体的に何か？という点である。前述の北岡の言を借りて端的に答えるならば、それは「中国の変化を待つ」ということになるのであろう。すなわち、FOIPが想定する「平和と安定の確保」とは中国との関係において決して「封じ込め」といったことではなく、「法の支配」をはじめとする国際社会に共通する価値観に基づく国際協調によって、中国に既存の国際秩序を尊重するよう促すということなのである。
　第2には、第1の点にも関連して、米中対立が先鋭化する中でFOIPにおける対中関係について日米間で齟齬はないのか？という問題がある。これは前述のとおり中国との協力も視野に入れている我が国と、中国に強硬な姿勢を採る米国との政策上の整合性ということであるが、この点については日米で「考え方は一致している」というのが公式の見解であり、筆者もそれを額面通りに受け止めればよいものと考えている。すなわち、上記のようなFOIPの目標（GOAL）といったレベルにおいては日米間の認識は基本的に一致しており、ただし、その実際のアプローチにおいては硬軟織り交ぜての一種の役割分担がなされているというのが筆者の理解である。
　そして第3に、これも第1の点とも関連するが、FOIPとQuad、あるいはAUKUSなどの様々な枠組みとの関係をどう理解すればよいのか？という問題である。この点についても繰り返し述べてきたとおりFOIPは一つの理念であって、その具現化に向けては様々な取り組みの総体として捉えられるべきものであり、必ずしも何らかの単一的な枠組みの構築を念頭に置いているわけではない。その意味では前述の王穀中国外交部長の「アジアのNATO」発言を受けての記者質問に対して当時の菅義偉首相が「インド太平洋版のNATOを作るというような考えは、全くありません」[50]と回答したのも頷けるところである。QuadやAUKUSについては、まさにそのような個別の取り組みの一つとして理解するのが妥当であろう。

おわりに（FOIPの「海洋ガバナンス」への含意）

　以上、筆者のFOIPに関する基本的な理解、特に中国との関係における目標（GOAL）となるイメージについて総括したが、そのことも踏まえつつ、本稿の締めくくりとしてFOIPの「BILを巡る海洋ガバナンス」における含意について、改めて述べることとする。
　本稿第1節では「地域概念としての『インド太平洋』とFOIPは峻別して理解しておく必要がある」と述べたが、実はこのことにはもう一つの含意がある。インド太平洋地域の戦略的、地政学的な重要性については様々な文献においても論じられているとおり自明のことではあるが、それはそれとして、筆者はFOIPの最も重要な意義はインド太平洋地域を越えて、世界の海を「自由で開かれた（Free and Open）」状態とすることを目指す理念という点にあるのではないかと考えている。すなわち、域外国も含めてFOIPの理念に賛同するアクターを拡大していくインセンティブが普遍的な「海洋ガバナンス」にあるとするならば、それは当然にインド太平洋に限定されるべきものではないという趣旨である。
　小森（2020）が指摘しているとおり、BILの元々の構想は気候変動による北極海航路の形成によって北極海を経る新たな海上交通路（ユーラシアブルーベルト、リムアメリカンパシフィックブルーベルト）が形成され、これによって特定の海域や海峡で繋がっていた課題が地球規模で繋がる「ブルーインフィニティループ（Blue infinity loop：BIL）」が出現しつつあることの対応を念頭に置いたものであった[51]。そして筆者の発想はFOIPが「自由主義的な国際秩序の維持を見据えた国際協調」のための先駆的な理念であるというまさにそのことが、上記の地球規模で繋がる新たな課題への処方箋ともなり得るのではないかというものであった。このため筆者は当初、「自由で開かれた世界の海（Free and Open Global Ocean : FOGO）」[52]という名称を提案したが、これについては余りにも直截的な表現であることと、当時はFOIPの考え方が現在ほど定着しておらず、より普遍的で解釈上の拡張性も期待し得る名称とすべきとの判断もあり、検討の結果、BILの名称が採用されたものである。したがって、趣旨としてはBILの目標（GOAL）はFOIPのそれとも軌を一にするものと筆者は考えており、本稿の解説もそうした理解の下に構成したものである。そしてそのような観点からしても、FOIPはOPRIが提示しようとしている「海を護る新たな国際構造」、「BILを巡る海洋ガバナンス」のまさに中心的理念になり得るものと筆者は考えている次第である。

 

表１：FOIP関連の主要クロノロジー（抄）
※相澤（2021）掲載のクロノロジーから主要事項を抜粋。

年月日 事項及び概要
2006年9月26日 第1次安倍政権発足
2006年11月 「価値観外交」、「自由と繁栄の孤」を提唱
2006年末頃～ 日米豪印4カ国協力（Quad）構築が模索されるも頓挫
2007年8月22日 印議会における安倍首相「二つの海の交わり」演説
2010年10月28日 クリントン米国務長官ホノルル演説
2012年12月26日 第2次安倍政権発足
2012年12月27日 安倍晋三、「セキュリティダイヤモンド構想」を発表
2016年8月28日 安倍首相、TICADⅥ基調演説でFOIPの考え方を提唱
2017年4月 『外交青書2017』で「戦略」としてのFOIP提示
2017年9月21日 河野外務大臣、米コロンビア大学でFOIPに関し講演
2017年11月6日 東京における日米首脳会談に際しFOIPの「三本柱」について両首脳が合意
2017年11月12日 フィリピン・マニラでQuad事務レベル協議が再開
2017年12月18日 FOIPに言及した米「国家安全保障戦略」が発表
2018年1月22日 第196国会施政方針演説でFOIPの推進について言及
2018年5月30日 米太平洋軍がインド太平洋軍に改編
2018年6月 仏軍事省「フランスとインド太平洋地域の安全保障」[53]を発表
2018年11月3日 FOIPの呼称が「戦略」から「構想」に変更と報道
2018年12月18日 「防衛計画の大綱」にFOIPに基づく安保協力が明記
2019年4月頃～ この頃から米中対立の状況が先鋭化
2019年6月1日 米国防総省が「インド太平洋戦略報告書」[54]を発表
2019年6月22日 ASEANが「インド太平洋に関するアウトルック」[55]を発表
2019年8月30日 横浜で開催されたTICADⅦ首脳宣言でFOIPに言及
2019年9月26日 ニューヨークでQuad閣僚級協議開催
2019年11月4日 米国務省が「FOIP－共通のビジョン推進」報告書[56]を発表
2020年8月28日 安倍首相辞任表明
2020年9月1日 独外務省「インド太平洋ガイドライン」[57]を発表
2020年9月16日 菅政権発足。総理就任記者会見でFOIPの継承を表明
2020年10月6日 東京で第2回Quad閣僚級協議開催
2020年11月13日 蘭外務省「インド太平洋：オランダとEUによるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」[58]発表
2021年1月5日 トランプ政権、FOIP「戦略枠組み」文書を秘密指定解除[59]
2021年1月20日 米バイデン政権発足
2021年1月28日 菅首相、Biden大統領と電話会談。FOIPの継承を確認
2021年3月12日 Quad首脳テレビ会議開催
2021年6月13日 G7サミット首脳コミュニケでFOIPに言及
2021年9月15日 豪英米間安全保障パートナーシップ（AUKUS）発足
2021年9月16日 EU「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケ」[60]発表
2021年9月24日 米国でQuad首脳会議開催
2021年10月5日 岸田内閣発足
2021年10月8日 岸田首相、第205国会所信表明演説でFOIPの推進を表明
2022年1月17日 岸田首相、第206国会施政方針演説でFOIPが「我が国が提唱し、推進する」ものであることを初めて公式に言及
2022年2月11日 米国、新たな「インド太平洋戦略」を公表（内容は2021年9月のQuad首脳会議に際しバイデン大統領名で示されたもの）

 

別紙

「海洋安全保障情報」で紹介した2020年10月～2021年9月のFOIP関連海外主要文献

　

　ここで取り上げる文献はこれまでのFROM THE OCEANSにおけるFOIP関連論考と同様に明示的に「インド太平洋」に言及したものに限らず、これに密接に関連すると考えられるものを網羅している。また、これらの標題は内容を意訳しており原文とは異なるものもあるという点についてもこれまでの論考と同様である。
　なお、「台湾海峡」を巡る問題がインド太平洋地域における焦点となって来ていることに鑑み「TW:台湾との関係について論じたもの」を、また、最近のロシアを巡る動向にも鑑み「RS:ロシアとの関係について論じたもの」を分類記号として追加した。

分類記号凡例

F : FOIPないしは「インド太平洋」という地域概念について明示的な言及のあるもの
G : FOIPの性質などについて幅広く論じたもの（Generalの意）
AS:ASEAN諸国との関係について論じたもの（南シナ海関連は本記号をもって分類）
AU:オーストラリアとの関係について論じたもの
CH:中国との関係について論じたもの
EU:欧州諸国との関係について論じたもの
IN:インドとの関係について論じたもの
IO:インド洋沿岸諸国との関係について論じたもの
JP:日本との関係について論じたもの
ME:中東・アフリカ諸国との関係について論じたもの
OT:その他の地域について論じたもの（Otherの意）
PI:太平洋島嶼国との関係について論じたもの
QU: Quad（日米豪印4カ国枠組み）について論じたもの
RS:ロシアとの関係について論じたもの
TW:台湾との関係について論じたもの
US:米国との関係について論じたもの
※以下の各記事に対する分類記号の適用は、あくまで筆者独自の視点に基づくものである。

（2020年）
（F）10月2日「インド洋・太平洋における防衛サプライチェーンと対潜水艦戦―米専門家論説」(The Strategist, 2 Oct 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi2
（QU）10月5日「『4カ国安全保障対話』（Quad）の課題―インド専門家論説」（The Interpreter, October 5, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi3
（IN,IO）10月6日「インドの海洋重点化戦略はうまくいくのか―デジタル誌The Diplomat編集委員論説」（The Diplomat, October 6, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi7
（QU,CH）10月7日「『4カ国安全保障対話』に対する中国の2正面対応―デジタル誌編集委員論説」（The Diplomat.com, October 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi8
（JP）10月7日「地域海洋安全保障における日本の中心性増大路線―台湾アジア専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, October 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi9
（F）10月9日「『アジア太平洋』への回帰の可能性―シンガポール・アジア専門家論説」（The ISEAS – Yusof Ishak Institute, October 9, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201001.html#scrollnavi10
（AS,JP,US）10月12日「Trumpの時代から醸成される日本と東南アジアの親密な関係－シンガポール専門家論説」
（The ISEAS – Yusof Ishak Institute, October 12, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi0
（AS,CH）10月13日「南シナ海、中ロ関係の火種となる可能性―シンガポール専門家論説」（The ISEAS – Yusof Ishak Institute, October 13, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi2
（AS）10月13日「比海軍、西フィリピン海へ民兵派遣―比ニュースサイト報道」（Rappler.com, October 13, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi3
（CH,PI,US）10月14日「米中対立において太平洋諸島フォーラムの南北分裂が持つ可能性―米防衛問題専門家論説」（The Diplomat.com, October 14, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi4
（CH,QU）10月15日「海の泡沫からインド太平洋版NATOへ：QUADに対する中国の見方の変化―デジタル誌The Diplomat編集委員論説」（The Diplomat.com, October 15, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi5
（QU）10月17日「インド太平洋版NATOは必要か？―米安全保障研究者論説」（The National Interest, October 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi7
（QU）10月19日「オーストラリア、マラバール演習に復帰―The Diplomat誌編集主幹論説」（The Diplomat, October 19, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi9
（QU）10月19日「結束が強くなるThe QUAD―印専門家論説」（The Strategist, October 19, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201011.html#scrollnavi10
（QU）10月22日「QUADが抱える4つの難題―比・中国問題研究者論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, October 22, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi0
（AS,CH）10月23日「『仲裁裁判所裁定は国際法の一部』、比大統領国連総会演説の真意―比専門家論説」（The Interpreter, 23 Oct 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi2
（AS）10月23日「東南アジアのHADR：軍の人道的役割の開梱－シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, 23 October 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi4
（PA,US）10月23日「米国とパラオの軍事協力の進展とそれを注視する中国―米国防関連誌論説」（Breaking Defense, October 23, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi5
（PI,US）10月24日「米国、新即応巡視船をインド太平洋に展開へ：IUUへ対応―香港紙報道」（South China Morning Post, 24 Oct, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi6
（CH,TW）10月30日「台湾における偶発的な戦争のリスク―米専門家論説」（Nikkei Asia Review, October 30, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi8
（IO,QU）10月30日「QUADの軍事同盟化に対するスリランカの懸念―印ニュースサイト報道」（The Wire, October 30, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi7
（TW,US）10月30日「米国による台湾への武器売却―米専門家論説」（The Diplomat, October 30, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi9
（AU,JP,PI,US）10月31日「豪日米によるパラオの海底光ファイバーケーブル建設支援―デジタル誌編集者論説」（The Diplomat, October 31, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201021.html#scrollnavi10
（CH,US）11月1日「米中は兵器の近代化、拡充を推進：太平洋における海上優勢の争い―香港紙報道」（South China Morning Post, 1 Nov, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi0
（US,PA）11月2日「米国はパラオ共和国の提案を受け入れるべきだ―米専門家論説」（Asia Times, November 2, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi1
（F,EU）11月3日「インド太平洋の安全保障問題に関与するドイツ―The Diplomat編集者論説」（The Diplomat, November 03, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi2
（AS）11月3日「フィリピンによる南シナ海エネルギー開発再開の意味―比国際関係学部教授論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, November 3, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi4
（QU）11月3日「マラバール演習にオーストラリアが参加―印ニュース誌報道」（India Today, November 3, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi5
（AU,TW）11月3日「台湾問題に豪州はどう対応すべきか―豪戦略研究専門家および中国問題専門家論説」（The Interpreter, November 3, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi6
（AS）11月4日「ミャンマーのココ諸島に関する戦略的展望―ミャンマー専門家論説」（Vivekananda International Foundation、November 4, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi7
（EU）11月7日「英国はインド太平洋で持続的な海軍力プレゼンスを維持できるか―シンガポール専門家論説」（The Diplomat, November 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi8
（F,US）11月8日「Biden政権とアジア太平洋―米専門家論説」（East Asia Forum, November 8, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201101.html#scrollnavi9
（CH,QU）11月12日「QUADは中国の台頭を止めることはできない―中国国際関係研究者論説」（China US Focus, November 12, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi1
（F,CH,US）11月12日「インド太平洋における米中抗争、域内各国の対応―RAND報告書」（RAND Corporation, November 12, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi2
（US）11月17日「米海軍長官、インド洋、太平洋に新たに第1艦隊の創設を提唱－米海軍協会報道」（USNI News, November 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi6
（F,EU）11月18日「インド太平洋地域に方向転換するオランダ―デジタル誌編集者論説」（The Diplomat, November 18, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi7
（AS,CH,IN）11月19日「中国のマラッカジレンマに対するインドの立場―印ニュースチャンネル報道」（Wio news.com, November19, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi9
（F,EU）11月20日「ドイツのインド太平洋戦略に見られるASEAN的地域主義―シンガポール国際関係論研究者論説」（RSIS Commentary, November 20, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201111.html#scrollnavi10
（AU）11月23日「現有潜水艦艦齢延長に潜む危険：新潜水艦計画に遅れ―豪専門家論説」（The Interpreter, 23 Nov 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi1
（QU）11月25日「マラバール演習はアジア版NATOへの通過点か―米コラムニスト論説」（Foreign Policy, November 25, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi3
（AS）11月25日「南シナ海における新たな対峙の発生―米シンクタンク報告」（Asia Maritime Transparency Initiative, November 25, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi4
（F,EU）11月26日「ヨーロッパのインド太平洋戦略―仏ジャーナリスト論説」（The Interpreter, November 26, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi5
（AS,CH）11月27日「南シナ海問題をめぐる中国の主張と実際―米国際関係専門家論説」（The Interpreter, November 27, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi8
（AS）11月27日「SITMEX：インド・シンガポール・タイは、第2回三か国合同海上軍事演習を終了―印専門家論説」（The Diplomat, November 27, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi7
（TW）11月29日「台湾、潜水艦建造を開始：その抑止効果には疑念も－香港紙報道」（South China Morning Post, 29 Nov, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi9
（AS,US）11月30日「米次期政権下の米比関係、課題と機会」（PacNet, Pacific Forum, CSIS, November 30, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201121.html#scrollnavi10
（AS）12月5日「アブサヤフの活動範囲の拡大にどう対抗すべきか―米専門家論説」（The Diplomat, December 5, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi1
（AS,CH）12月6日「南シナ海の人工島の基地は敵の攻撃に脆弱で戦時には有効に機能しない－香港紙報道」（South China Morning Post, 6 Dec, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi2
（AS,CH）12月7日「マレーシアの二つの『一帯一路構想』関連港湾プロジェクトの明暗、中国マネーの限界露呈―シンガポール専門家論評」（South China Morning Post.com, December 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi3
（AU,CH）12月8日「中国、オーストラリアの玄関先に2億ドルの魚加工場建設―元パプアニューギニア首相補佐官論説」（The Strategist, 8 Dec 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi5
（JP）12月8日「日本はファイブ・アイズの正式メンバーになる準備ができている－米専門家討論」（Debating Japan, CSIS, December 8, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi6
（IN,RS）12月9日「複雑に絡み合う海軍の共同演習と印ロ関係―米著述家論説」（The National Interest, December 9, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi7
（AS）12月10日「新たに注目すべき東沙諸島―日国際関係学教授論説」（The Diplomat, December 10, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi10
（US）12月10日「Trump政権が新たな建艦30年計画を公表―米専門誌報道」（National Defense, December 10, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi9
（US,CH）12月10日「中国の台湾軍事侵攻の可能性とあるべき米国の対応―米海大教授論説」（19fortyfive, December 10, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201231.html#scrollnavi11
（US,CH）12月13日「南シナ海で米中の対決は避けられないのか－米専門家論説」（19fortyfive, December 13, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi0
（JP,CH）12月14日「東シナ海での不測の事態において日本はどのような貢献ができるか―米政治学者報告」（RAND Corporation, December 14, 2020）
（AU,IN）12月15日「印豪提携の強化とその効果―インド専門家論評」（Policy Brief, Delhi Policy Group, December 15, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi2
（CH,IO,RS）12月16日「ロシアと中国がインド洋での連携促進―米専門家論説」（The Interpreter 16 Dec 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi4
（CH）12月17日「中国が海南島の海軍基地を空母のために強化―仏海軍関連サイト報道」（Naval News, December 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi7
（US）12月17日「米海軍・海兵隊・沿岸警備隊、新たな海洋戦略公表―米海軍協会報道」（USNI News, December 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi8
（AU,US）12月18日「同盟の影：オーストラリアと米国の同盟を導く現実的な取り組み－オーストラリア及び米国専門家論説」（PacNet, Pacific forum, CSIS, DECEMBER 18, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi10
（F,EU）12月19日「イタリアはなぜインド太平洋及びインドに目を転じるべきなのか－印専門家論説」（Eurasia Review, December 19, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201211.html#scrollnavi11
（F）12月22日「アジア太平洋からインド太平洋へ―シンガポール・アジア問題専門家論説」（Fulcrum, December 22, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi0
（AS,CH）12月23日「2021年の南シナ海情勢展望、中国の視点から―中国南海研究院長論説」（China US Focus, December 23, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi1
（IN）12月23日「インドの新海洋戦域司令部設立―印国防専門家論説」（The Diplomat, December 23, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi2
（F,EU）12月24日「フランスはインド太平洋で存在感を示せるか―マレーシア国際政治専門家論説」（The Diplomat, December 24, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi3
（AS,CH）12月24日「南シナ海紛争中の後方支援の課題の解決策－米国専門家論説」（Defense News.com, December 24, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi4
（G）12月25日「より強靭で包括的なアジア太平洋地域を構築する方法を再考する時―APEC政策支援ユニット専門家論説」（East Asia Forum, 25 December 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi5
（AS,IN）12月26日「南シナ海でインドとベトナムが海軍演習―香港紙報道」（South China Morning Post, 26 Dec, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi7
（AS,US）12月28日「米海軍、南シナ海のコンダオ諸島周辺海域で航行の自由作戦実施：ベトナムの主張に異議－米軍準機関紙報道」（Stars & Stripes, December 28, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi8
（CH）12月30日「中国海警と尖閣諸島―日国際法専門家論説」（The Diplomat, December 30, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi9
（CH,IO）12月31日「中国、インド洋で水中無人機を展開―印ネットテレビ報道」（NDTV, December 31, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20201221.html#scrollnavi10

（2021年）
(CH,EU)1月1日「英国とNATOを批判する中国―香港紙報道」（South China Morning Post, 1 Jan, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210101.html#scrollnavi0
(AS,CH)1月2日「グワダル港の動向に見られる中国・パキスタン関係の微妙な緊張―香港紙報道」（South China Morning Post, January 2, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210101.html#scrollnavi1
(AS,US)1月8日「米新政権下の米比関係―比専門家論評」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, January 8, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210101.html#scrollnavi6
(CH,US)1月9日「南シナ海における米中の『グレーゾーン』での対立激化か－香港紙報道」（South China Morning Post, 9 Jan, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210101.html#scrollnavi7
(CH,RS,US)1月10日「中ロの台頭に米国はどう対処すべきか―米海軍問題専門家論説」（The National Interest, January 10, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210101.html#scrollnavi8
(US)1月11日「米海軍水上艦部隊は組成を再調整すべしー米専門家論説」（Hudson Institute, January 11, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi0
(US)1月11日「米海軍作戦部長、航海計画（Navigation Plan）を発表―米海軍」（U.S. Navy, Press Release, 11 January 2021）
https://www.navy.mil/Press-Office/Press-Releases/display-pressreleases/Article/2467465/cno-releases-navigation-plan-2021/
(CH)1月12日「中国軍の海外拠点の問題点―米専門家論説」（China Brief, the Jamestown Foundation, January 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi1
(US)1月12日「米3軍共通の新海洋戦略、その行間を読む―米海大名誉教授論説」（Center for International Maritime Security, January 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi2
(F,US)1月14日「米国のインド太平洋戦略文書2種に見る三つの違い―デジタル誌編集委員論説」（The Diplomat, January 14, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi5
(AS,CH)1月16日「中国調査船によるインドネシア周辺海域での情報収集―米専門家論説」（USNI News.com, January 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi7
(CH,US)1月18日「米海軍作戦部長は中国に対抗するNavigation Planを持っている―米専門家論説」（19fortyfive.com, January 18, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210111.html#scrollnavi8
(CH,RS)1月21日「ソ連の海洋戦略が中国の海洋戦略の雛形に？―元豪海軍将官論説」（The Strategist, January 21, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi1
(CH)1月22日「中国海軍は海外基地について問題を抱えている―米海軍協会報道」（USNI News, January 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi3
(QU,OT)1月25日「加軍、太平洋における日米豪印海軍共同演習に参加－印紙報道」（Hindustan Times, JAN 25, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi4
(AU,CH,TW)1月27日「台湾問題が緊迫化する中でオーストラリアは何を準備すべきか―豪国防専門家論説」（The Strategist, January 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi6
(CH,US)1月27日「中国軍の演習は米空母の動きとは無関係―中国政府系紙報道」（Global Times, January 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi7
(CH,US)1月28日「米海軍は中国を凌駕できない－豪専門家論説」（The Strategy, 28 Jan 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi8
(QU,US)1月29日「Biden政権が目論むQUAD拡大、採るべき対外政策―米軍事専門家論説」（USNI News, January 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi9
(F,JP,US)1月29日「米新政権のインド太平洋戦略、日米同盟の強化が鍵―米専門家論評」（Real Clear Defense.com, January 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi10
(F,EU,US)1月30日「アジア版NATOへの参加を検討する英国と米国のインド太平洋調整官Campbellの方針―シンガポール紙報道」（Business Times.com, January 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210121.html#scrollnavi11
(AS,US)2月1日「フィリピンは米比同盟の均衡を保つべき―比国際関係学教授論説」（Fulcrum, February 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi0
(CH,IN)2月1日「中国の覇権の将来：インドからの眺め―印前駐中国大使論説」（The Strategist, February 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi1
(US)2月2日「アジア太平洋における米軍規模縮小は何をもたらすか：RAND研究所報告―香港英字紙報道」（South China Morning Post, February 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi2
(F,US)2月2日「米Biden新政権下でのインド太平洋戦略の行方―中国系専門家論説」（Think China, February 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi3
(CH)2月6日「中国の弱点を押さえよ：米シンクタンク提言―香港紙報道」（South China Morning Post, Feb 6,2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi4
(IN,IO)2月9日「インドはインド洋において拒否戦略を採用すべきである―米南アジア専門家論説」（The Interpreter, February 9, 2021）
(F,EU)2月10日「仏海軍の原潜がインド太平洋地域で異例の活動―米海軍協会報道」（USNI News.com, February 10, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi5
(US) 2月10日「米国の2個空母打撃群による訓練の意味―米海軍協会報道」（USNI News, February 10, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210201.html#scrollnavi7
(CH)2月11日「中国新海警法への懸念が高まるのはなぜか―中国海洋法専門家論説」（South China Morning Post, February 11, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi0
(CH,PI,US)2月16日「太平洋諸島フォーラムの分裂が米中関係にもたらす影響―安全保障問題専門家論説」（The Hill.com, February 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi1
(CH)2月16日「中国の新海警法は海洋の管轄権を第1列島線まで拡大―台湾専門家論説」（The Strategist, 16 Feb 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi2
(QU,TW)2月17日「『4カ国安全保障対話』と台湾―インド専門家論評」（The National Interest, February 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi4
(F,US)2月18日「既存のインド太平洋戦略は破滅への処方箋―米海軍大学教授論説」（Lawfare, Blog.com, February 18, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi6
(AS)2月19日「南沙諸島の増強を進めるベトナム―米シンクタンク報告」（Asia Maritime Transparency Initiative, February 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi7
(CH,US)2月20日「米中の戦いを再考する：中国は本当に国外にある米国の力を脅かしているのか？―米専門家論説」（The Conversation.com, February 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi9
(AS,EU)2月20日「フランスが2隻の軍艦を南シナ海に派遣―香港紙報道」（South China Morning Post, 20 Feb, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210211.html#scrollnavi8
(AS,CH)2月24日「中国とシンガポール両海軍、共同訓練実施―香港紙報道」（South China Morning Post, 24 Feb, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi1
(AS,CH)2月24日「中国の指導者たちは南シナ海について何を語っているか？―米専門家論説」（The Interpreter, February 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi2
(AS,US)2月24日「米比同盟、安全保障同盟へのリセット？―RSIS専門家論評」（RSIS Commentary, February 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi3
(AU)2月25日「オーストラリアはチャゴス問題について沈黙すべきではない―豪専門家論説」（The Interpreter, February 25, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi5
(CH,TW)2月26日「中国による台湾軍事侵攻は考えにくい―中国国際問題専門家論説」（East Asia Forum, February 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi8
(AS,CH,EU)2月27日「南シナ海の仏艦船通航に見る仏インド太平洋戦略―香港紙報道」（South China Morning Post, February 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210221.html#scrollnavi9
(F,US)3月2日「米インド太平洋軍司令官の構想―米国防総省ニュースサイト報道」（US DOD News, March 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi0
(F,EU)3月3日「アジアへの独海軍艦艇派遣計画が持つ意味―香港英字紙報道」（South China Morning Post, March 3, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi1
(US,TW)3月3日「米国の台湾に対する『戦略的曖昧性』の変更は不要、元米安全保障担当補佐官証言－香港日刊英字紙報道」
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi2
(CH,US)3月3日「米中間戦争につながる要因はなにか―米国際政治学教授論説」（The Strategist, March 3, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi3
(AS)3月4日「アジア諸国の国防費の趨勢、安全保障情勢悪化の兆し―インド専門家論説」（The Diplomat.com, March 4, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi4
(CH,US)3月7日「米軍は中国との戦争にどのように備えているか　―米専門家論説」（NIKKEI Asia, March 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi5
(US)3月8日「米国の対中戦略の基盤をなすグアムの重要性―米海大教授論説」（19fortyfive.com, March 8, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi6
(CH,EU)3月9日「英海軍の太平洋展開が中国への対抗にとって持つ意味―米海事問題専門家論説」（The Hill.com, March 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi8
(EU,QU)3月9日「QUAD、フランス、UAEが海軍共同演習―印英字紙報道」（March 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi7
(AU,IN)3月10日「シー・ディナイアルは十分ではない：豪印の認識－豪印専門家論評」（The Interpreter, 10 Mar 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210301.html#scrollnavi9
(F,EU)3月11日「インド太平洋におけるフランスは調整勢力か？―仏専門家論説」（Breaking Defense, March 11, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi0
(CH)3月14日「中国海軍の規模は米国艦隊に近づいているが、人民解放軍は1か所しかない海外の基地で何ができるのか－香港紙報道」（South China Morning Post, 14 Mar, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi2
(EU)3月16日「『グローバル・ブリテン』の国家安全保障及び国際政策－英内閣府政策文書」（UK Cabinet Office, March 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi5
(QU)3月17日「アジア版NATOへの道のりはなお遠い―比専門家論説」（South China Morning Post.com, March 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi6
(IN)3月17日「積極的なシー・コントロールは印海軍の選択肢でない－印専門家論評」（The Interpreter, 17 Mar 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi7
(CH,US)3月18日「東シナ海、南シナ海における米中の戦略的対立―米Congressional Research Service報告」（Congressional Research Service, Updated March 18, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210311.html#scrollnavi8
(CH,IO)3月22日「スリランカ、ハンバントタ港の借款契約について再交渉せず：駐中国スリランカ大使談―香港日刊英字紙記事」（South China Morning Post.com, March 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi0
(AS)3月22日「海上法執行への地域協力と訓練加速－豪専門家論説」（The Strategist, 22 Mar 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi1
(CH,IN)3月23日「中国調査船2隻、インド洋の戦略的海域を行動―US Naval Institute報道」（USNI News, March 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi2
(F,OT)3月26日「インド太平洋戦略における米韓同盟の位置―在韓国東アジア専門家論説」（East Asia Forum, March 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi4
(US,TW)3月27日「米台、沿岸警備隊に関する覚書に署名－台湾紙報道」（Taipei Times.com, March 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi5
(F)3月29日「インド太平洋とは何か：関係各国の見方―豪ジャーナリスト論説」（The Strategist, March 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi6
(AS,CH)3月29日「比EEZ内に居座る中国漁船団の実態とその狙い―米海大専門家論説」（Foreign Policy.com, March 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210321.html#scrollnavi8
(OT)3月30日「海軍は気候変動に直面して炭素排出量を削減しなければならない　―豪専門家論説」（The Strategist, 30 Mar 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi0
(CH,TW,US)4月1日「米台関係の強化が地域を安定化させる―豪対外政策専門家論説」（The Interpreter, April 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi1
(CH,IO)4月2日「将来、中国インド洋艦隊はあり得るかー米専門家論説」（WAR ON THE ROCKS, April 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi2
(EU,IN)4月3日「仏海軍演習に印海軍参加の意味―印日刊英字ビジネス紙報道」（Financial Express.com, April 3, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi3
(TW,US)4月6日「台湾は中国に対する米国の最高の資産だが、いつまで続くのか？―中国専門家論説」（Think China, April 6, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi10
(AS,CH)4月7日「カンボジア・リーム海軍基地へのアクセス、中国にとって真の利益になるのか―カンボジア専門家論説」（The Diplomat.com, April 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi6
(AU,TW)4月7日「台湾防衛のためにオーストラリアが採るべき実際的政策―豪国際関係学者論説」（The Strategist, April 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210401.html#scrollnavi7
(CH,US)4月13日「米情報機関報告、中国を最大の脅威と位置づけ―米紙報道」（The New York Times, April 13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi3
(F,EU)4月13日「仏アジア太平洋方面統合軍司令官、フランスのインド太平洋に対する計画を語るーデジタル誌報道」（The Diplomat, April 13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi2
(F,JP,US)4月15日「花盛りを迎える日米同盟―米アジア太平洋専門家論説」（The Hill, April 15, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi4
(US)4月16日「US First Fleet復活構想―米軍コミュニティウエブサイト報道」（Military, April 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi6
(AS,CH,US)4月19日「南シナ海の米中対立を大国間のパワーゲームにしてはならない―中国南海研究院院長論説」（South China Morning Post, April 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi7
(F,EU)4月20日「EUが採択したインド太平洋戦略の10のポイント―ベルギー専門家論説」（The Diplomat, April 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi8
(CH)4月20日「中国軍の隠れた弱点―米海兵隊情報将校論説」（The Diplomat, April 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210411.html#scrollnavi10
(CH)4月24日「中国の最新強襲揚陸艦が就役―香港紙報道」（South China Morning Post.com, April 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi1
(CH,TW)4月26日「中国が台湾を封鎖する日は近い？―豪専門家論説」（The National Interest, April 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi3
(JP,US)4月26日「日米首脳会談、日本にかかる大きな期待―シンガポール専門家論説」（Foreign Policy.com, March 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi4
(F,EU)4月27日「英空母打撃群の太平洋配備―米ニュースチャンネル報道」（CNN.com, April 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi7
(TW)4月28日「非対称的な台湾の防衛－米専門家論説」（The National Interest, April 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi8
(QU)4月29日「『4カ国安全保障対話』の構成国はアジアの海洋安全保障を推進すべし―シンガポール専門家論評」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, April 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi9
(CH,US)4月29日「中国は米国の競合相手ではなく敵である―米安全保障専門家論説」（Newsmax.com, April 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210421.html#scrollnavi10
(AS,CH)5月1日「中国はサラミ・スライス戦術をやめたのか―日加専門家論説」（The Diplomat, May 01, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi0
(CH)5月2日「空母『山東』、南シナ海で演習―中国紙報道」（Global Times, May 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi1
(AU,CH)5月4日「中国とのダーウィン港リース契約を終了させる時　―豪専門家論説」（The Strategist, 4 May 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi3
(JP,US)5月5日「米国、中国海軍閉塞に日本の潜水艦に着目―日経済紙報道」（NIKKEI ASIA, May 5, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi4
(IN)5月6日「インドの海洋権益が米国より中国に近いのはなぜか―中国専門家論説」（South China Morning Post, 6 May, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi5
(US)5月6日「米軍による『認知戦』の活用―米専門家論説」（19Fortyfive, May 6, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi6
(CH,US)5月6日「米中関係はいかにあるべきか―米専門家論説」（Project-syndicate, May 6, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi7
(AS,CH)5月7日「南シナ海で協働する対中連合―比専門家論説」（Asia Times.com May 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi9
(AS,CH,US)5月8日「Biden政権の新たな対南シナ海政策―中国専門家論説」（China US Focus.com, May 8, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210501.html#scrollnavi10
(EU,QU)5月13日「フランスがQUAD構成国と軍事演習―香港紙報道」（South China Morning Post, 13 May, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi3
(EU,IN)5月13日「印仏関係の強まりと今後の展望―印安全保障問題専門家論説」（The Diplomat, May 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi4
(US)5月13日「緊急提言：米国の国家防衛戦略を再策定すべし－英専門家論説」（The Royal United Services Institute, May 13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi5
(AS,CH,US)5月14日「南シナ海における米中の情報収集合戦は不必要な衝突を招くー南海研究院研究員論説」（South China Morning Post, 14 May, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi6
(CH,US)5月15日「毛沢東的海洋戦略により米国は戦争で中国に勝つ－米専門家論説」（19Fortyfive, May 15, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi8
(TW,US)5月17日「台湾に必要なのは警告ではなく保証―米対外政策専門家論説」（Taipei Times.com, May 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi9
(AS,CH,US)5月20日「ウィットサン礁における対峙が米中比関係に今後もたらす影響―比研究者論説」（China US Focus.com, May 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210511.html#scrollnavi10
(CH)5月22日「中国の挑戦を理解するために古典を振り返るべし―米政治学者論説」（Real Clear Defense.com, May 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi1
(CH)5月22日「中国海軍は張り子のトラか、それとも本物か―米専門家論説」（The National Interest, May 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi2
(CH,US)5月22日「米中、危機時の意思疎通体制の強化―US National Defense University研究員論説」（PacNet, Pacific Forum, May 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi3
(AS,CH)5月23日「南シナ海における中国およびASEANの協調のための枠組み構築を目指して―中国南海研究院院長論説」（South China Morning Post, May 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi4
(EU,JP)5月24日「仏日米海軍による連合兵站演習―米海軍報道」（United States Navy, May 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi5
(F,QU)5月27日「インド太平洋におけるQUADの意義―米日本専門家論説」（Council on Foreign Relations, May 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi8
(AS)5月30日「インドネシア、潜水艦部隊増強へー日経済紙報道」（NIKKEI Asia, May 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi9
(CH,US)5月30日「米中戦争になったらどちらが勝つか―米専門家論説」（NIKKEI Asia.com, May 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi10
(EU)5月31日「NATO、冷戦期以来初の大西洋横断演習―CBC報道」（CBC, May 31, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210521.html#scrollnavi11
(F,EU)6月1日「ドイツの対インド太平洋安全保障政策の意欲と現実―ドイツ専門家論説」（Center for International Maritime Security, JUNE 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi0
(AS,CH)6月1日「米国、中国支援のカンボジア海軍基地に懸念―日経済紙報道」（Nikkei Asia.com, June 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi1
(AS,US)6月2日「訪問軍協定延長をめぐるフィリピンの綱渡り外交―比・中国問題研究者論説」（South China Morning Post, June 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi3
(EU,IN)6月3日「インドがNATOと協力する方法―ポーランド専門家論説」（The Diplomat, June 03, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi4
(US)6月4日「中国を利する米海軍建艦予算―元米海軍次官補論説」（Defense News, June 4, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi6
(AS,CH)6月7日「南シナ海における『行動規範』協議の現状と展望―スウェーデン及び中国専門家論説」（China US Focus.com, June 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi7
(US)6月8日「米海軍は戦闘で損傷した艦船を修理する準備ができているか―米国防関連メディア報道」（Defense News.com, June 8, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi8
(F,CH,US)6月9日「インド太平洋、米中次世代潜水艦の最前線―日経済紙報道」（NIKKEI Asia, June 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi9
(US)6月9日「米海軍は、真に新しい海軍の建設を開始するべく、予算要求を見直すべし―米専門家論説」（The Strategist, June 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210601.html#scrollnavi10
(CH,IN,IO)6月11日「コロンボ・ポートシティ計画（スリランカ）とインドの懸念―インド専門家論説」（Vivekananda International Foundation, June 11, 2021, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi0
(AS)6月12日「海上民兵部隊を増強するベトナム―日経済紙報道」（Nikkei Asia, June 12, 2021）

https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi1
(AS,OT)6月12日「南シナ海で活発になるカナダの動き―カナダ専門家論説」（The Diplomat, June 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi2
(CH,TW,US)6月12日「米国は中国に台湾の軍事的解放の夢を見続けさせよー香港紙報道」（South China Morning Post, 12 Jun, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi3
(CH,IN,IO)6月14日「中印対立の新たな火種：アンダマン海―シンガポール・インド専門家論説」（South China Morning Post, June 14, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi5
(CH)6月15日「中国3隻目の空母、形を成し始めるー米専門家分析」（Center for Strategic and International Studies, June 15, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi8
(AS)6月16日「インドネシアによる海軍の増強―デジタル誌報道」（The Diplomat, June 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi9
(CH,RS,US)6月17日「バイデンはロシアと中国に対抗するための適切な海軍戦略を持っているか―米専門家論説」（19fortyfive, June 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210611.html#scrollnavi10
(CH,EU,TW)6月21日「台湾海峡問題へのEUの関与のあり方―フランス政治学者論説」（The Diplomat, June 21, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi0
(US)6月23日「米軍事海上輸送に対する主たる脅威：老朽化、チョークポイント、海上民兵―米専門家論説」（Center for International Maritime Security, JUNE 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi3
(CH)6月24日「強襲揚陸艦『海南』がヘリコプター訓練―カナダニュースサイト報道」（The EurAsian Times, June 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi4
(CH)6月24日「中国の『攻撃的抑止』の概念とは―オーストラリア戦略研究家論評」（The Strategist, June 24, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi5
(AS,CH,US)6月27日「米、東南アジアにおける中国の影響力増大に如何に対応できるか―米専門家論説」（Lawfare Blog, June 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi6
(AS,US)6月28日「国内および国境を越えた犯罪に対抗するインドネシアの海洋訓練センターに米国が資金提供　－香港紙報道」（South China Morning Post, 28 Jun, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi7
(AS,CH,EU,RS)6月29日「黒海における英ロ衝突の事例が浮かび上がらせる南シナ海の危険性―香港紙報道」（South China Morning Post, June 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi8
(F,AU,US)6月30日「米国とオーストラリアがインド太平洋のグレーゾーンで真の提携国になるには―米専門家論説」（The Strategist, June 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210621.html#scrollnavi11
(QU,RS)7月1日「ロシアはなぜQUADを不安視するのか―ニュージーランド・ロシア専門家論説」（The Strategist, July 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi0
(AS,EU)7月2日「東南アジアへの関与を再び深める英国―マレーシア・アジア専門家論説」（The Interpreter, July 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi1
(CH,TW)7月4日「台湾東海岸沖の水測状況に変化：中国の潜水艦戦に影響―香港紙報道」（South China Morning Post, 4 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi2
(CH,TW)7月4日「台湾独立は台湾人だけでは決められない―台湾通信社報道」（Focus Taiwan, July 4, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi3
(CH,TW,US)7月6日「米国は今こそ『1つの中国、1つの台湾』政策を進めよ―米台湾専門家論説」（The Hill, July 6, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi4
(F,CH,EU)7月7日「ドイツ艦艇の南シナ海派遣を受けた独中国防相の会談―香港紙報道」（South China Morning Post, 7 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi5
(AS,CH)7月7日「中国の南シナ海政策、圧力と法律戦のミックス―ベトナム専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, June 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi6
(G,CH)7月8日「サプライチェーン強靱化構想の構造的限界―インド・アジア問題専門家論説」（PacNet, Pacific Forum, CSIS, July 8, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi7
(CH)7月8日「中国、無人潜水艇からの魚雷攻撃実験に成功－香港紙報道」（South China Morning Post, 8 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210701.html#scrollnavi8
(TW)7月13日「台湾支援が拡大する意味―オーストラリア・アジア専門家論説」（The Interpreter, July 13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi1
(AS,US)7月13日「米比両国大統領の考え方の相違、『訪問米軍地位協定（VFA）』更新の行方を左右―フィリピン専門家論説」（China US Focus.com, July 13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi2
(CH,US)7月14日「米海軍、中国潜水艦を厳しく監視：中国シンクタンク報告―香港紙報道」（South China Morning Post, 14 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi3
(IN,QU,TW)7月16日「インドは台湾支援を明確にし、QUAD強化を目指せ―台湾外交政策専門家論説」（The Diplomat, July 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi5
(CH)7月16日「中国が次に目指すのは深海底―米専門家論説」（19fortyfive.com, July 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi6
(CH,OT)7月16日「中国はアフガニスタンの泥沼を避けうるか―オーストラリア元外務貿易省官僚論説」（The Strategist, July 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi7
(AS,CH,US)7月17日「南シナ海における米軍の活動増加は行動規範交渉を行き詰まらせる可能性がある―香港紙報道」（South China Morning Post, 17 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi8
(AU,CH,US)7月19日「対オセアニア戦略、より良く取り組む時―米専門家論説」（War on the Rocks, JULY 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210711.html#scrollnavi10
(AS,CH,US)7月22日「グレーゾーンで民主主義国は権威主義者の挑戦にどう対処するか－オーストラリア専門家論説」（The Strategist, July 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi0
(CH,EU,US)7月22日「英海軍はアジアにおける米国の対中抑止に役立つか－米専門家論説」（19fortyfive.com, July 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi1
(F,EU)7月22日「英国によるアジア太平洋への軍艦派遣とその影響―香港紙報道」（South China Morning Post, 22 Jul, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi2
(CH,JP,TW,US)7月22日「台湾有事に日米はどう対応すべきか―米専門家論説」（The Diplomat.com, July 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi3
(AS,CH)7月26日「フィリピンは南シナ海判決をどう活用すべきか―フィリピン・中国問題研究者論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, July 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi5
(F,US)7月27日「米国が進める新たなインド太平洋の秩序―米国防誌報道」（Defense News.com, July 27, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi6
(F,EU)7月28日「フランスにとってのインド太平洋地域の重要性―フランスMinistry for Europe and Foreign Affair方針」（France Diplomacy, July 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi7
(AS,CH)7月28日「南シナ海仲裁裁定から5年、今後の展望―フィリピン専門家論説」（China US Focus.com, July 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi8
(AS,CH,US)7月29日「グレーゾーンで中国に勝つには、現場に常駐しなければならない－米専門家論説」（19fortyfive.com, July 29, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi9
(AS,US)7月30日「米比訪問軍協定延長の意味―香港紙報道」（South China Morning Post, July 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210721.html#scrollnavi10
(AS,CH,EU)8月3日「英国、南シナ海で中国に『叩頭』―米ニュースサイト報道」（Washington Examiner.com, August 3, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi1
(CH,US)8月3日「中国からの奇襲攻撃はあるか―米専門家論説」（Geopolitical Future, August 3, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi2
(CH,US)8月3日「US Coast Guard、西太平洋で中国海警との共同再開模索―香港紙報道」（South China Morning Post, 3 Aug, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi3
(IO)8月4日「インド洋を網羅する新たな海上監視網を構築すべし－オーストラリア専門家論説」（The Strategist, 4 Aug 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi4
(CH,RS,US)8月4日「米国が必要とする新たな大国間競合戦略とは―米国際政治学者論説」（The Strategist, August 4, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi5
(F)8月5日「インド太平洋における法に基づく海洋秩序の推進―米専門家論説」（PacNet. Pacific Forum, CSIS, AUGUST 5, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi6
(CH,EU)8月7日「ドイツの寄港要請に対する中国の態度が意味すること―香港紙報道」（South China Morning Post, August 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi7
(AS,CH)8月7日「中国の南シナ海支配戦略、その真意を見抜け―US Naval War College教授論説」（19fortyfive.com, August 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210801.html#scrollnavi8
(TW,US)8月11日「米台沿岸警備隊による作業部会―台湾ニュースサイト報道」（Focus Taiwan, August 11, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi0
(AS,AU,EU,US)8月12日「5ヵ国防衛取極、今こそ存在感を示すべき時―マレーシア専門家論説」（The Strategist, August 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi1
(F,EU)8月12日「英空母打撃群はインド太平洋の期待に応えられているか？―英海洋安全保障専門家論説」Military Balance Blog, IISS, August 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi3
(AS,CH,OT)8月12日「南シナ海をめぐる論争に参入するニュージーランド―オーストラリア国際法学者論説」（The New Zealand Herald, August 12, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi6
(AS,CH,IN)8月13日「インドの南シナ海、西太平洋進出は中国だけが狙いではない―フィリピン専門家論説」（South China Morning Post, 13 Aug, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi7
(AS,CH,EU,US)8月13日「南シナ海に錯綜する軍事的意図―中国南海研究院専門家論説」（Asia Times, Aug13, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi8
(CH)8月14日「中国の人質外交は戦争の機会を招く－ICU准教授論説」（NIKKEI Asia, August, 14, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi9
(US)8月14日「米国の海軍、海兵隊、沿岸警備隊は戦争に備えている―米専門家論説」（19fortyfive.com, August 14, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi10
(IN,IO)8月19日「コロンボ安全保障会議の開催が意味するもの―インド専門家論説」（The Diplomat.com, August 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi11
(AU,IN)8月19日「印豪による海軍共同指針文書―インド英字紙報道」（The Indian Express, August 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210811.html#scrollnavi12
(AS,CH,US)8月22日「米中はルビコン川を越えたのか―中国南海研究院非常勤研究員論説」（South China Sea Probing Initiative (SCSPI), August 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi1
(F,US)8月23日「Biden政権のインド太平洋戦略の方向性―米国防専門家論説」（Nikkei Asia.com, August 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi2
(JP,TW)8月23日「日本の台湾政策は変わったのか―米専門家論説」（Brookings, August 23, 2021)
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi3
(AS,CH,EU)8月25日「The Mediterranean’s Compliance Committee、南シナ海のCOC遵守のひな形になり得る―シンガポール専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, August 25, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi4
(AS,JP,US)8月26日「日米同盟によって推進されるべき東南アジアの海洋安全保障強化政策―シンガポール海洋安全保障専門家論説」（PacNet, Pacific Forum, CSIS, August 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi5
(AU,EU,JP,US)8月26日「日本のFive Eyes参加に必要なことは―日専門家論説」（East Asia Forum, August 26, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi6
(CH)8月28日「中国、『戦略防衛線』を設定—インド英字紙報道」（The EurAsian Times, August 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210821.html#scrollnavi7
(AU,US)9月1日「新たな時代に向けたANZUSの再構築－オーストラリア専門家論説」（The Strategist, September 1, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi0
(AS,JP,US)9月2日「海上自衛隊の補給艦が東シナ海でUS Coast Guard巡視船に補給―香港紙報道」（South China Morning Post, 2 Sep, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi1
(AS,CH)9月2日「中国海上交通法、南シナ海の緊張を激化させる―フィリピン専門家論説」（Asia Times.com, September 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi2
(OT,US)9月2日「米軍のアフガン撤退が東アジア情勢に及ぼす影響―米アジア太平洋専門家論説」（Real Clear Defense, September 2, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi3
(OT,TW,US)9月3日「台湾はアフガニスタンではない－米専門家論説」（China US Focus, Sep 03, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi4
(CH,JP,TW)9月5日「中台間の緊張に関わりを深める日本―米専門家論説」（East Asia Forum, 5 September 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi5
(CH,OT,US)9月6日「アフガニスタンにおける米中協調の必要性―中国専門家論説」（China US Focus, September 6, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi6
(CH,JP)9月7日「中国は東シナ海に『長城』を建設するだろうか？―日インド太平洋専門家論説」（9dashline.com, September 7, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi8
(F,IN)9月9日「後方支援協定によって拡大するインドの軍事的行動範囲―インド安全保障問題専門家論説」（The Diplomat, September 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi10
(AS,CH)9月9日「中国軍が南シナ海で島を奪取するための訓練を実施―香港紙報道」（South China Morning Post.com, September 9, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210901.html#scrollnavi11
(AU,EU,US)9月16日「AUKUSは中身のある枠組みか、それともただの挑発か―英専門家論説」（Chatham House, September 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi1
(F,AU)9月16日「太平洋で情報資料と情報を共有する―オーストラリア専門家論説」（The Strategist, September 16, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi2
(AS,AU,EU,US)9月17日「AUKUSが東南アジアにとって意味するもの―デジタル誌編集委員論説」（The Diplomat, September 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi3
(F,EU)9月17日「EUのインド太平洋戦略―インド専門家論説」（Observer Research Foundation ,SEP 17 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi4
(AU,EU,US)9月17日「オーストラリア原子力潜水艦の戦略的象徴性―米専門家論説」（The Diplomat, September 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi5
(AU,EU,US)9月17日「理にかなったオーストラリアの原子力潜水艦の選択－米専門家論説」（19fortyfive, September 17, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi6
(AU,EU,US)9月18日「AUKUSは米国の苦し紛れ―環球時報報道」（Global Times, September 18, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi7
(F,AU,EU,OT,US)9月19日「新たなインド太平洋地域同盟に対するニュージーランドの反応―ノルウェー政治学准教授論説」（The Diplomat, September 19, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi8
(AS,US)9月20日「米越関係、和解から実質的関係へ―シンガポール専門家論説」（The Diplomat, September 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi9
(IN,OT,US)9月20日「米国とインドはアフガニスタンを台無しにしようとしている－インド専門家論説」（Asia Times, SEPTEMBER 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi10
(AU,EU,OT,US)9月20日「米国は韓国の原子力潜水艦保有のために支援すべき―米韓専門家論説」（The Diplomat, September 20, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210911.html#scrollnavi11
(AU,EU,US)9月22日「AUKUSによる核拡散への影響―米専門家論説」（19fortyfive.com, September 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi1
(QU)9月22日「岐路に立つQUAD－インド専門家論説」（Vivekananda International Foundation, September 22, 2021 ）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi2
(AU,EU,JP,OT,US)9月22日「原子力潜水艦の提供はオーストラリアに向けてであって、日本あるいは韓国ではないのか―東アジア専門家論説」（The Diplomat, September 22, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi3
(AU,EU,PI,US)9月23日「AUKUSに対する太平洋島嶼諸国の反応―香港紙報道」（South China Morning Post, September 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi4
(AU,EU,QU,US)9月23日「AUKUSはQUADにどのような影響を与えるか―インド安全保障問題専門家論説」（The Diplomat, September 23, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi5
(F,AU,EU,US)9月28日「AUKUSをインド太平洋の文脈に位置づける―オーストラリア核不拡散問題専門家論説」（The Strategist, September 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi6
(AS,CH)9月28日「ナツナ諸島を巡るインドネシアと中国の角逐―ニュージーランドジャーナリスト論説」（Asia Times.com, September 28, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi8
(AU,EU,US)9月29日「AUKUSの奥深さ―米専門家論説」（East Asia Forum, 29 September 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi9
(AU,EU,US)9月30日「国家理性を追求したオーストラリアによる原潜調達の決定―オーストラリア防衛・外交専門家論説」（The Strategist, September 30, 2021）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20210921.html#scrollnavi10

 

[1] この研究は、北極海航路の問題をはじめとする近年の世界のシーレーンをめぐる動きを踏まえ、OPRIが2015～17年度にかけて実施した「ユーラシアブルーベルトの安全保障とシーパワー」研究プロジェクトの成果を発展させ、我が国を含む東アジア地域をはじめとする国際的な海洋安全保障確立に資する新たな概念の提示を目的に実施されているものである。詳細については、小森雄太「海を護る新たな国際構造の創出に関する基礎的研究―ユーラシアブルーベルトを踏まえて―」（小森（2019））、OPRIウェブサイト、FROM THE OCEANS「海洋安全保障情報特報」、2019年1月27日を参照。https://www.spf.org/oceans/global-data/user33/20190624094618554.pdf

[2] 本稿で取り扱う「海洋ガバナンス」の考え方は、特にここで論じようとするFOIPとの関連においては、国連海洋法条約（UNCLOS）の交渉過程で形成され、今日では国際的な海洋秩序形成を目指す理念として広義に使用されている「海洋の総合的管理」、すなわち「海洋の管理を目指す法秩序の構築並びに海洋の総合的管理及び持続可能な開発に関する政策・行動計画の策定・実施の二つを基盤とした概念」を念頭に置いている。その詳細については寺島紘士『海洋ガバナンス』第1章（西日本出版社、2020年）参照。また、Blue Infinity Loop（BIL）とは、北極海航路生成によりユーラシア大陸を周回するユーラシア・ブルーベルトと米大陸を周回するリム・アメリカン・パシフィック・ブルーベルトが8の字を描く形で交差するシーレーンとして利用される状況を念頭に置いている。この詳細は小森雄太「新たな海洋ガバナンス構築の基礎的研究－ブルーインフィニティループの視点から－」（小森（2020））『海洋政策研究』第14号 2019年3月 49～71頁を参照。

[3] 最も総括的な成果物としては相澤輝昭「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の変遷と展開」（相澤（2021））『海洋政策研究』第15号 2021年3月 1～36頁を参照。

[4] FOIPは当初「戦略」として提唱されたが、後に「『戦略』という言葉で中国を警戒させるより東南アジア諸国連合（ASEAN）で中国に近い国々が賛同しやすくする」ため「構想」に修正されたと報じられている。「『インド太平洋』、消えた『戦略』 政府が『構想』に修正」日本経済新聞（2018年11月13日付）。また最近は「自由で開かれたインド太平洋」がそのまま使用される場合も多くなっているが、これについては吉田朋之外務報道官が「言及するコンテクスト等によって戦略と言ってみることもあるし構想と言うことも」あると説明をしている。外務省ウェブサイト「吉田外務報道官会見記録（2020年11月18日）」。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000061.html
なお、2020年9月の安倍晋三首相退陣以降、FOIPは同政権のレガシーとする見方が国内外で定着しつつあると言える。例えば、読売新聞オンライン「安倍政権の『レガシー』と今後【外交】ルールに基づく国際秩序を主導」、「調査研究」2020秋号。2020年11月10日。
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20210201-OYT8T50097/
John Hemmings “MEASURING SHINZO ABE’S IMPACT ON THE INDO-PACIFIC”, EAST-WEST Center, Asia Pacific Bulletin, No. 536.
https://www.eastwestcenter.org/publications/measuring-shinzo-abe%E2%80%99s-impact-the-indo-pacific
また、FOIPは当初より「我が国が提唱し、推進する」ものであったが、2022年1月17日の「第208国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」においてこのことが初めて公式に言及された。https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html
もう一つ、2021年6月、FOIP策定の実務担当者の一人であった市川恵一外務省北米局長のインタビューがNHKで報道されたが、ここで示されている考え方はFOIPの端的な定義とも言える形になっており非常に示唆的である。そしてこの市川の証言はFOIPに係わる筆者のこれまでの調査分析結果を概ね裏付けるものともなっている。NHKウェブサイト「自由で開かれたインド太平洋秘話」「NHK 政治マガジン」2021年6月30日。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/62725.html

[5] 神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』－日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略（構想）の複合的構造」（神谷（2019））『Security Studies 安全保障研究』第1巻第2号 SSDP安全保障・外交政策研究会 2019年2月。http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/26.html

[6] 「外務省ホームページから読み解く『自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）』の理念と実践」2018年4月23日。https://www.spf.org/oceans/b180424.pdf
「その後の『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の変遷と展開」2019年6 月15日。
https://www.spf.org/oceans/global-data/user33/20190627163005471.pdf
「それぞれの『インド太平洋(FOIP）政策』とFOIPを巡る最近の動向」2020年12月24日。
https://www.spf.org/oceans/global-data/commentary-20201224.pdf
いずれもOPRIウェブサイトFROM THE OCEANS 「海洋安全保障情報特報」

[7] 「自由で開かれたインド太平洋戦略とは」日本経済新聞、2017年10月26日。

[8] 首相官邸ウェブサイト「第196回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」2018年1月22日。http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html

[9] 外務省国際問題調査研究・提言事業「『アジア（特に南シナ海・インド洋）における安全保障秩序』研究報告書」（国問研（2013））日本国際問題研究所 2013年3月。
https://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Asia_Security/H24_Asia_Security.php

[10]本件は2012年度から継続中の研究プロジェクトで、毎年異なるテーマで「インド太平洋」地域関連の研究が展開されており、これに係わる包括的研究の嚆矢となっている。
山本吉宣「序章 インド太平洋概念をめぐって」国問研（2013）6頁。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Asia_Security/introduction.pdf

[11] 溜和敏「「インド太平洋」概念の普及過程」「国際安全保障」第43巻第1号、2015 年6月、68-86頁。

[12] Rory Medcalf and Raoul Heinrichs, with Justin Jones, “Crisis and Confidence: Major Powers and Maritime Security in Indo-Pacific Asia”, Lowy Institute for International Policy, June 2011.
https://archive.lowyinstitute.org/publications/crisis-and-confidence-major-powers-and-maritime-security-indo-pacific-asia
Michael Auslin, Security in the Indo-Pacific Commons: Toward a Regional Strategy, American Enterprise Institute, 2010.
https://www.aei.org/wp-content/uploads/2011/10/AuslinReportWedDec152010.pdf

[13] “America's Engagement in the Asia-Pacific, ”Remarks by Hillary Rodham Clinton, Secretary of State, at Kahala Hotel, Honolulu, October 28, 2010.
https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2010/10/150141.htm

[14] Hillary Clinton, “America’s Pacific Century” Foreign Policy, October 11, 2011, pp56-63.

[15] 例えばインドのクラーナ（Gurpreet S. Khurana）は「インド太平洋」という地域概念は2007年に自身が提唱したのが初出と主張している。“Trump’s new Cold War alliance in Asia is angerous,” The Washington Post, November 14, 2017
https://www.washingtonpost.com/news/theworldpost/wp/2017/11/14/trump-asia-trip/

[16] 外務省ウェブサイト「二つの海の交わり」、2007年8月22日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html
安倍首相はこの演説を皮切りにシン（Manmohan Singh）印首相をはじめ日米豪印4カ国の首脳に後にQuadと呼ばれる連携を呼びかけたとされるが、これは結果的に中国の警戒感を惹起し、それを受けた豪の離脱などの事情もあって頓挫している。

[17] 外務省ウェブサイト「『自由と繁栄の弧』をつくる」、2006年11月30日。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

[18] 鈴木美勝『日本の戦略外交』、ちくま新書、2017年（以下、鈴木（2017））。FOIP関連は第2～4章を参照。

[19] 外務省ウェブサイト「『拡がる外交の地平』～日本外交の新機軸～」、2006年12月。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/free_pros/pdfs/shiryo_01.pdf

[20] Shinzo Abe,“Asia’s Democratic Security Diamond,”Project Syndicate, The World’s Opinion Page, Dec 27,2012
https://www.project-syndicate.org/onpoint/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe?barrier=accesspaylog

[21] 鈴木（2017）140-142頁。

[22] 外務省ウェブサイト「開かれた海の恵み－日本外交の新たな5原則」2013年1月18日。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/25/abe_0118j.html

[23] 鈴木（2017）102頁。

[24] 外務省ウェブサイト「TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説」、2016年8月27日。https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_002268.html

[25] 外務省ウェブサイト「第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣総理大臣の基調講演」、2014年5月30日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_000496.html

[26] 外交部定例記者会見でハーグ仲裁判断5周年に際し所見を求められた趙立堅報道官が“Waste Paper”という表現を用いるなど、現在もこれを否定する姿勢を堅持している。Foreign Ministry Spokesperson Zhao Lijian’s Regular Press Conference on July 12, 2021. https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/2511_665403/202107/t20210712_9170783.html

[27] FOIPにおける「連結性」は様々に説明されているが明確な定義としては示されておらず、この記述はJICA広報誌の一般向け解説を参照して筆者が作成したものである。「国際協力で重視される“連結性”って何ですか？」国際協力機構（JICA）「mundi」2018年11月号 34頁。https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1811/ku57pq00002e9t2e-att/12.pdf

[28] 外務省ウェブサイト「日米首脳ワーキングランチ及び首脳会談」2017年11月6日。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003422.html

[29] 外務省ウェブサイト『外交青書2017』「第1章 2016年の国際情勢と日本外交の展開」「特集 自由で開かれたインド太平洋戦略」2017年4月15-16頁。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2017/pdf/pdfs/1.pdf#page=5

[30] 外務省ウェブサイト「自由で開かれたインド太平洋 Free and Open Indo-Pacific」2018年9月（2021年12月改訂）（「外務省FOIP解説」）。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf

[31] 再構成された「三本柱」は上記の「外務省FOIP解説」が初出であり『外交青書』などに逐次反映されている。

[32] 外務省ウェブサイト「コロンビア大学における河野外務大臣講演」2017年9月21日。https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002248.html

[33] 外務省ウェブサイト「平成29年度開発協力重点方針」2018年4月 10頁。
https://www.mofa.go.jp/files/000245509.pdf

[34] 2017年度から開始された長期展開行動であり2018年度以降は「インド太平洋方面派遣訓練（IPD）」という訓練名を冠して実施されている。

[35] 防衛省『平成30年版 日本の防衛』第Ⅰ部第2章第1節「米国」３「インド太平洋地域への関与」56頁。このほかにも関連記述はあるが日本政府の施策に言及したものではない。

[36] 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成30年12月18日 国家安全保障会議決定 閣議決定）3「安全保障協力の強化」（1）防衛協力・交流の推進 14-16頁。https://www.cas.go.jp/jp/siryou/pdf/h31boueikeikaku.pdf

[37] 防衛省ウェブサイト「『自由で開かれたインド太平洋』ビジョンにおける防衛省の取組」2020年7月。https://www.mod.go.jp/j/publication/book/pamphlet/pdf/indo_pacific_j.pdf

[38] ここで述べた以外のものも含む国内専門家のFOIPに関する初期の議論については相澤（2021）13-14頁を参照。

[39] 田中明彦「自由で開かれたインド太平洋戦略の射程」（田中（2018））『外交』Vol.47 Jan./Feb. 2018 36-41頁。

[40] 北岡伸一「インド太平洋構想 自由と法の支配が本質」（北岡（2018））読売新聞「地球を読む」2018年12月17日。

[41] 我が国の「一帯一路」への対応は中国への警戒感の一方、経済発展の側面からこれに協力すべきとの意見も根強くある。日本政府としては2017 年7 月にハンブルクで開催されたG20サミット時の日中首脳会談で両首脳が「『一帯一路』を含め、日中両国が地域や世界の安定にどのように貢献していくか議論していくこと」で一致したとされ、このことが国内の一部メディアでは「一帯一路」に「『条件付き』で協力」として報じられたところである。
外務省ウェブサイト「日中首脳会談」2 日中関係 (1)総論 ウ（オ）2017年7月8日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003121.html
また、その条件とは基本的に前述した第196国会施政方針演説における安倍首相の言及と同旨と考えられるが、その後、こうした流れの中での2018年10月の安倍首相訪中時には「第三国における経済協力」の一層の推進が合意されることとなる。外務省ウェブサイト「安倍総理の訪中（全体概要）2 日中首脳会談等の要旨」2018年10月26日。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html#section2

[42] これらの細部については相澤（2021）14-21頁を参照。

[43] 「バイデン政権、対中で日本と足並み FOIP継承」朝日新聞 2021年1月29日。また、脚注4で示した市川外務省北米局長NHKインタビューでも同旨の言及がなされている。

[44] Indo-Pacific Strategy of THE UNITED STATES, FEBRUARY 2022, The Whitehouse
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf

[45] “Joint Leaders Statement on AUKUS”, THE WHITE HOUSE, September 15, 2021.
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/09/15/joint-leaders-statement-on-aukus/

[46] 「ASEANの中心性」については、庄司智孝「ASEANの「中心性」―域内・域外関係の視点から―」『防衛研究所紀要』第17巻第1号 2014年10月を参照。
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j17_1_5.pdf

[47] 細部については相澤（2021）10頁のクロノロジーを参照。例えば、別図で示した最新のFOIP概念図においてもASEANの存在が特に強調された形になっている。

[48] 例えば、2017 年11月13日の外交部定例記者会見でFOIP についての見解を求められた耿爽報道官は「関係国の定める政策と行動が地域の平和・繁栄・安定の維持・促進にプラスであることを希望する」と表明したとされる。また、2018 年3月8日、第13期全人代第1回会議の記者会見に際し王穀外交部長は「この世界においては様々な話題が尽きることなく形を変えて現れる。（中略）小さなグループ作りも人々の関心をひくものではない」と述べ、これを取るに足りないものとする認識を示したとされている。

[49] 「米国の『インド太平洋戦略』、東アジアの平和と発展の未来を損ねる＝王毅氏」中国網日本語版、2020年10月14日。http://m.japanese.china.org.cn/orgdoc/doc_1_76803_1764923.html

[50] 首相官邸ウェブサイト「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」2020年10月21日。https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1021kaiken.html

[51] 小森（2020）50頁。

[52] 筆者がFOIPの将来像としてFOGOを目指すべきと主張している理由の一つは、焦点となっている北極海をインド太平洋地域に包含するには少々無理があるという判断もある。

[53] 2018年版（2019年8月改訂） 仏軍事省「フランスとインド太平洋地域における安全保障」（以下は英語版表記、URL）“France and Security in the INDO-PACIFIC”, French Ministry of Defense,2018 Edition, updated in August, 2019
https://www.defense.gouv.fr/layout/set/print/content/download/532754/9176250/version/3/file/France+and+Security+in+the+Indo-Pacific+-+2019.pdf

[54] “INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region”, The Department of Defense, June 1, 2019.
https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF

[55] “ASEAN OUTLOOK ON THE INDO-PACIFIC,” ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS, Jun 23, 2019. https://asean.org/asean-outlook-on-the-indo-pacific/

[56] “A FREE AND OPEN INDO-PACIFIC Advansing a Shared Vision”, The Department of State, November 4, 2019.
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/11/Free-and-Open-Indo-Pacific-4Nov2019.pdf

[57] “Germany – Europe – Asia: shaping the 21st century together”: The German Government adopts policy guidelines on the Indo-Pacific region”, Federal Foreign Office, Sep 1 2020.
https://www.auswaertiges-amt.de/en/aussenpolitik/regionaleschwerpunkte/asien/german-government-policy-guidelines-indo-pacific/2380510

[58] “Indo-Pacific: een leidraad voor versterking van de Nederlandse en EU-samenwerking met partners in Azië”
https://www.rijksoverheid.nl/documenten/publicaties/2020/11/13/indo-pacific-een-leidraad-voor-versterking-van-de-nederlandse-en-eu-samenwerking-met-partners-in-azie

[59] The United States Strategic Framework for the Indo-Pacific
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2021/01/IPS-Final-Declass.pdf
Declassification of secret document reveals US strategy in the Indo-Pacific
※Statement A Free and Open Indo-Pacific
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2021/01/OBrien-Expanded-Statement.pdf
Robert C. O’Brien Assistant to the President for National Security Affairs January 5, 2021

[60] “EU Strategy for Cooperation in the Indo-Pacific”, EUROPIAN UNION, Brussels, 16/09/2021.
https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/96740/eu-strategy-cooperation-indo-pacific_en

関連記事