笹川汎アジア基金

バングラデシュでは,制度上は民主主義体制がとられているものの、実際には、選挙実施に際して具体的な政策が議論されるような機会は少なく、時に有権者へ現金が配られることもあるなど、運用上の課題が多い。議会において政策に関する意見の衝突があった場合には、野党は議会ボイコットや全国ストライキ、街頭デモといった形で対抗することがあるのに加え、それらは時に先鋭化し、野党側の一部が暴徒化することで国内情勢が悪化することもある。さらに、ALは、2008年の選挙で大勝を収めた後、政党に所属する政治家ではない人物で組閣された内閣が選挙管理を行うことを定めた「非政党選挙管理内閣制度」を、2011年6月の第15次憲法改正によって廃止した。このため、2014年の総選挙を野党がボイコットし、ＡＬが3分の2以上の議席を獲得し、現在に至っている。その後、2015年1月に野党が計画した再選挙を求める集会の実施許可が下りず、また、ジアBNP総裁が事実上軟禁状態に置かれ、関連団体に関する資金横領の容疑で逮捕状も出されたことから、野党は反発を強めた。さらに、ALは、2008年の総選挙で公約として掲げた戦争犯罪法廷の設置を2010年に実現し、1971年のバングラデシュ独立戦争においてパキスタン軍に協力した者や、独立支持者・ヒンドゥー教徒等を虐殺した者を対象とした裁判を実施した。これにより、ＪＩのニザミ党首を含むJI幹部4名とBNP幹部1名の死刑が執行されたが、対象がJIとBNPの指導部に限定されていることから、この法廷設置の狙いは野党側の政治力を削ぐことにあるとして、イスラム主義政党とその支持者らによる抵抗運動が激化している。この結果、ＪＩ支持者や学生組織のメンバーが全国で治安部隊と衝突し、300名以上が死亡する事態となった。ALは、暴動を主導したとして2013年8月にJIを非合法化し、選挙資格をはく奪した。ＪＩ幹部に対する判決をめぐり、ＪＩ幹部に対して死刑を求める「シャハバーグ運動」が市民の間で起こり、イスラム主義層に対する反発が顕在化する場面もみられた。ALは当初、運動との距離を置いていたが、次第に同調する姿勢をみせるようになり、同党の幹部も集会で演説を行うようになった。JIはこの運動に対して「無神論者」が反イスラム的言動を行っているとして、メディアを通じて攻勢に出た。同党と関係の深いイスラム主義団体が中心となり大規模な抗議活動も行なわれ、一部で暴動に発展した。

近年の襲撃・暴力事件、イスラム主義過激組織の関わり

このようなバングラデシュ国内の不安定な情勢の中、「非政党選挙管理内閣制度」の廃止や国際犯罪法廷の設置などの動きと共に、様々な事件が起きるようになった。2013年1月から過激なイスラム思想を批判していたブロガーや、彼らの著作を発行する出版社の関係者が「無神論者」として襲撃、殺害される事件が頻発した。2013年から2015年の間に発生した、ブロガー4名の殺害事件に関して、「インド亜大陸のアルカイーダ」が犯行声明を出している。また、外国人をターゲットにした襲撃事件も連続して発生しており、2015年には外国人をターゲットにした襲撃事件が3件発生し、日本人1名とイタリア人2名が死傷した。一連の外国人襲撃事件に関しては、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。さらに、宗教マイノリティに対する事件も2015年後半から頻発している。いくつか事例を挙げると、同年10月ダッカのシーア派宗教施設の爆破事件(1人死亡、100人以上負傷)、11月ボグラのシーア派モスク無差別発砲事件(1人死亡、3人負傷)、12月ラジシャヒのアフマディア教団モスク自爆事件（1人死亡、3人負傷/国内初めての自爆テロ事件）、2016年7月ヒンドゥー教寺院の襲撃事件などが継続して発生している。

このように2013年以降、反イスラム的であるとされる人びと、グループがターゲットとなる事件が多発しており、2015年からはISのものと思われる犯行声明が一部で出されている。バングラデシュ政府は、これらの事件を国内のイスラム武装主義勢力、もしくは野党関係者による犯行と主張し、ISの拠点があることを一貫して否定している。その理由としては、政府のISへの対応が遅れているという印象を国際社会に与えることで投資や援助が減少することを避けたいという思惑に加え、野党関係者による犯行とすることで野党批判の材料としたいという意向があると考えられる。実際には、2015年5月と10月にＩＳへの勧誘容疑で複数の逮捕者が出ており、バングラデシュ国内でISおよびその関連組織の関係者が活動している可能性は否定できないが、ＩＳの拠点や、国内の武装主義勢力とISの直接的な関わり（資金や武器の流入、明確な指示経路等）はこれまで確認されていない。

ホーリー・アーティサン・ベーカリー襲撃事件

今回、ダッカで発生した襲撃事件は、バングラデシュの歴史上初めて発生した、外国人の非イスラム教徒を対象とした大規模な無差別殺害事件であった。ラマダン中最後の金曜日の夜という、イスラム教徒にとっては非常に大切な時間に、警備が不十分で外国人が多く集まる場所を狙った犯行だと考えられる。犯人は、ISの思想に共感した若者グループであると考えられており、そのうち一部は、事件が発生したグルシャン地区（高級住宅街）に土地勘のある富裕層の出身であった。国内の武装主義勢力、もしくはISによる直接的な関与があったのかは、現在のところ不明であるが、この事件で使われた武器は国内でも調達できるものであった。また、先述したとおり、与野党の対立が発端となり、国内のイスラム主義層の間で不満が高まり、過激思想の影響が高まる素地はあったといえる。また、今回日本人が犠牲となってしまった背景のひとつには、2014年のハシナ首相訪日に際し、日本が今後4・5年間を目途に総額最大6,000億円の支援を約束したことで、対バングラデシュODA事業が増加し、開発コンサルタントなど援助関係者のバングラデシュへの駐在や出張が増えていることが挙げられる。現地日本大使館やJICAは、事前に危機管理情報を流し、警戒態勢をとっていたが、対象となる日本人が増加すれば、それを全てに徹底することは難しくなる。また日系企業の進出も、2015年1月時点で約220社となり、4年前と比べて4倍以上に増加した。このように、バングラデシュに滞在する日本人が増加する一方で、未だ警備の手厚い滞在場所が少なく、日本人がこのような事件に巻き込まれる可能性が高まっていたことにも留意すべきである。今回の事件は、バングラデシュ国内の政治的混乱や治安の悪化に加え、在バングラデシュの日本人も増加する中で起きてしまった不幸な事件であったといえよう。

今回のダッカ襲撃事件の前、5月にＩＳの報道官アドナーニーが声明を出し、ラマダン中に事件を起こすよう支持者に呼びかけていた。ダッカ襲撃事件発生の直後は「ＩＳの特攻隊が、バングラデシュのダッカにある外国人がよく利用するレストランを襲撃した」とアァマーク通信を通じて声明が出された。また、「ベンガルのカリフ国の騎士たちへ」というタイトルでビデオが発表され、シリアでＩＳの戦闘員となっているバングラデシュ人と思われる人物が登場し、今回の事件を称賛した。事件発生直後、ＩＳの戦果報告を掲載する週報「ナヴァ誌」の中で、今回の事件についても触れられている。ただし、この事件に関して報道しているＩＳに関連するメディアには、「日本」という言葉が一度も出てきていないのは注目すべき点である。ＩＳは、それほど大きな関心を日本に寄せていないと考えられる。ラマダン中の戦果報告の中にも、「日本人」という言葉は出てきておらず、殺害した「十字軍」285名もしくは「仏教徒」1名の中に日本人が含まれていると思われる。したがって、ＩＳは日本人を「十字軍」のメンバーとして認識しており、日本が標的になるということがあれば、必ずこのロジックで押し通されると考えている。

今回の襲撃事件も同様だが、テロ事件が発生すると「ＩＳが関与」という表現で伝えられていることが多いが、複雑な事情が絡んでいる中で「ＩＳの関与」という言葉をどのように理解すべきなのか、という問いかけに対し、保坂氏は「ＩＳの犯行」と言われているフロリダ・オーランドのナイトクラブ襲撃事件の事例を挙げ、犯人が犯行の直前や途中でＩＳへの忠誠を誓ったとされていることを例に挙げながら、実際はほとんどＩＳとの関連がないにも関わらず、自らの犯行をＩＳと関連付けることによって、メディアに大々的に取り上げられることによって社会へ与えるインパクトが大きくなるなど、何かしらのメリットを感じていることは確かであると答えた。

今回の衝撃的な事件が与えたイスラム教やバングラデシュに対するイメージを踏まえ、今後、一方的でネガティブな偏見を避けると同時に日本人が海外で活動する際に身を守るためには、どのような情報分析や発信が必要かという問いかけに対して、日下部氏は、今回の事件では、大使館やJICAなど、関係機関はやるべきことは全てやっていただろうというのが自らの認識であるとした上で、ＩＳやバングラデシュ等個々の問題ではなく、複雑な社会情勢や国際的な過激思想の広まりなど様々な背景が絡み合うなかで、今回の事件が起きてしまったと理解することが必要だと答えた。また、社会的な混乱や治安情勢について、日本国内、海外現地での情報収集や発信の重要性はもちろん、現地の習慣、文化を尊重する姿勢が中長期的な緊張の緩和へつながるのではないか、と付け加えた。保坂氏も、まずＩＳなりの攻撃対象―つまり、イスラム世界の中の反イスラム的なもの、非イスラム的なものを極力避けること、また、現地でしか分からない情報がある一方で、現地の中に長期にいるからこそ見えなくなってしまう情報もあることを念頭に置くことが必要であり、地域研究者の育成や連携に加え、日本国内の分析も含め、様々な情報をすり合わせて状況を冷静に理解し、自らを情報で武装することがますます重要になってくるだろうと述べた。

バングラデシュにおける外国企業による経済活動への影響については、日下部は今回の事件をきっかけに即時撤退や進出取りやめを決めた企業はなく、バングラデシュ政府もそれを見越し、今回の事件については徹底的な調査と安全対策をしたと発表するはずであるとした上で、それが正しい情報かどうか注視する必要があると答えた。また、政府がより一層取締りを強める中、むしろ、地下活動的なテロが継続していくであろう事態については危惧していると付け加えた。

最後に、日下部氏は、今回の事件を受けて、外国からの投資や支援が減少することは、バングラデシュにとってダメージとなるだけでなく、今回のテロは効果があったと示すことにも繋がりかねないため、これまでも友好な関係を築いてきた日本とバングラデシュは、今回の事件の調査も含めて、引き続き連携していくことが大切であると述べた。 保坂氏は、今回の事件を受けて、メディアでは「親日国のバングデシュでなぜ日本人が犠牲になったのか？」というテーマで語られることが多いが、中東諸国も非常に親日的な国であり、そのような場所でも日本人がテロの犠牲になっていることを認識すべきで、「親日」や「反日」という枠組みでテロを語ることはできないと述べた。　　　（了）


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