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【動画公開】公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」

　2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」により企業行動を取り巻く環境が変化しつつある中、当財団は2020年2月3日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）およびビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）と、当財団ビル国際会議場で公開シンポジウムを共催しました。

東南アジアにおけるジェンダースマートな起業家エコシステムの構築に向けて
―インドネシアでのAVPN東南アジアサミットにて「GLIAツールキット」を発表―

　笹川平和財団のジェンダーイノベーション事業グループは、2020年2月12－14日に開催された「アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）東南アジアサミット」（開催地：インドネシア、バリ）において、オーストラリア政府外務貿易省のFrontier Incubatorsプログラムと共同開発した「ジェンダーレンズ・インキュベーション・アクセラレーション・ツールキット（以下、GLIAツールキット）」を発表しました。GLIAツールキットとは、東南アジアの働く女性たちを取り巻くさまざまな課題を改善することを目的に、東南アジア各国で活動しているインキュベーター、アクセラレーターなどの起業家支援機関に向けて作られた指南書です。

【開催報告】「ブルーエコノミーとブルーファイナンシング推進に向けた連携構築に関する国際会議と政策対話」をアジア開発銀行研究所（ADBI）と台湾国際協力開発基金（TaiwanICDF）と共催（フィジー・ナンディ）

2020年は国連海洋会議などをはじめとする海洋分野の重要な国際会議が予定され、「海洋のスーパーイヤー」となることが期待されています。また、国連が2021年から2030年までの10年間を「海洋科学の10年」と位置づけるなど、持続可能な海洋の利用と保全への注目がますます高まる中、2020年2月25日から27日までの3日間、笹川平和財団海洋政策研究(OPRI-SPF)はフィジー・ナンディにてアジア開発銀行研究所(ADBI)、台湾国際協力開発基金（TaiwanICDF）と共に「ブルーファイナンシング推進に向けたイノベーション推進と連携構築に関する国際会議および政策対話」を開催しました。

社会的起業が拓くアジアの未来 Vol.5～ジェンダー視点が起こすイノベーション
起業家の死活問題、資金調達
女性特有の困難とは？どう乗り越える？

　このコーナーでは、ジャカルタと近郊で女性起業家や投資家、支援者の取材に基づき、急速な経済発展を続けるインドネシアの社会問題にビジネスを通じて取り組む人々を紹介してきた。世界第3位の人口大国であるインドネシアは、言葉や文化が多様である上、地域、階層による経済格差が大きい。そうした中、政府の支援が追い付かない離島で、女性に手工芸品製作を通じて現金収入を得る道を提供する女性起業家や、それを資金面やメンタリングで支援するエンジェル投資家が奮闘している。また、拡大する中間層の購買力や食の安全志向を捉え新しい製品を提供する企業も出てきた。良質な農作物を使い加工したスナック菓子を、市価の4倍程度出しても買い求める層が一千万人単位で存在するインドネシアの市場としての大きさを感じる。