Think, Do, and Innovate-Tank

笹川平和財団は、グローバルな課題に対して高い専門性に基づき、独自の調査研究と提言などを行うThink Tankとしての機能を果たしているだけではありません。フィールド（現場）に根差し、現地の実情とニーズなどを踏まえながら、パートナーらと共に課題の解決に取り組み行動するDo Tankという機能を併せもっています。そして、政治や思想、宗教、人種などの違いを超えて人々が共存し共に生活していける世界を目指しており、常にイノベーションを起こすInnovate-Tankであり続けたいと考えています。

海洋保全に関する国際ルールの整備が進む重要な年
笹川平和財団は、海洋保護の重要性を世界に発信していきます。

イベント

10月

17日

2025

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来：持続可能なブルーエコノミーと農業の視点から」

募集終了

論考

【IINA】「もがみ型護衛艦」の開発経緯とその強み ――オーストラリア政府はなぜ導入を決めたか　河上康博氏（笹川平和財団総括・交流グループ長兼主任研究員）

2025.09.24

ニュース

Ocean Newsletter 第597号をリリースしました

2025.09.22

論考

【IINA】トランプ政権下で揺らぐ米国の宇宙政策 ――米中二極構造化する宇宙時代における日本の対応　長島純氏（中曽根平和研究所研究顧問）

2025.09.19

事業グループ

日米・安全保障研究ユニット
総括・交流グループ

国際社会の平和と安定、そして日本の安全保障能力基盤の強化に貢献する

日米・安全保障研究ユニット
安全保障・日米グループ

安全保障環境の激変に対し、米国との協力を基軸に、新しい時代の国際秩序と平和の創造に貢献する

日米・安全保障研究ユニット
戦略・抑止グループ

国際情勢の変化を見極め、より良い安全保障環境の醸成に貢献する

アジア・イスラム事業ユニット
第1グループ
戦略対話・交流促進担当

アジア・中東イスラムと地域と日本の信頼に基づく連帯強化と共生社会の実現を目指す

アジア・イスラム事業ユニット
第2グループ
平和構築支援担当

世界に残された紛争の解決と平和の定着を目指す

アジア・イスラム事業ユニット
第3グループ
社会イノベーション推進担当

アジアのすべての女性が、それぞれの能力を最大限発揮できる社会の実現を目指す

アジア・イスラム事業ユニット
笹川日中友好基金

未来志向で日中両国の永久平和と相互理解を促進する

海洋政策研究所
海洋政策実現部

Pioneers for a Sustainable Oceanー新たな海洋ガバナンスの確立へ

海洋政策研究所
島嶼国・地域部

地域研究と実践を通じて日本と太平洋島嶼国の相互理解を促進し太平洋島嶼地域の安定と繁栄に貢献する

奨学金ユニット
笹川奨学金事業グループ

留学が選択肢になかった優秀な若者に海外留学の機会を提供し、未来のリーダーを育成する

各種レポート

安全保障・日米グループ

【IINA】「もがみ型護衛艦」の開発経緯とその強み ――オーストラリア政府はなぜ導入を決めたか　河上康博氏（笹川平和財団総括・交流グループ長兼主任研究員）

2025.09.24

安全保障・日米グループ

【IINA】トランプ政権下で揺らぐ米国の宇宙政策 ――米中二極構造化する宇宙時代における日本の対応　長島純氏（中曽根平和研究所研究顧問）

2025.09.19

安全保障・日米グループ

【IINA】ロシアの「代理外交官」　長谷川雄之氏（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官）

2025.09.16

安全保障・日米グループ

【米国モニター】「第2次トランプ政権の外交・防衛（３） ―日米関税合意の意義と今後の日米関係の課題（後編）―」森聡氏

2025.09.12

動画

戦略・抑止グループ

SPF・DSET・SIA/JFC Event: 偽情報に官民連携でどう対抗するか

2025年7月11日、笹川平和財団（SPF）、科学技術・民主と社会研究センター（DSET）、およびセーファーインターネット協会／日本ファクトチェックセンター（SIA/JFC）は、偽情報への対応と民主主義における情報レジリエンスをテーマに、シンポジウムを共催しました。本シンポジウムでは、台湾と日本の専門家が登壇し、情報の健全性、他国による情報操作への対策、AIによる偽情報操作、デジタルリテラシー向上の必要性、そして国境を越えた協力の可能性について多角的に議論を交わしました。

2025.09.05

SPF・DSET・SIA/JFC Event: 偽情報に官民連携でどう対抗するか

海洋政策現実部

「"Blue Economy" In the Ocean Super Year 2025: Views from Japan」 NHK Worldの特別番組

海洋国家である日本では、かねてよりこのブルーエコノミーに近いアプローチで海と人間が関係を構築してきました。スタジオに笹川平和財団の角南篤理事長を招き、日本各地の取材VTRをもとに、海洋国家日本が考えるブルーエコノミーを提言します。

2025.08.28

安全保障・日米G

第6回IINA公開フォーラム（オンライン）「トランプ関税によるアジアへの影響と日本の戦略」

笹川平和財団では、国際情報ネットワーク分析（IINA）https://www.spf.org/iina/ を通して、日本を取り巻く国際安全保障の情報を発信しております。また読者の皆様の理解を深めていただくために、これまで5回にわたり公開フォーラムを開催し、発信情報の解説をしてまいりました。第6回目となる今回は、「トランプ関税によるアジアへの影響と日本の戦略」をテーマに開催いたしました。（2025年７月28日開催）

2025.08.26

海洋政策現実部

キャッチ・ザ・ウェーブ5：太平洋地域主義の理想と現実

2024年、太平洋島嶼国では地域の結束に向けた取り組みが進展する一方で、いくつかの国における政情不安や中台関係、海底鉱物資源の採掘をめぐる立場の違いなど、地域を分断する要因も顕在化し始めました。

2025.08.21

報告資料・出版物

研究員レポート：インド技能実習・特定技能人材　送り出し市場形成の現状と課題

学习书生存指南（原題：学術書を書く）

大灾害时代:日本三大地震启示录（原題：大災害の時代―三大震災から考える）

政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」

Think, Do, and Innovate-Tank

海洋保全に関する国際ルールの整備が進む重要な年
笹川平和財団は、海洋保護の重要性を世界に発信していきます。

新着情報

【開催報告】第３回アジア政治リーダー対話フォーラム

イベント

日本海事代理士会創立50周年記念フォーラム「海の安全〜未来へつなぐ安心航路〜」

「我々の望む海」にむけた科学・政策・社会の連携～全ての人に持続可能な海洋経済を

インド洋及び太平洋のマグロ漁業における協力と持続的な開発

フィジー貿易投資促進セミナー

海洋科学の10年第5回 Foundations Dialogue プレナリーセッション

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来：持続可能なブルーエコノミーと農業の視点から」