【動画】アジア系アメリカ人州議会議員とのインタビューシリーズ

　日米グループは、米国各州における新型コロナウィルスの現状と対策、経済活動再開に関する措置など、アメリカの州レベルで何が起こっているかについて、現地の州議会議員へインタビューを実施する動画シリーズを公開いたしました。ぜひご覧ください。

「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」
エコノミスト・グループ、日本財団とウェビナー共催
「ブルーリカバリーシリーズ」第１弾

　海の日の2020年7月23日、笹川平和財団海洋政策研究所は日本財団、エコノミスト・グループとウェビナー「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」を開催いたしました。「ブルーリカバリー（海洋を基盤とする経済再生）シリーズ」と題する3回にわたるウェビナーの第1回目で、新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、人類の共通資源である海洋を持続可能なものにするため、アジア太平洋におけるブルーリカバリーの活性化に向けた政策や、経済停滞により得られた新たな「機会」を実際に活用する方法などについて、各国の有識者や専門家と共に検討されました。

Civic Space and Democratization in ASEAN

　笹川平和財団では、インドネシアのシンクタンクであるハビビセンターと共に、東南アジア、特に、インドネシア、マレーシア、タイにおける民主主義と市民の自由（civil liberties）に関する調査研究を行ってきた。世界的にも権威主義体制が強化される中で、市民が自由に活動できる領域（シビック・スペース）が制限され、民主主義の価値の衰退が起こりつつあると危惧されている。東南アジア諸国も例外ではない。

公開フォーラム　SPF China Observer
「中国対外姿勢の背景と国際秩序への影響－コロナパンデミックは何を変えたのか？」

　2020年度、SPF China Observerは、新型コロナウイルスが中国の政治、経済、社会、外交、安全保障、さらに米中政治戦および国際秩序に及ぼす影響について、各領域における専門家による分析論考をWEBサイト上で発信してきました。今後、新型コロナウイルス感染拡大後の情報発信の在り方を踏まえ、これまで論考として発信してきた分析を議論によってさらに深め、その内容をオンラインで広く社会に発信していく予定です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界情勢の変化について、各地域・分野の専門家による議論を掲載しています。
(2020.04.13)