安全保障・日米グループセミナー

第6回IINA公開フォーラム（オンライン）「トランプ関税によるアジアへの影響と日本の戦略」

主催：公益財団法人笹川平和財団

笹川平和財団では、ウェブサイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」を通して、日本を取り巻く国際安全保障の情報を発信しております。また読者の皆様の理解を深めていただくために、これまで5回にわたり公開フォーラムを開催し、発信情報の解説をしてまいりました。第6回目となる今回は、「トランプ関税によるアジアへの影響と日本の戦略」をテーマに開催いたします。

2025年4月2日にトランプ大統領が表明したトランプ関税は、世界各国、とりわけ米国の同盟国に大きな衝撃を与えました。世界すべての国に一律10％の関税と、米国の貿易赤字額をもとに割り出した関税率による「相互関税」を同盟国のEU（20％）、日本（24％）、韓国（25％）に課し、地政学上のライバルの中国にこそ34％を課したものの、同じライバル国のイラン（10％）ベネズエラ（15％）への関税は同盟国を下回りました。

東南アジア諸国は、米国と中国の地政学競争の最重要地域ですが、中国からの対米輸出の迂回路にもなっていることもあり、トランプ政権は、カンボジア（49％）、ラオス（48％）、ベトナム（46％）と高い関税をかけています。日米は、複数回にわたり日米関税交渉を行ってきましたが、今月7月9日に相互関税の上乗せ部分の猶予「90日間」の期限が到来します。地政学的な米中競争が高まっている中で、トランプ政権が中国だけでなく、同盟国や東南アジア諸国に重い関税を課すことは、大きな政策転換であり、インド太平洋の地政学と地域経済を揺るがしています。

東南アジアとの自由貿易協定に携わった経験も持つ通商専門家の宗像直子SPF上席フェロー（元特許庁長官）と東南アジアの安全保障と国際関係の専門家の庄司智孝・防衛研究所地域研究部長をお迎えし、米国の政策を専門とするIINAチーフエディターの渡部恒雄SPF上席フェローとともに、トランプ関税の地域経済および地政学へのトランプ関税の影響を分析し、日本のとるべき政策を議論します。

多くの皆様にご視聴いただければ幸いです。

お申込みについて

当イベントは、オンラインのみでの開催とさせていただきます。

参加ご希望の方は、7月25日(金) 17時00分までに本ページの「お申込み」ボタンよりお申し込みください。お申込み後、仮登録確認メールが届きますので、メールにある登録完了用URLを24時間以内にクリックし登録を完了してください。
ご登録が完了しましたら、お申込受付のメールにて、YouTubeの視聴用URLをご案内いたします。

※お申込み時のメールアドレスの誤入力や登録完了用URLのクリック漏れなどにより、登録が完了しておらず、イベント当日に参加方法などに関する問合せが大変多くなっております。お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。

※仮登録確認メールが届かない場合は、spfpr@spf.or.jp からのメールが迷惑メールに分類されている場合がございます。あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただくか、迷惑メールボックスをご確認いただきますようお願いいたします。また、ご入力いただいたメールアドレスが間違っている場合もございますので、その際は、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。

お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。

事務局: 日米・安全保障研究ユニット安全保障・日米グループ
Email：unit-event-2@spf.or.jp
Tel：03-5157-5170

※取材についてのお問い合わせは経営企画部広報課へお願いいたします。
E-mail：spfpr@spf.or.jp
Tel：03-5157-5389

プログラム

16:00	開会挨拶、事業説明
16:05	発表者：宗像直子上席フェロー
16:25	発表者：庄司智孝氏
16:45	発表者：渡部恒雄上席フェロー
17:05	パネルディスカッション、質疑応答
17:30	閉会

講演者（登壇順）

プロフィール

1984年に東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。1990年ハーバードMBA。1990年代末、WTOに加え自由貿易協定を重層的に推進する通商政策の転換を主導。2001–2004年、経済産業研究所上席研究員、ブルッキングス研究所北東アジア研究センター客員フェロー（2001–2002年）およびジョージ・ワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー（2002–2004年）としてワシントンD.C.にてアジアの地域統合や米国のアジア政策を研究。WTO交渉難航の中、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉への日本の参加を構想し、その実現に尽力。貿易経済協力局長、内閣総理大臣秘書官、特許庁長官を経て2019年退任。2021年から東京大学公共政策大学院教授。通商政策、経済安全保障政策などの講義を担当。社会人講座「経済安全保障と企業のリスク管理」を運営。2024年から笹川平和財団上席フェロー。著書にTransforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration（Brookings Institution Press, 2006）、「通商政策の再構築：CPTPPとその先へ」（アジア・パシフィック・イニシアティブ、2022年）など。

プロフィール

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。専門は東南アジア（特にベトナム）の安全保障と国際関係。2002年10月より防衛研究所勤務。最近の業績として「ASEANの『中立』――米中対立下のサバイバル戦略」（増田雅之編著『大国間競争の新常態（NIDSパースペクティブ１）』インターブックス）、『南シナ海問題の構図――中越紛争から多国間対立へ』（名古屋大学出版会）がある。

プロフィール

東北大学歯学部卒業後、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）に入所。客員研究員、研究員、主任研究員を経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係およびアジアの安全保障を研究。2005年4月に日本に帰国。以来CSISでは非常勤研究員を務める。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外交・安全保障政策、日米関係、米国の政策分析に携わる。

プロフィール

青山学院大学国際政治経済学部卒業後、同大学大学院国際政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（国際政治学）。2022年より大阪産業大学にて講師を務める。国際関係を支える思想を研究テーマとして、現在は戦前期日本のキリスト者知識人の国際秩序認識についての研究に取り組んでいる。最近の著作に、「もうひとつのウィルソン主義：新渡戸稲造とキリスト教人格主義の思想的水脈」（青山国際政経論集第103号）などがある。

07月

28日

2025