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キャッチ・ザ・ウェーブ5:太平洋地域主義の理想と現実

主催:笹川平和財団海洋政策研究所

 2024年、太平洋島嶼国では地域の結束に向けた取り組みが進展する一方で、いくつかの国における政情不安や中台関係、海底鉱物資源の採掘をめぐる立場の違いなど、地域を分断する要因も顕在化し始めました。
 2025年に入り、ソロモン諸島で9月に予定されている太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議に関する台湾問題をはじめ、クック諸島とニュージーランドの関係変化、北半球諸国と南半球諸国の地域安全保障に対する認識の相違など、分断の傾向はさらに強まっています。
 また、政変や米国からの強制送還の増加、さまざまな背景による人口流出、薬物問題やHIV感染拡大など、地域の不安定化につながる可能性のある事象も続いています。一方で、ニューカレドニアおよびパプアニューギニアのブーゲンビル自治州における独立をめぐる動きには進展が見られています。
 こうした太平洋地域の現状を踏まえ、「地域主義の理想と現実」をテーマに、今後の課題と可能性について、地域専門家による議論を行うウェビナーを開催いたします。

お申込みについて

参加ご希望の方は、8月6日(水)10時00分までに本ページよりお申込みください。
ご登録を完了しましたら、お申込受付のメールにてZoomウェビナーの視聴用URLをご案内いたします。

※お申込み後、仮登録確認メールが届きますので、メールにある登録完了用URLを24時間以内にクリックし登録を完了してください。登録未完了による問合せが大変多くなっているため、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。

※仮登録確認メールが届かない時は、spfpr@spf.or.jp からのメールが迷惑メールフォルダに入っている場合がございます。あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただくか、迷惑メールボックスをご確認いただきますようお願いいたします。また、ご入力いただいたメールアドレスが間違っている場合もございますので、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。

※お申込みの際に皆様からいただく個人情報は、当財団の主催または後援によるセミナー・講演会等へご案内する際に使用させていただきます。

お問い合わせ
笹川平和財団 海洋政策研究所 島嶼国・地域部
E-mail: oceanpolicy@spf.or.jp
Tel:03-5157-5210

※取材のお問い合わせは経営企画部広報課へお願いいたします。
E-mail: spfpr@spf.or.jp
Tel:03-5157-5389

プログラム

15:00〜15:05 趣旨説明・登壇者紹介
15:05〜15:15 2025年1月以降の主な出来事
15:15〜15:35 中台関係
クック諸島-NZ関係、PIF首脳会議など
15:35〜15:55 地域安全保障
北半球諸国と南半球諸国の違いなど
15:55〜16:15 政治情勢
サモア、トンガなど
16:15〜16:30 質疑応答①・ブレイク
16:30〜16:50 独立問題
ニューカレドニア情勢、ブーゲンビル情勢
16:50〜17:10 人口流出
ツバル、バヌアツ、クック諸島、パラオ、フィジー、サモア、トンガ
マーシャル、ミクロネシア連邦
17:10~17:30 薬物問題・HIV感染拡大、他
フィジー、他
17:30~17:50 その他の課題
17:50~18:00 質疑応答②
18:00 終了
注)登壇者、演題、時間配分については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。

登壇者

黒崎 岳大
講演者

黒崎 岳大

東海大学准教授・太平洋諸島研究所所長

プロフィール

専門分野は、オセアニア政治・経済学、文化人類学。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士(文学)。同大学文学部助手、在マーシャル日本国大使館専門調査員、外務省アジア大洋州局大洋州課事務官、国際機関太平洋諸島センター(PIC)副所長などを経て、2018年より現職。
主な著書に『マーシャル諸島の政治史』(明石書店、2013年)、『スタディガイドSDGs』(学文社、2021年)、『ようこそオセアニア世界へ』(共編著、昭和堂、2023年)、『移民たちの太平洋』(共編著、JETROアジア経済研究所、2023年)など。

塩澤 英之
講演者

塩澤 英之

海洋政策研究所 島嶼国・地域部部長

プロフィール

青年海外協力隊短期隊員(マーシャル・理数科教師)、在マーシャル日本国大使館専門調査員、笹川平和財団笹川太平洋島嶼国基金研究員、在フィジー日本国大使館一等書記官を経て2015年11月より現職。地域密着型エコツーリズムの普及、ミクロネシア地域海上保安能力強化、日本の対太平洋島嶼国戦略、日本・太平洋島嶼国の相互理解の深化、同志国連携、産官学民連携などをテーマとする事業の推進、地域情勢分析等を担う。

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