事業一覧（アーカイブ）

2011年
事業

日米オピニオンリーダー交流II

事業実施者	笹川平和財団	年数	1/3
形態	自主助成委託その他	事業費	47,283,611円

事業内容

本事業は、強固な日米協力関係の構築が地域の安定と繁栄につながるという認識に基づき、日米両国のオピニオンリーダー交流の推進を目的とする。フェーズIIでは、フェーズI(2008～2010年度)で構築された知的交流の基盤を土台として、引き続き関係者間での多様な交流に取り組む。

実施計画

３年継続事業の初年度である本年度は以下の活動を実施する。

シニアオピニオンリーダー招へい・交流の実施（通年）：
元閣僚クラスの政府要職経験者、またはそれに準ずる有識者３名程度(各配偶者同伴)を、約10日間日本に招へいする。
中堅オピニオンリーダー招へい・交流の実施（通年）：
政策コミュニティで実績のある有望な有識者３－４名程度を約１週間日本に招へいする。
若手育成（通年）：
今後の活躍が期待される若手専門家を対象に(1)米国からの招へい、(2)調査研究支援、(3)米国人学生インターンシップ・ジャパントリップ支援、(4)交流セミナー開催などを行う。
シンポジウム・セミナーの開催：
(1)世界的な課題をテーマとした「日米共同政策フォーラム」をウッドロー・ウィルソンセンターと共同開催する（2011年秋頃、於東京)。
(2)2009－2010年度に自主事業として実施した「日本の戦略的水平線の拡大と日米対話」事業の成果普及を目的として、政策提言発表会／セミナーを開催する。
諮問委員会の開催：
(1)日米双方から専門家10名程度を招き、日米交流の理念や方向性について助言を得る「特別委員会」を開催する。
(2)久保文明東京大学法学部教授を委員長として、日本人専門家５-８名の委員が参加する「日米交流推進委員会」を開催し(年２－3回程度)、事業運営や将来的な事業開発の方向性にかかわる助言を得る。
事務局の活動（通年）：
(1)情報発信(日米交流プログラムのWeb site立ち上げ、講演記録等の情報発信など)。
(2)海外出張（米国やアジア各国などが対象。事業活動にかかわる打ち合わせを行うことなどが目的）。
(3)国内出張（招へい者のアテンドなど）。
(4)関連情報の収集。

実施内容

クリストファー・ネルソン氏（サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長）講演会（2012年1月23日実施）

クリストファー・ネルソン氏

フロアからの質問に答えるネルソン氏

SPFでは、2012年1月20日（金）から一週間、米国のジャーナリスト/外交評論家のクリストファー・ネルソン氏（サミュエルズ・インターナショナル・アソシエイツ社上級副社長）を日本へ招へいしました。

1月23日（月）に財団ビルで行われた講演会では、先ず、一連の予算カットによりJEI（Japan Economic Institute /日本経済研究所）のワシントンＤＣ事務所閉鎖、日本に関する情報を発信していた「Japan Digest」の廃刊、さらに経団連のワシントン事務所が閉鎖され、日本の情報が圧倒的に不足している現状を紹介。結果的に、日本が自ら孤立する選択をしているということを”Japan’s self-marginalization”という言葉を使って強く訴えられ、笹川平和財団が行っている日米交流事業の重要性を強調されました。

講演会には多く方が詰めかけました

その一方で、日本とは反対に、韓国がかつてのJEIに匹敵する研究所をワシントンに置き、強力な情報活動をすることで存在感をアピールし、その地位を固めていることに触れ、米国は日本の重要性を理解してはいるものの、日本からの情報発信不足によって、日本の影が薄くなりつつある忌々しき状況にあることを指摘されました。

また、オバマ政権において米国が外交政策の軸を中東からアジアへ移動したことについて（the pivot）も話題になり、米国の対中政策は基本的にベトナム戦争以来変わっていないと言及されました。また、北朝鮮、そして沖縄普天間基地移設問題にも触れられ、外交場面で日本のリーダーの実行力不足や政策面での一貫性の欠如について率直な意見が述べられました。最後はTPPについて、米国は日本がTPPに参加することになれば、米国が1985年以来日本に実行することを望んできた多くのことが実現される機会となることを期待しているというコメントで締めくくられました。

ベテラン・ジャーナリストだけあって、早口なレクチャーの中で率直な意見を述べられていました。日本が自ら情報発信の手段を手放し孤立の道を選択していることが、日本に対する関心の低下、ひいては日本に対する不信感を招くというご指摘も、私達日本人が警鐘として真剣に考えなければならない問題です。

講演会動画

事業成果

ジェームス・A・ルイス氏

初年度となる本年度は、オピニオンリーダー招へいとして、カラ・ビュー氏（アーミテージインターナショナルパートナー）やジェームス・A・ルイス氏（米国戦略国際問題研究所（CSIS）テクノロジー・公共政策部部長兼上級研究員）をはじめとする5名を招へいし、公開講演会、各界の専門家との会合等を行いました。
また、米国のウッドロー・ウィルソンセンターとの共催シンポジウム「東日本大震災後の日米協力」の開催、若手育成のための活動等も積極的に行ったほか、2009～2010年度に自主事業として実施した「日本の戦略的水平線の拡大と日米対話」事業の成果普及を目的としたセミナーも実施しました。