基盤となる海洋保全・防災・調査研究、海洋産業の振興、そこから導出されるサービスの連関を調査し、持続可能な（循環型で飢えや貧困が無く、自然変化・変動に適応し、安心して暮らせる）社会の実現を目指し、海洋の危機の監視および、適応・緩和策の検討に関する研究を推進する。

貧酸素化、海ごみ・プラスチック・マイクロプラスチック問題といった新たな海洋の危機について、会議（OceanObs2019）への参加や現地調査（北米西海岸）、ワークショップを実施することで情報を収集・分析し、最新の科学研究の成果をフォローする。

太平洋島しょ国・東南アジア・欧米・中東での現地調査、情報収集を実施し、国際ワークショップを開催する。委託調査として、昨年度までの成果を踏まえ、国際漁業政策、海洋産業構造、海のまちの地域振興に関する調査を実施する。

政策提言のとりまとめを目指して、気候変動枠組み条約関連会議への参画や、ブルーカーボン研究動向把握のための、国内、太平洋島しょ国、東南アジアでの実態調査、海洋生物多様性の保全と利用に関する国際会議への参画を柱とする調査を実施する。それぞれの調査において、専門的な調査研究情報の収集・分析を一部業務委託で実施する。

陸域の生態系保全、産業活動が海域に及ぼす影響などについて事例調査を実施し、変化する社会情勢、地球規模での自然環境の変化・変動、社会・自然にまたがる問題などを抽出する。現地調査場所は国内外（ミクロネシア連邦、フィジー、長崎県等）とし、特に国内調査においては、有識者に同行いただき専門的な調査を実施する。また、国外の調査においては、現地情報の収集に関して、現地機関などへの協力依頼をする。