ブルーエコノミーをスピード感を持って国内で展開するとともに、その成果を日本と親和性の高いアジア太平洋諸国やアフリカ等に広げることを目指し、社会実装の基礎となる異分野間連携を通じた新価値創出や人々の意識変革を加速させるための学際的・実践的な研究を推進する。

ブルーエコノミー（BE）推進に重要なアクターとなる関連企業との連携強化や、他の項目で扱わないBE構成要素（洋上風力発電や海運脱炭素化等）のレビューや国内での実地調査を推進し、かつワークショップを開催することにより政府機関や国際機関との連携を強化する。アジア太平洋やアフリカ、中東等での現地調査、ネットワークの維持・強化を行いつつ、事業内の他項目や他事業との連携をはかり、俯瞰的な視点から政策対話のアジェンダとなるBE事例を作る。

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合をプラットフォームに、ブルーカーボン（BC）生態系の持つコベネフィットに対する資金還流メカニズムに関する制度設計を進める。また関連自治体でのBC導入促進に向け提言をおこなう。海藻をBCに位置づけ主流化するためのシンポジウム・ワークショップを開催する。

沿岸都市を対象に、海洋産業を精緻化した産業連関表を作成しリスクファイナンスの制度設計を進める。研究成果を学術論文として公開し、それを基に自治体との具体の対話や提言を進める。

パラオをはじめとするミクロネシア三国の沿岸・沖合漁業、農業・畜産業、食品加工業などの現状把握と産業間連携強化を現地研究機関と協働で検討する。陸海統合型管理に関する優良事例を、日本の沖縄県や鹿児島県を対象に調査し、島嶼国に共有可能な形で整理する。

アジア太平洋の地域漁業管理機関（WCPFC等）における漁業資源評価および漁獲枠設定等の意思決定や実施・監視体制等に関する国際共同研究を推進し、寄港地措置協定や認証制度、漁獲証明制度が漁業資源の持続性・追跡性に果たす役割に関する調査を実施する。