ブルーエコノミーをスピード感を持って国内で展開するとともに、その成果を日本と親和性の高いアジア太平洋諸国やアフリカ等に広げることを目指し、社会実装の基礎となる異分野間連携を通じた新価値創出や人々の意識変革を加速させるための学際的・実践的な研究を推進する。

前年度までのブルーエコノミーの研究成果をもとに、チュニジアで開催される第８回アフリカ開発会議で日本およびアフリカ沿岸国、島嶼国のブルーエコノミーの現状と課題、今後の発展を紹介するために成果の取りまとめを行う。並行して、日本、アジア太平洋、アフリカ等での研究成果を英文の書籍にまとめて公表する作業を行う。

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合をプラットフォームに、ブルーカーボン（BC）生態系の持つコベネフィットに対する資金メカニズムに関する制度を全国展開するための調査を進める。特に東京近郊の相模湾沿岸域でのブルーカーボンの持続可能な利用を展開するための設計を行う。また日本の資金メカニズムを海外に展開するための機会と課題を整理するために、米国、豪州関係者との意見交換を進める。

前年度まで行ってきた函館市や静岡市に加え、長崎県などでの事例を調査する。研究成果は論文公表するとともに、海洋産業クラスター間の合同ワークショップ等を通じ、事例の共有と今後のクラスター発展に向けた指針を示す。

パラオを対象に沿岸・沖合漁業、養殖業、沿岸生態系保全、海洋を利用した気候変動対策などの現状把握と産業間連携強化に向けたビジョンを作成する。陸海統合型管理に関する優良事例を、日本の沖縄県や鹿児島県を対象に調査し、島嶼国で実践可能な形に整理する。

アジア太平洋特にインドネシアを対象に、漁業資源評価および漁獲枠設定等の意思決定や実施・監視体制等に関する国際共同研究を推進し、認証制度、IUU漁業の監視、沿岸資源の管理等に関する現状把握と水産業への投資機会の創出に向けた制度設計に関し調査する。