基盤となる海洋保全・防災・調査研究、海洋産業の振興、そこから導出されるサービスの連関を調査し、持続可能な（循環型で飢えや貧困が無く、自然変化・変動に適応し、安心して暮らせる）社会の実現を目指し、海洋の危機の監視および、適応・緩和策の検討に関する研究を推進する。

海洋貧酸素化・海洋熱波、海プラスチック問題といった海洋の課題について、学術会議（Ocean in a High-CO2 ）への参加や現地調査（北米西海岸）、ワークショップを実施することで情報を収集・分析し、最新の科学研究の成果をフォローする。また、これら問題を新たな海洋政策課題として設定するための学際的な分析（マッピング）を、委託研究を活用して実施する。

① 海洋経済・防災減災、② ブルーカーボン（BC）、③ 島嶼問題の３つの柱に関し調査研究を行う。持続可能なブルーエコノミーの推進に向け東南アジアや太平洋をはじめとする世界の島嶼国との連携を強化するとともに、国内外の共同研究機関や自治体と連携して課題解決型の共同研究を推進する。また「持続可能な海洋経済に関するハイレベル・パネル」等の国際会議に参加し、世界的なブルーエコノミーの動向を把握するとともに、財団の研究成果もインプットして海の未来にむけた持続可能な利用に貢献する。

① 気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとパリ協定の発効を受け、各国の自国の決定する目標（NDCs）の実施が進んでいる。海洋関連の緩和・適応策をその中で効果的に組み込むため研究調査および働きかけを行う。UNFCCCでの海洋の主流化を推進し、アジア・太平洋域での海洋関連NDCsの優良事例の現地調査を通じた抽出、比較研究および発信を行う。６月の補助機関会合（SB）への参画等を通じて、研究活動を実施する。② 2019年のIPCC「海洋・雪氷圏特別報告書」の科学的知見を広く普及させ、政策に反映するための分析および発信を引続き行う。③ 各国EEZ内での海洋生物多様性の保全と利用について、10月の生物多様性条約（CBD）締約国会議に向けて、科学会合（SBSTTA）への参加等を通してポスト2020目標の検討作業に、特に東アジア海域の知見を用いて貢献する。④ 国連にて「国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と利用」に関する条約策定に向けて政府間交渉が行われており、制度設計への貢献のため、重要分野の一つである「能力構築・技術移転」に関する調査研究の成果を発信する。