海洋における温暖化や酸性化について国内外の状況を共有・発信し、現状と課題に係る理解を深めること。また、我が国において取り組むべき事項（情報基盤構築、国内外の研究連携、社会・経済面の影響把握など）を検討・推進するとともに、今後必要となる対応策（適応策と緩和策）について提言する。

海洋における地球温暖化や海洋酸性化の影響に係る監視情報や予測情報、社会影響に係る情報をウェブを通して共有し、国際社会も含めて議論できる情報基盤「（仮称）海洋危機ウォッチ」の構築し、国内向けに公開する。
(1)監視情報・予測情報の整備：海洋研究開発機構への委託のもと、科学的な関し情報を収集・発信するシステムおよび、予測システムの構築を継続し、成果を情報基盤のコンテンツ等として発信する。
(2)構築・公開：システム会社に委託し情報基盤を構築・公開する。また一般向け映像コンテンツの作成やキュレータによる継続した情報発信の仕組み構築を試行する。

国際シンポジウム開催や各種会合へ参加・発表により情報収集やネットワーク構築・強化を行うとともに、南太平洋の研究者招聘や米国西海岸への訪問調査を通じて、監視に係る研究者の能力開発や社会影響調査を進める。
(1)シンポジウム：当該分野の専門家で開催
(2)情報収集：北太平洋海洋科学機構 (PICES)、海洋酸性化国際協力センター（OA-ICC）ワークショップ、海洋学会ほか
(3)現地調査・能力開発：米国西海岸調査、島嶼国研究者の招聘／能力開発

有識者・専門家による検討委員会を設置し、持続可能な開発目標SDGs14に係る国連会議や海洋基本計画など国内外での関連議論の動向も踏まえて、北西太平洋海域における現状と課題、海外の研究ネットワークとの連携の在り方等について整理する。また、効果的な科学成果の発信方策について検討するとともに、監視ネットワーク構築などの必要の施策を取りまとめて提言する。