海洋の危機を明らかにし、喫緊に必要となる緩和策・適応策につながる研究課題について、包括的・個別的・機動的に研究を実施する。

１．多国間のガバナンスについて、国内有識者と議論を深め、少人数の研究会を国内外の専門家と実施し検討を進める。
２．気候変動と安全保障について、国内・海外の著名な研究所・組織を訪ね、情報収集・意見交換に努める。また、研究会を国内外の専門家と実施し検討を進める。一部、気候と海洋安全保障、海事と安全保障などに関する研究を先進研究機関（スチムソンセンター、WMU海洋研究所）に委託する。
３．世界に向けて発信できる国内の海のまちづくり先進事例を現地調査により発掘・収集する。

４．日本版シーグラントについて、現地調査、パイロット事業の試行（地方大学との共同研究）、ワークショップの実施により、持続可能な組織・運用についての指針を得る。
５．環境移転問題について、国内外の現地調査を進め、その成果を現地でのワークショップで共有し問題の抽出、整理を行う。アンケート調査を通して現地情報収集に努める。
６．海洋政策特別研究として、短・中期的な視点で、集中的に取り組む課題の発掘、情報収集のため、国内外の現地調査、情報収集を行う。