近年、持続可能な開発目標（SDGs）に代表される総合的な国際的アジェンダや、ブルーエコノミーといった新しい社会経済のモデルが打ち出されるなど、海洋を巡って国際社会には新たな潮流が生まれつつある。当財団として、新たな国際海洋秩序の構築に向けた実践を目指した学術研究を行う。さらに、国内外への情報発信を行う。

研究所研究員それぞれの専門性を活かし、日本を含む各国の海洋政策の実施状況について、ヒアリングや資料収集などの現地調査を行う。（現地調査場所として、日本、北米、欧州、アジア各国、やパラオをはじめとする小島嶼国を想定）

国内外で行われる海洋に関する学会や国際会議に参加し、最新の動向についての情報収集を行うとともに、必要に応じ情報発信等を行う。（「国際海洋保護区会議」、「日本沿岸域学会全国大会（IMCC)」、「国際水産経済学会（IIFET）」等への参画。）

【国内外での動向調査】および【学会・国際会議等への参加】で得られた情報をもとに、政策提言や情報発信、国内外の専門家との意見交換等を行うための研究会を開催する。そこで、新たな国際海洋秩序の構築に必要な諸活動を行う。さらに、得られた知見を書籍などにまとめ広く世間一般へ周知する情報発信活動についても積極的に行う。