海洋をめぐる国際情勢や技術開発が国内外で急速な変化や発展を遂げている一方、その前提や限界を規定する法や制度の整備が十分に追い付いていないことを踏まえ、関連する基礎データの収集・分析およびこれらのデータに基づく新たな知見の創出を通じて、海洋ガバナンスの確立に資する知見を提示する。

21世紀世界において求められるシーパワーの意義とあり方を考察し、国際秩序の構築や持続可能な開発、さらには自由で開かれたインド太平洋等の構想を推進するためのツールに定義すべく、複数回のワークショップを開催するとともに、その成果をもとに海外の大学等研究機関と情報・意見交換を実施し、法に基づき自由で開かれた海洋ガバナンスの新たな視点を提示する。併せて、所要の取り組みを実施する。

・我が国の国際海洋法に関する専門家が周辺国と比較し、著しく少ないため国際海洋法の専門家育成を目的とした研究会を開催する。
・2028年に終了する日韓大陸棚協定が2025年からモラトリアム期間に入ることを踏まえ、当研究所として求められる取り組みを提言する。

「国連海洋科学の10年」会議（バルセロナ）や第２回「国連海洋科学の10年」地域会議（バンコク）に参加するとともに「国連海洋科学の10年」国内委員会の活動を通じた、研究成果の普及・啓発を図る。

海洋安全保障に係る海外情報を収集・分析するとともに、『海洋安全保障情報季報』として取りまとめるとともに、海洋安全保障シンポジウムを開催し、海洋安全保障に関する理解促進を図る。

これまでに収集した史料を長期的に収集した史料を活用するための体制を整備する。