人文・社会科学的な視点から持続可能な海洋管理に関する調査研究を実施し、東アジア海域や北太平洋、北極での既存の海洋管理に関する取り組みやレジームの発展を阻害する課題を解明するとともに、国際的な知的ネットワークの構築を図り、共同体意識に基づく持続可能な海洋管理手法を提示する。

・東アジアの海洋管理における国際会議「東アジア海洋会議」や「東黄海研究シンクタンク連合」に参加し、既存の海洋管理の枠組みの実態やその成功要因の特定に関わる当財団の研究成果を発信し、東アジア海洋環境管理パートナーシップ（PEMSEA）に対して政策提言を行う。
・海洋管理に資する政治から独立した専門家集団を結成するため、中国・韓国の関連海洋研究機関と連携を図り、知的ネットワークを構築する。

・北西太平洋を所管する地域漁業機関に加盟している各国の漁業資源量の算定手法を整理し、それぞれの特徴を明らかにする。
・地域漁業機関の機能性を向上させるべく、各国の算定手法の統一化の在り方を考案する。

・北極評議会メンバー国と関係強化すべく、これらの国々が主催する北極関連国際会議に参加し、当財団の北極への関与を周知させることを目的とした研究成果を発信するとともに、関係国との研究協力・連携を推進する。
・北極評議会オブザーバー国との連携を図るべく、それぞれの北極研究機関と政策担当局と意見交換し、協力関係を構築するとともに、共同研究のテーマを特定し、共同研究を開始する。
・次期日本の北極政策および北極域研究船の戦略的な利活用に関する議題などについて、意見交換および検討を行うための国内研究会を引き続き開催する。