人文・社会科学的な視点から持続可能な海洋管理に関する調査研究を実施し、東アジア海域や北太平洋、北極での既存の海洋管理に関する取り組みやレジームの発展を阻害する課題を解明するとともに、国際的な知的ネットワークの構築を図り、共同体意識に基づく持続可能な海洋管理手法を提示する。

効果的な海洋管理に関する予察的検討として、国連環境計画（UNEP）や国連開発計画（UNDP）がサポートする地域海管理の実施状況を把握するため、UNEP事務局（ナイロビ）、地中海行動計画地域調整部（RCU-MAP）（マルセイユ）、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）事務局（マニラ）などにおいてフィールド調査を行い、既存の海洋管理の枠組みの実態分析、特に成功要因の特定に取り組む。

ベーリング海峡と津軽海峡を結ぶ北西太平洋航路の本格的な開拓が及ぼしうる海洋環境や沿岸域への影響を調査するためフィールドワークを行い、ワークショップの開催を通じて、そのシミュレーションを実現する。

(1)次期我が国の北極政策および北極域研究船の戦略的な利活用に関する議題などについての研究会の開催
(2)北極評議会メンバー国との政策研究協力・連携
(3)協力関係のあるカナダのアジア・パシフィック財団などの海外シンクタンクと研究成果を元にしたセミナーの開催を通じた共同研究の実施
(4)「北極サークル日本フォーラム」の成果などを2023年10月に開催予定の北極サークル総会等において発表し、当財団の北極への関与を周知させることを目的とした北極域研究に関する情報発信
(5)現在急務である水素燃料を原動力とする社会構築に向けた、関係国との協力関係の構築