内外にわたる総合的な海洋政策の実現を図るための研究を通じて、海洋の総合的管理に関する我が国の取り組みと国際協力を推進し、国内および国際的なネットワークの構築を図るとともに、政府、関係機関に対して建設的な提言を行うことを目的とする。

（１）国内委員会を設置し、政策、法制度等に関する検討を行う。
（２）我が国における沿岸域の総合的管理の制度や、排他的経済水域の管理に関する法制化について検討する。

各国(10カ国程度)の海洋政策について調査研究を行うとともに、調査結果を海洋関係者に提供する。

海洋・海洋資源の保全、持続可能な利用」の実行に関する国連ハイレベル会議」等の国連の海洋関連会議、海洋に関するグローバルフォーラム（GOF）などの国際協働ネットワーク等の活動に参画するとともに、国際機関等と共同で国際会議を開催する。また、これら成果を情報発信する。

（１）島と海のネットの関係者との協働により具体的なプロジェクトを構築に向けた調査研究を促進するとともにモデル的な事業を実施する。
（２）国内専門家との意見交換会を開催し、調査研究を推進する。