SDG14「海の豊かさを守ろう」がSDGsの中で最も進捗と投資が遅れているという事実に対する問題意識を背景に、海洋科学の進展と国際協力の加速を目的として、国連海洋科学の10年（以下、海洋10年）が2021年に始動した。本枠組みのもとで各国における活動や国際協力が活性化されてきている。前半の5年間が過ぎようとする中で、世界の海洋科学に対する日本からの貢献についても今以上に加速させることが期待される。本事業では、海洋10年の枠組みの下実施された世界の活動内容や実施体制、国際連携を分析し、日本が海洋10年に貢献することのベネフィットを示すことを目指す。期待される体制や特に投資すべき分野といった戦略を策定し、日本政府や海洋関係の研究機関に向けた政策提言として取りまとめる。

１．エビデンス作成
(1)海洋10年の現状分析
(2)各国における取組評価
(3)有識者ヒアリングと勉強会・国内委員会
 
２．政策提言
作成したエビデンスをもとに、日本政府の関連省庁ならびに日本の海洋関連研究機関を対象とした政策提言を作成し、公表する。

田中 広太郎