本事業は海洋をめぐる国際情勢や技術開発が国内外で急速な変化や発展を遂げている一方、その前提や限界を規定する法や制度の整備が十分に追い付いていないことを踏まえ、関連する基礎データの収集・分析およびこれらのデータに基づく新たな知見の創出を通じて、海洋ガバナンスの確立に資する知見を提示する。

海洋安全保障を含む海洋における諸課題について、これまでの調査研究を総括するとともに、政治学や国際関係論、安全保障論など（および関連諸分野）を専門とする海洋政策研究所研究者が主導する形で分析し、今後求められる方策を提示する。併せて、世界海事大学笹川世界海洋研究所（GOI-WMU）をはじめとする国内外の大学等研究機関との共同研究などを実施する。

国連が推進する「持続可能な開発のための海洋科学の10年」について、若手海洋専門家（ECOPs）や「One Ocean Expedition」プロジェクト、日本海洋政策学会、2025年日本国際博覧会協会などの国内外で関連する取り組みを進めている組織や団体と連携し、「国連海洋科学の10年」に対する取り組みを国際的に発信する。

海洋政策研究所研究者が専門的見地から海洋ガバナンスの確立に資する諸課題の抽出と萌芽的な研究を企画および推進する。

海洋安全保障をめぐる動向やさまざまな行動の背景について、各種関連データの照合・収集・分析・評価を行うとともに、定期的に公開し、事業を実施する下支えとなる知見の整理・集積を図る。併せて、公開されているテキストや数値データのマイニングにより、今後想定される諸外国の海洋政策の傾向を定量的に解明する。さらに、水交会をはじめとする国内外の海洋安全保障に精通した組織や団体との情報・意見交換を実施し、定性的な情報収集および分析を実施する。

島嶼を巡る諸問題の解決に資する信頼性の高い一次情報の収集・分析を進める。併せて、収集した情報の公開を目的としたデータベースの構築および関連情報の発信を図る。

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