海洋ガバナンスのための調査研究

海洋をめぐる国際情勢や技術開発が国内外で急速な変化や発展を遂げている一方、その前提や限界を規定する法や制度の整備が十分に追い付いていないことを踏まえ、関連する基礎データの収集・分析およびこれらのデータに基づく新たな知見の創出を通じて、海洋ガバナンスの確立に資する知見を提示する。

気候安全保障や地域海のガバナンス、IUU漁業などの取り組むべき諸課題について、これまでの調査研究を総括するとともに、政治学・国際関係論・安全保障論（および関連諸分野）を専門とする海洋政策研究所研究者が主導する形で分析し、今後求められる方策を提示する。

法的観点から海洋分野に関する諸問題に対応するため、無人運航船やコロナ・クルーズ船、深海資源開発、海底ケーブル敷設などを事例として取り組むべき課題を国際法・国内法（および関連諸分野）を専門とする外部有識者を招聘し、今後求められる方策を提示する。

海洋政策研究所研究者が専門的見地から海洋ガバナンスの確立に資する諸課題の抽出と萌芽的な研究を行うとともに、内外の重要資料の翻訳などを行い、海洋ガバナンスの基礎的知見を得る。

グローバルな海洋政策の推進を主導しているノルウェーとの連携の拡大・深化を図り、多元的な海洋ガバナンスの確立に求められる方策を提示する。

主要国の研究機関等との情報・意見交換等を通じ、海洋安全保障を含む海洋ガバナンスの課題に対応する研究ネットワークの構築・強化を図る。併せて、海洋安全保障を含む海洋ガバナンスの構築に資する知見を発信するシンポジウム等研究会を開催し社会への成果還元を行う。

島嶼を巡る諸問題の解決に資する信頼性の高い一次情報の収集・分析を進めるとともに、収集情報の公開を目的としたデータベースの構築および関連情報の発信を図る。

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