内外にわたる総合的な海洋政策の実現を図るための研究を通じて、海洋の総合的管理に関する我が国の取り組みと国際協力を推進し、国内および国際的なネットワークの構築を図るとともに、政府、関係機関に対して建設的な提言を行うことを目的とする。

SDGsなどを受けた新たな各国の海洋政策・施策の動向調査、翻訳を行い、結果を海洋関係者に提供するとともに、国際的な議論も踏まえ、沿岸域や排他的経済水域の管理の法制度化に向けた検討を進める。また、本事業の委員会を開催し、沿岸・海洋資源の保全に係る我が国のあるべき姿を提言する。

国連海洋法条約に関する非公式協議プロセス（ICP,ニューヨーク）や気候変動枠組条約 COP24（ポーランド）等の国際的な海洋関連会議に参加し、ブルーエコノミーを標榜する海洋・気候行動計画（ROCA）の推進に係る会議等を、国際機関と協働で開催する。その中で、島しょや沿岸域を対象とした研究成果を積極的に発信する。