招へい報告 バンコク都関係者が新宿区と横浜市の多文化共生の取組みを視察
移住労働者の児童の就学促進事業では、周辺諸国からの移住者を多く受け入れているタイで、移住労働者の子どもたちがタイの公教育を継続的に受けられるように、制度の周知やタイ語学習の支援を行っています。日本の多文化共生に向けた教育経験を参考にしていただくため、パイロット地域の１つであるバンコク都の関係者に、日本における外国につながる子どもたちへの教育の取組みを、新宿区と横浜市で見学していただきました。
アジア・イスラム事業ユニット
第3グループ：社会イノベーション推進担当
包摂的な社会の実現
包摂的な社会は、ますますグローバル化が進む世界において、その利益と可能性を最大限に引き出す鍵となります。笹川平和財団は、創設以来、包摂的な社会の実現を重視してきました。アジア各地で、多様な人々が共に暮らし、支え合える環境づくりに取り組み、地域社会の向上に直接つながる活動を進めています。
その中でも、私たちは「移住者」と「包摂」というテーマに注目し、政治・社会・経済・環境などの急速な変化と関係づけながら、課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、包摂性に関する調査を、日本国内とアジア地域の両方で行っています。日本では、移住者や難民を受け入れている地域の経験や知見を活かしながら、出身国と受入国の間で、良好な関係を築くためのモデルづくりを目指しています。
また、対話や協力の場を広げる取組みに加え、教育のあり方や社会課題に関する提言を通じて、移住者の権利を支える政策づくりにも関わってきました。
さらに、地域社会の中で起きている課題にも向き合い、住民同士の助け合いや、自立を支える包括的な支援の仕組みづくりにも取り組んでいます。
日本国内での議論の動向に歩調を合わせながら、外国人住民の受入や支援を行っている自治体や支援者の方々向けの『外国人住民との共生支援 ハンドブック～受入れの基本姿勢とモデル事例集～』を作成中です。また、東南アジアにおける取組みとして、周辺諸国からの移住労働者の多いタイにおいて、移住労働者の児童の就学促進事業を行っています。
パートナー一覧
（スイス）
（シンガポール）
（オーストラリア）
（カナダ）
（イギリス）
（ネットワーク組織）
（オランダ）
（日本）
（アメリカ）
（ネットワーク組織）
