抑圧とレジリエンス

コロナ禍において、世界中で移住労働者が大きな社会経済的影響を被り、深刻な感染リスクにさらされています。こうした状況に鑑み、笹川平和財団は、インドネシアのNGO、Human Rights Working Group(HRWG)に委託し、アジアの７つの国と地域（マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本）において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応等について、2020年に調査・分析を行いました。

本調査は、移住労働者支援の最前線に立つ研究者や市民社会団体の専門家が参加し、 (1)コロナ禍以前からの移民政策や、コロナ禍の公衆衛生政策が与えたインパクト、(2)移住労働者の脆弱性が、彼らの生活にどのように反映しているのか、(3)政府や経済界や市民社会を含む非政府のアクターが、移住労働者が直面する課題にどのように向き合っているのか等を明らかにするとともに、当事者の声を集め、これを各国・地域レベルの政策的な議論に反映させることを目指しています。

コロナ禍は、アジア諸国の労働者に対する政策を、より包摂的なものへと変化させる契機となりうるのか―――。皆様の議論の一助となれば幸いです。

なお、本報告書の日本語版の作成は、「国際移住の包括的情報発信」事業（2019年～2021年）を通じてアジア域内の実務家や専門家との情報・意見交換にご参加いただいた、ヒューライツ大阪の藤本伸樹さんと岡田仁子さんに担っていただきました。