【W20活動レポート - デジタル・リスキリング特集】第十回: デジタルによる女性の経済的自立 欧州の取り組み 前編

　デジタル領域におけるジェンダー格差の特徴は、地理的な場所、社会・経済的環境といった要因を超えて、世界のどこにいても、女性が男性よりもインターネット（オンライン）に接続する可能性が低いことである。 地球上の人口78億人のうち、インターネットに接続している人の割合は、男性が57％、女性が62％であり、全体として女性が2億3,400万人少ない（2020年時点）。 コロナの蔓延によりインターネットへの接続人口が急増したにもかかわらず、女性のオンライン利用率は遅れをとり続けており、この不均衡で改善傾向が見られない状態は、デジタルによるジェンダー格差が一層深刻化していることを表している。
 
　デジタル化が進んでいる国においても、女性がデジタルスキルを身につけたり、コンピュータサイエンスや、その他のSTEM(Science、Technology、Engineering、Mathematics )領域の学問や技術を正式に学んだり、IT分野の組織で技術的、指導的な役割を担うことはまだ少ない。世界的に見てもテクノロジー主導型企業の創業者は、男性の方が女性よりも５倍も多く、多くの地域でその比率は10対1に近い。このような現実は、デジタル化が進む社会の社会的格差の拡大となるだけでなく、世界経済にとっても、経済主体としての潜在能力を十分に発揮できない女性自身にとっても多大な損失となっている。

　一方で、女性主導のビジネスが、世界経済のダイナミックな牽引役のひとつとなっており、コロナ禍により引き起こされた経済的逆境から抜け出す道として、起業は女性にとって有効な手段となっている。しかしながら、多くの国で、女性の起業は、一貫した政策の優先事項とはなっていない。2019年のGlobal Entrepreneurship Monitorの調査によると、女性が男性と同じ割合で起業に参加すれば、世界経済に50億ドルが追加されるという。コロナの世界的な蔓延は、女性の雇用に対して不平等に影響を及ぼし、何百万人もの女性が離職することを余儀なくされた。地域によっては、その状態が恒常的に続いている。それに比べて、女性による起業は女性の経済的自立を維持し、経済の回復を支える重要な要素となっている。
 
　デジタル社会においては、女性の経済活動の参入のために、デジタルサービスを提供するための起業、またはデジタを活用しビジネスを促進させる起業の両方に結びつく技術支援の必要性が高まっている。しかしながら、この両分野において、女性は不利な状況に置かれている。オンライン・マーケット・プレイスやサプライチェーンといった領域など、会社の創業や経営に必要なデジタルスキルの欠如は、起業家としてデジタル経済社会に参入しようとする女性にとり、高い障壁となっている。デジタル分野での研究や産業界に、知見や専門知識を持つ女性が少ないことも、イノベーター、研究者、起業家、あるいはリーダーとして、女性がデジタル社会で貢献していくことの大きな制約となっている。さらに、AIの普及とそれがもたらす社会的不平等は、このデジタル格差の問題を一層悪化させうる。

　EUでは、2020年3月5日、欧州委員会初の女性委員長ウルスラ・フォン・デア・ライエン氏により、「EU男女平等戦略2020-2025」が発表された。同戦略が主に目指すのは、労働市場における男女格差の是正と、経済のあらゆる分野での男女平等参画の実現である。2023年1月には、「欧州デジタルの10年2030」政策が施行され、欧州におけるデジタル移行とグリーン移行の両方を達成するための重要な推進力として、IT専門家の男女格差の是正を明確に目指すことが決められた。

　そのため、デジタル分野への女性の参画推進は、2050年までに欧州の温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを目指す「欧州グリーン・ディール」の達成に貢献するものとして優先されている。 そのため、スキルや育児や介護といった男女間の不平等につながり、女性の経済的主体性の発揮やデジタル社会での平等な貢献を妨げる可能性のある課題に取り組むため、欧州における一連のプログラムや政策的取り組みが始動している。
 
　このような状況下で、マリヤ・ガブリエル欧州委員は、最近まで任にあったEU研究担当委員として、欧州研究領域全体、ひいてはSTEM分野やスタートアップにおける男女平等の向上を目指してきた。特に、955億ユーロを拠出しているリサーチプログラムHorizon Europeの資金調達スキームにいくつかの画期的な変更を加えている。中には、プログラムの評価者、諮問機関、研究者の人員構成におけるジェンダー・バランスの重視、起業家支援プログラムの女性主導の企業や諮問機関の目標設定、女性主導の新興企業を支援する特定のイニシアチブの開始、女性イノベーター賞の創設などが含まれている。