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第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー W20

【W20活動レポート】第五回:W20サミット参加報告 -コミュニケ発表、ジェンダーと気候変動の交差性

~ 女性主導の開発 - 変革、前進、そして飛躍へ ~

W20デリゲート/「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 遠藤理紗


2023.08.14

W20活動レポート(記事一覧ページ)
  G20の公式市民エンゲージメントグループで女性に関する政策提言を行う組織体であるW20(Women20)。2015年にトルコが議長国だった時に発足し、G20各国とEUの市民を代表するデリゲートたちが参加し、毎年W20の政策提言であるコミュニケをG20のシェルパと呼ばれる代表に提出する。このシリーズでは、インドが議長国を務める2023年のG20でW20の政策提言がどのようにして生まれ、G20の首脳宣言をはじめとする正式文書の中に如何に反映されていくか、その過程とW20日本デリゲートの思いをドキュメントする。
(W20 日本 ウェブサイト / W20 インド ウェブサイト)

【会場で集合するW20デリゲート】

 6月15-16日に、インド南部マハーバリプラムにてW20サミットが開催され、日本からは5名のW20デリゲートが現地参加した。2023年W20インドは「女性主導の開発(Women Led Development)」を掲げ、5つの主要テーマごとにタスクフォースに分かれて、G20政府に提出するコミュニケ(共同宣言)の作成を進めてきた。

 近年、W20は気候変動を主要テーマの一つに据え、G20政府に提言を行ってきた。気候変動とジェンダーの分野で活動している筆者(遠藤理紗)も、W20日本のデリゲートの一人として、年初から気候変動タスクフォースでコミュニケの作成に参画している。本稿では、筆者も参加したW20インドサミットの様子と、特に近年注目されているジェンダーと気候変動の交差する領域での課題と取り組み、そしてそれらがどのようにW20コミュニケに反映されているのかをご紹介したい。

―― W20デリゲート会議

 

 W20サミットは開会式の前に、W20議長・チーフコーディネーター、各国デリゲート一同が顔を合わせるW20デリゲート会議からスタートした。サミット開催後は9月のG20首脳サミットに向けて、コミュニケの提言に関するアクションプランを最終化し、W20の重要な目的の一つである「G20首脳宣言にW20の提言を反映させること」に焦点が移っていく。これからはW20デリゲートが議長国インドと連携しながら、各国の政府にW20の提言を訴えていく働きかけが要となり、アドボカシー活動ではここからが力の入れどころとなる。デリゲート会議では、アクションプランの達成度と進捗をモニタリングしていくことの大切さ、そのためにジェンダーに配慮した性別データ (Gender-sensitive and Sex disaggregated data)収集が不可欠であることが共有された。

【W20デリゲート会議の様子】

―― W20サミット開会式

【G20シェルパへのコミュニケ手交】

 続いて開催された開会式には、W20デリゲート、インド政府代表者、国連関係機関などの国際機関、NGO、ビジネス界、学術界からのW20のナレッジ・パートナーなど、150名を超える関係者が参加し、サミットのハイライトとなるコミュニケの発表が行われた。

 数ヶ月にわたるマルチステークホルダーによる協働の集大成であるコミュニケは、タスクフォースの議論と審議を通じてドラフトが起草され、インド事務局と各国デリゲートの間のフィードバックと交渉を経て完成に至った。コミュニケは、G20諸国の多彩で影響力のある女性リーダーたちの分析、優先課題の洗い出し、ビジョンが統合された政策提言であると同時に、女性のリーダーシップにより変革と開発を推進していくという各国デリゲートたちの思いの集約でもある。コミュニケは、この場でG20代表であるシェルパ Shri Amitabh Kant氏に手渡された。

―― 気候変動セッション~気候変動対策の「受益者」と「担い手」としての女性~

 

 冒頭で述べたように、気候変動はW20の主要テーマの一つであり、サミットの開会式においても、インド政府要人であるIrani女性・子ども省大臣、G20シェルパKant氏も、女性と子どもを気候変動対策の中心に据える必要性を強調している。ここからは、開会式に続いて行われた気候変動セッションでの議論に沿い、気候変動とジェンダーの交差性に焦点を当て、課題と背景、解決のための糸口を探っていきたい。

【気候変動セッション】

 気候変動セッションでは、女性は社会・経済・文化的要因による脆弱性によって不均衡に気候変動の影響を受けており、特に途上国や周縁化されたコミュニティにおいてそうした状況は顕著であるにもかかわらず、気候変動への適応策・緩和策に関する意思決定の権限が制限されていると問題提起された。パネリストからは、女性は家庭において食糧・エネルギー・水等の確保・管理を担っているケースが多く、また、特に地方やコミュニティでは女性が気候変動の影響をより多く受けていることが指摘された。例えば、女性や子どもは自然災害時に死亡する確率が男性の14倍と報告されている1。女性・少女が受ける影響を示すデータを意思決定や資金調達に活用する必要があると同時に、データ・事例・ニーズをさらに収集し、国や自治体の気候変動適応計画に落とし込み、実施・評価に反映していくことも必要だ。

 また、女性を気候変動対策の「受益者」として見るだけでなく対策の「担い手」と捉え、彼女たちの能力や知識の積極的な活用も重要と考えられている。セッションの中で、グリーン経済やデジタル経済推進のための女性の能力開発に重点をおくことや、気候・ESGファイナンスへの女性のアクセスをより可能とすることが提案された。本セッションのパネリストとして登壇した、ベンチャーキャピリストのPratibha Vuppuluri氏は、自社のUnreasonable Collectiveが投資・支援する女性起業家たちの地球温暖化対策の取り組みを紹介した。同氏が支援する女性起業家のスタートアップでは、空気中の二酸化炭素等からタンパク質・代替肉を製造して畜産業の温室効果ガス排出を削減する事業(Kiverdi・Air Protein)や、リモートセンシングやドローン技術を活用したデータ分析や植林等により生態系を回復させる事業(Dendra Systems)、といった先駆的な取り組みが行われている。その一方で、このような女性起業家たちが資金調達の難しさに直面していることを訴え、資金提供者側に多くの女性を参加させ多様化を進めることで、女性起業家の事業に対する理解・支援を広げる必要性を説いた。

【気候変動セッションパネリストたち】

 他のパネリストからは、コミュニティの女性たちがローカルビジネスを通じて気候変動に対処する独自の解決策をもっているにもかかわらず、世界がそうしたアイデアに価値を見出せないでいることも指摘された。気候変動対策に取り組んでいる、また貢献できる女性たちが活動を拡大させるためには、ファイナンスへのアクセスも含め、現場やレベルに応じた能力開発支援も必要となる。

 例を挙げると、ジェンダーに対応した革新的気候変動の取組を表彰している Women and Gender Constituency2 は、表彰された事例として、ケニア農村部で女性小規模農家の気候変動適応策を紹介している。自助グループで組織された600人以上のマサイ族女性が気候変動に適応した農業・畜産業に関するトレーニングを受け、地域住民2,805人の生計向上に貢献したことが報告されている3。気候変動対策であると同時に、女性のエンパワーメントを推進する好事例となっている。
 
 こうした取り組みを後押しするために、気候変動に関する意思決定と議論の場への女性の参画や気候変動・エネルギー等の政策立案プロセスでのジェンダー主流化の推進、ジェンダー平等の取り組みと気候変動対策が統合的に進められ相乗効果を生むような環境整備が要となる。そのためには、あらゆる部門やレベルにおける女性の積極的な貢献、女性のリーダーシップ、ジェンダーと気候変動に対処するための変革的な政策、そしてそれをもたらす政治的意思も肝要となる。
 
1. UN Women “SDG 13: Take urgent action to combat climate change and its impacts” 
2. Women and Gender Constituency 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のメジャーグループ(ステークホルダーのグループ)の1つ。
3. Women and Gender Constituency “2022 Gender Just Climate Solutions (7th edition)” (P.25) 

―― W20コミュニケ 気候変動に関する提言

【発表されたW20コミュニケ】

 このように気候変動とジェンダーをめぐっては、様々な課題や取り組みがある。近年のこうした動向を受けて、サミットで発表されたW20コミュニケ気候変動対策の箇所では次のように提言されている。(以下、コミュニケより筆者仮訳・要約。 コミュニケ全文英語はこちら)
 
  • 気候変動に関する計画・政策決定メカニズム(COP284、温室効果ガス削減目標等)への女性の男性と対等で、かつ意味のある参画
  • COP27で合意された気候変動による損失と損害に対処する基金(Loss and Damage Fund)と適応ファイナンスにおけるジェンダーに対応したアプローチの採用
  • 緑の気候基金(GCF:Green Climate Fund)を活用した気候変動に取り組む女性のプロジェクトへ直接的な資金提供
  • 気候変動や気候変動による移住の影響を受ける女性・子どもや彼らの人権の保護・支援
  • 公正な再生エネルギーへの移行を可能とするためのエネルギー・インフラ計画と意思決定におけるジェンダー戦略の構築

 
 このW20の提言を、G20各国が自国の気候変動政策に反映し取り組みを進めていくことが重要だ。9月に発表されるG20の首脳宣言にどのように組み込まれるのか注目したい。

4.UNFCCC COPにおける気候変動とジェンダーの動向について JACSESブリーフィングペーパー「ジェンダーと気候変動~UNFCCC・COP26での議論から~」

―― 最後に

 本サミットは、年初よりオンラインでやり取りをしてきた各国のデリゲートたちと初めて対面で会う機会となり、エネルギッシュな女性リーダーたちが集結したときのパワーを目の当たりにした。女性主導の開発というスローガンの通り、女性は社会のチェンジドライバーであることを力強く世界に宣言したサミットとなった。気候変動という人類が直面する喫緊の課題への対策と持続可能な社会の構築に向け、あらゆるステークホルダーの力を結集し、技術や社会のイノベーションを起こしていかなければならない。そのために世界の様々な地域および分野の女性たちの貢献が必要とされており、その力を最大限引き出すための社会の変革と政策が求められている。W20をはじめG20エンゲージメントグループの活動がそのプロセスに貢献していけるよう、引き続き多くのステークホルダーと連携しながら取り組みたい。

【インドW20議長Purecha氏、ILO松浦氏とW20日本 現地参加メンバー】

【Excursionで訪れたShore Temple】

プロフィール: W20日本 デリゲート  遠藤理紗(えんどうりさ)氏
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局次長・気候変動プログラムリーダー。マンチェスター大学修士課程修了。保険・エネルギー関連の企業勤務を経て、2014年よりJACSESスタッフ。気候変動・SDGsに関する政策提言、普及啓発等に従事。Climate Action Network Japan役員、ESD活動支援センター企画運営委員、SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議進行役、2023年C7(Civil 7)気候・環境正義ワーキンググループ共同コーディネーター等も務める。2023年よりW20日本デリゲート。

ご意見・ご感想をお寄せください。
連絡先:笹川平和財団 ジェンダーイノベーション事業グループ
Email : genderspf@spf.or.jp

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