【W20活動レポート ーデジタル・リスキリング特集】第四回:デジタル領域における日本のジェンダーギャップ

　デジタル領域のジェンダーギャップ解消は、日本の男女共同参画政策においても重要アジェンダとして認識されている。
 
　今年6月に政府決定された「女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）」では、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みの強化」の項で「女性デジタル人材の育成などリスキリングの推進・デジタルスキル標準やＩＴパスポート試験の活用促進、女性デジタル人材育成プランの実行等に取り組むなど、リスキリングのための環境を整備する。」と記載されている。

　「女性デジタル人材育成プラン」とは、昨年4月に男女共同参画会議で決定されたもの。同プランはコロナ下において、特に女性が就業面で大きな影響を受けたことを背景に検討、決定された。女性の経済的自立を目的として、デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援の観点から具体策を盛り込んだ対策となっている。

　同プランのポイントは以下３つ。
　①基礎的なデジタルリテラシー獲得の支援など、デジタル分野への間口を広く取り、女性の参入を促進
　②育児・介護等でフルタイムの仕事ができない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備
　③自治体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横展開
 
　具体策としては、公的職業訓練を通じたデジタルスキル向上、地域女性活躍推進交付金、女性デジタル人材育成の事例集の共有などとなっている。

　内閣府の「女性デジタル人材育成プラン」の事例集に掲載されている12の事例の中に兵庫県豊岡市の事例がある。
 
　同市は、全国の基礎自治体で初めて「ジェンダーギャップ解消」を政策テーマに掲げ、「ジェンダーギャップ対策室」を設置。2018年より市内企業のジェンダーギャップ解消を目的とする「ワークイノベーション戦略」を策定し、推進しているほか、2021年には「ジェンダーギャップ解消戦略」を策定。企業、家庭、学校、地域のあらゆる分野でジェンダーギャップ解消に取り組んでいる。

　2021度からトライアル事業として子育て中の女性がデジタルマーケティングのノウハウや技術を習得する講座を開始。2022年度からは「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」として5か月で約180時間のオンデマンド授業と月１～２回の対面方式のスクーリングの講座を提供するだけでなく、市内事業所の雇用ニーズの掘り起こしとマッチング支援、起業支援といった「出口戦略」にも力を入れている。２年間で14名が修了し、４割がフリーランス等で売上げを伸ばし、４割が起業またはその準備中、２割が就職・転職している。

　同市の取り組みのナレッジポイントは以下の３つ。
 
①包括的なジェンダーギャップ解消戦略
W20コミュニケでも指摘されているようにデジタル分野でジェンダーギャップを生み出す要因は複合的なものであり、セミナー実施、講座提供といった取り組みだけでは解決しない。企業、教育、地域、あらゆる分野でジェンダーギャップ解消の戦略を策定・実行し、モニタリングを行っている。 

②“出口戦略”の拡充
 デジタル人材育成関連講座を受講した後の選択肢は、地域企業への就職、起業、在宅ワーカーとして業務委託で働くなど多様なパターンがある。同市のデジタルマーケティングセミナーは、ハローワークや起業支援窓口との連携、コーチング提供など、包括的なサポートを行っていることも特徴である。地方都市では講座受講後の出口（就労先／起業機会）がないというケースも少なくない。経営者向けのデジタルの有用性の啓発や地域でデジタル人材を採用する企業の掘り起こし、インターンシップも行っており、人材育成だけでなく出口戦略に力を入れていることが重要なポイントである。
 
③持続可能な仕組み作り
政府主導のプランや交付金が終了すると取り組みが継続しないリスクもある。地域で自律的に学びあうエコシステムを構築するために、スキルを身に着けた女性デジタル人材が、地域の次の女性デジタル人材を育成する立場になることで持続可能な仕組み作りを志向している。