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第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー W20

【W20活動レポート】第六回:女性の教育、能力開発、労働参画の推進

~ W20コミュニケから考える ~

W20デリゲート/プラン・インターナショナル・ジャパン 長島美紀


2023.09.08

W20活動レポート(記事一覧ページ)
  G20の公式市民エンゲージメントグループで女性に関する政策提言を行う組織体であるW20(Women20)。2015年にトルコが議長国だった時に発足し、G20各国とEUの市民を代表するデリゲートたちが参加し、毎年W20の政策提言であるコミュニケをG20のシェルパと呼ばれる代表に提出する。このシリーズでは、インドが議長国を務める2023年のG20でW20の政策提言がどのようにして生まれ、G20の首脳宣言をはじめとする正式文書の中に如何に反映されていくか、その過程とW20日本デリゲートの思いをドキュメントする。
(W20 日本 ウェブサイト / W20 インド ウェブサイト)

 6月15日、インドのマハーバリプラムで「女性主導の開発(Women Led Development)」をテーマにW20(Women20)サミットが開催され、日本からは5名のデレゲートが参加した。G20政府に提出するコミュニケ(共同宣言)(英語)・(日本語)が発表され、G20議長国の政府代表であるシェルパに手交された。コミュニケ作成に当たり、5つの主要テーマごとにタスクフォースが設定されたが、そのうちのひとつが「女性の教育、能力開発、労働市場への参画」だった。

【6月のW20インドサミットでのコミュニケ発表の様子】

W20 2023 コミュニケ日本語版

W20 2023 コミュニケ日本語版(3.2MB)

W20 2023 コミュニケ英語版

W20 2023 コミュニケ英語版(6.6MB)

―― 女児および女性のリーダーシップの重要性

  「女性の教育、能力開発、労働市場への参画」というテーマは、非常に幅が広く、一見するとなぜ教育と労働参加を一括りにしたのか、と疑問が湧くかもしれない。しかしタスクフォースへの参加を通じて感じられたのが、教育機関で単に「学ぶ」だけではなく、学んだことを活かして地域社会や職場で活動し、リーダーシップを発揮することの重要性への認識と、そのための女性たちの能力開発と労働参画は不可欠であるという、議長国であるインドおよびG20各国の強い決意だ。
 筆者が所属する公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン(以下、プラン)では、「GIRL’S LEADERSHIP」を活動の柱のひとつに掲げている1が、彼女たちが学び、学んだことを活かして自分が望む仕事に就くことや、近代的な家族計画の有無も含め妊娠出産に関する決定を自身で行うことは、職場や学校、地域社会や家庭でリーダーシップを発揮する、大前提であるという認識がある。その意味で、教育のプロセスから労働参画をひとつの流れとして捉えた本タスクフォースは、女性主導の開発の主軸になる論点を提供したように感じる。

1. プランの女の子のリーダーシップについては以下参照。公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン (2023)年『ガールズ・リーダーシップ・レポート2023』、https://www.plan-international.jp/about/pdf/2023_leadership.pdf 

【W20 タスクフォースの様子 - グローバルサウスの台頭を印象づけるサミットとなった】

 あらためて振り返ると、W20は女性の社会参画の推進、とりわけ女性の経済参画を推し進める場であった。筆者自身は今年5月に広島で開催されたG7広島サミットに向けた公式エンゲージメントグループのひとつ、「W7(Women7)」に実行委員の一人として運営や議論に参加した。W7とW20双方に関わって実感したのが、W7がジェンダー不平等と格差に焦点を当て、こぼれ落ちがちな先住民やセクシュアル・マイノリティ、移民やユース、障害者などに向けられた複合的差別の解消と、政府が格差解消に向けて果たすべき役割とガバナンスの強化に注力した議論が中心だったのに対し、女性のエンパワメントと経済参画の機会の平等を強力に推し進めるW20は、近年国際社会でも注目度が高い「グローバルサウス」が牽引する、経済成長への強い意志と自信を示していたことだ。この自信が、女性の教育機会の拡大と教育の成果を就労や起業に結びつけ、各分野でリーダーシップを発揮することを称揚する流れを生み出していたように感じる。
 

 コミュニケでは同分野において7つの提言が提起されたが、提言を大きく分類すると、「質の高い教育への公平なアクセスの保証」と「女性の就学や労働市場への参入を阻むジェンダーに基づく差別や暴力の撤廃とそのために必要な国際社会の支援の実施」、「女児及び女性のケアのための研究開発の推進」の3点が挙げられる。以下3つの分類に従って提言の詳細を見てみたい。

―― 質の高い教育への公平なアクセスの保証

【デジタル・リテラシースキル向上のトレーニング(ガーナ)に参加する少女たち ©Plan International/Geoffrey Buta】

 コミュニケでは教育への公平なアクセスについて明記された。ここで「質が高い」としたのは、就学機会が保証されるだけではなく、初等教育、中等教育、職業教育、高等教育への公平なアクセスと、STEM(科学、技術、工学、数学)/STEAM(科学、技術、工学、美術、数学)教育へのアクセス、日本でも最近注目される「リスキリング(学びなおし)」の重要性も指摘されているためだ。技術革新が進み人工知能の影響で大きく変化していく社会の中でこれらの分野の学習を通して、「自分」の力で学び、理解し、さらに興味のあることを見つけていくことのできる、IT社会に順応した競争力のある人材育成への関心がある。

 AI技術が急速に発展する現在、言われたことをするだけでは、人工知能に飲み込まれてしまう。その点を踏まえ、技術を使いこなし、最大限に活かすことができる人材の育成が、幼少期から必要だという点が、このコミュニケでは強調されている。

―― 女性の就学や労働市場への参入を阻むジェンダーに基づく差別や暴力の撤廃とそのために必要な国際社会の支援の実施

【女性の声とリーダーシッププログラム(ガーナ)では、女性の職業訓練を実施し、女性の権利とエンパワーメントを推進を支援 ©Plan International】

 教育から就労まで幅広く扱っている本テーマで、最もボリュームが割かれているのが、女児や女性の公平な教育機会の保証を阻害する要因である、アンコンシャス・バイアスや就学や就労における彼女たちの参画を阻む要因となる差別や暴力の撤廃とそのために必要な法制化の重要性についてだ。このことは、今なおジェンダー平等を達成した国や地域はないこと、その背景にあるジェンダーを理由とした差別や暴力、そして、それを生み出す「男だから」「女だから」という固定化された性別役割の解消への意識がある。そしてコミュニケでは解消のための包括的性教育(CSE)の推進と、生理用品と安全で持続可能な衛生教育の無償提供、産前産後ケアの提供が挙げられている。
 

【起業家支援プログラム(バングラディッシュ)ー 生理ナプキンの製造販売事業を通じ若い女性の教育資金を支援する女性起業家 ©Plan International】

 近年、日本でもメディアなどで取り上げられているCSEは、従来日本の学校で行われてきた、生理の仕組みや避妊や妊娠出産、性的同意などだけではなく、年齢に応じた男女の性徴の変化、他者への尊重や多様性の理解を学ぶ、幅広いものである。そしてCSEを通じて得る他者理解や身体的変化の認識は、固定化された性別役割の認識を解消させ、「女性だから」という理由で向けられてきた悪意や時に命を奪うような暴力を減少させ、女性が安心して公共空間に足を運び、質の高い教育を受け、性別を理由に就けなかった仕事に就くことを可能にする。
 

 コミュニケでは労働市場におけるジェンダー差別の解消として、具体的に男女賃金格差の解消に関する法制化と職場での差別や暴力の禁止など法整備の重要性が指摘されているが、他方、女児や女性が労働市場に参画することを阻害する要因である、無償ケア労働(炊事や洗濯など家事、育児や老人などへの介護など)のジェンダー平等の推進も謳われている。ジェンダー平等推進のために、ドナー国による資金拠出の増額や、出産・育児手当を保護・改善し、家族休暇制度の充実などが記載された。

【W20サミットでケア・エコノミーについて議論するW20デリゲート】

 ケア労働におけるジェンダーギャップの解消は、女性の収入の拡大のために不可避の対策である。NGOオックスファムは、女児及び女性が毎日125億時間もの無償ケア労働に従事することは、金額に換算すると、世界のハイテク産業の3倍の規模に上る年間10.8兆ドルに該当することを指摘している2。W20のコミュニケは、この点を踏まえ、貧困にあえぎ社会から疎外された女児や女性が一日の平均労働時間が男性よりも長いにもかかわらず、無償で労働に従事している現状を打開することが、彼女たちの経済的機会の拡大につながることを繰り返し強調している。


2. Emma Seery (2020). Time to Care: Unpaid and underpaid care work and the global inequality crisis. United Kingdom: Oxfam. 10.21201/2020.5419. https://oxfamilibrary.openrepository.com/bitstream/10546/620928/36/bp-time-to-care-inequality-200120-en.pdf

―― 女児および女性のケアのための研究開発の推進

 もう一点、興味深いのが、提言の中で女児および女性のケアのための研究開発を行う重要性だ。近年日本でも注目を集めている言葉に「フェムテック」がある。月経や出産、不妊、更年期など女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスを指すこのフェムテックは、これまで「女性の生理現象だから」という理由で放置されてきた、身体の周期的な不調や、それに伴う精神的低調を改善させ、女性の教育や就労の機会の損失を回避する試みである。女性の心や身体の状態をテクノロジーを活用して正しくコントロールすることは、女性自身の機会損失の回避だけではなく、社会全体で女性が学び、働きやすい環境づくりを行うという強い意志の表明でもある。

 
 提言ではこの点も強調することで、近年急速に発達するテクノロジーを、ジェンダー平等の推進のための本質的な取り組みに活用すべきこと、その決意をG20政府指導者に示したと言えるだろう。

 

―― 質の高い教育への公平なアクセスの保証

【ジェンダー平等に関する研修(ネパール) - 自分の身体と選択について学ぶ ©Plan International】

 本テーマは、これまで繰り返し指摘したように、女児および女性の経済参画の公平かつ公正な保証を示すものである。そしてそのために公平な教育機会や無償ケア労働におけるジェンダーギャップの解消、さらにテクノロジーをジェンダー平等のために活用することなど、幅広い提言を行っている。その背景には、女児及び女性のあらゆるライフステージにおいて「女性だから」の理由で理不尽に押し付けられてきた不平等であり、正当な報酬なき長時間労働であり、女性の身体的・精神的ケアへの無理解であった。
 コミュニケはこれらの課題を、ひとつのテーマにすることで、問題の根源を明らかにすると同時に、解決のための道筋を示したと言える。G20各国の政治リーダーには、教育及び労働参加におけるあらゆるギャップの解消への意志と具体的な政策が求められている。
プロフィール: W20日本 デリゲート  長島美紀(ながしまみき)氏
公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン アドボカシー グループリーダー。政治学博士。早稲田大学政治経済学部で研究助手を務めるかたわら、NGOや財団の運営、政策提言活動、キャンペーン事業の企画運営に従事。女の子のリーダーシップに関する調査提言をはじめ、女の子や若い女性のエンパワーメント、ジェンダー不平等解消を目指し、活動を展開している、大妻女子大学や法政大学の非常勤講師、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク理事、認定NPO法人 Malaria No More Japan理事、一般財団法人あしなが育英会評議員や朝日新聞デジタルコメンテーターも務める。2021年から内閣府男女共同参画推進室連携会議有識者委員。2023年より W20日本デリゲート。

ご意見・ご感想をお寄せください。
連絡先:笹川平和財団 ジェンダーイノベーション事業グループ
Email : genderspf@spf.or.jp

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