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第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー W20

【W20活動レポート】
第二回:W7 サミット 2023 開催

~ 平等、公正、平和な未来の構築を

笹川平和財団


2023.05.15
 G7(先進7ヵ国首脳会議)の公式エンゲージメントグループであるWomen 7(W7)は、ジェンダー平等と女性の権利に関する提案を推進するために集まった市民社会組織の集まりであり、G7の政府に提言を行っている。5月に開催される「G7広島サミット」と6月に開催される「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」を前に、W7サミットが議長国である日本で開催された。W20シリーズ2回目となる本稿では、笹川平和財団が参画するW20とW7のジェンダー平等実現へのアプローチ、他のエンゲージメントグループも含めた社会課題解決に向けた連携の可能性を考察しながら、W7サミット 2023の様子をお伝えする。(W7 日本 ウェブサイト / W20 日本ウェブサイト)

―― W7 と W20

【W7 サミット 2023 司会の斎藤氏】

 W7とW20は、それぞれG7とG20のエンゲージメントグループとして、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワメントの推進という共通のゴールに向かい活動している。G20からの各国代表者・団体が議論する中で、提言書となるコミュニケを作成するW20と違い、W7のコミュニケは世界38ヵ国から選抜されたW7アドバイザーと呼ばれる89名が、市民の代表として議論することで作成される。先進7ヵ国の市民団体からのインプットだけでは、今日の世界的課題であるジェンダー平等実現へ向けては、新興国の視点が欠如しているという事から、昨年度のW7ドイツの時より世界からの専門家を動員して、W7としてのコミュニケを作っている。その選抜方法の詳細は公開されていないが、国、地域、年代、ジェンダー、民族などあらゆる観点から包摂性を重視して、アドバイザーが選ばれているようだ。今年のW7日本においては、意図的に若年層のアドバイザーを多く選抜し、また40%はグローバルサウスと呼ばれる新興国・発展途上国から選抜された。その中には、数名のW20のデリゲートがW7アドバイザーを兼任している。提言書の提出先が違う事から、両グループのアプローチや使用される文言などに違いはあれど、両グループの目指すジェンダー平等は大枠では同方向に向かっており、お互いの活動や提言に高い関心を持ち、影響し合いジェンダー平等を推し進めている。両グループの共通のゴールに向けて、より一層のインパクトを創出していくために、更なる連携と協働が模索されている。

―― W7 ジャパン 2023 と W7 コミュニケ

  【開会の挨拶を述べる W7共同代表 福田氏】

 W7サミット2023は、4月16日、東京の浜離宮朝日ホールの会場とオンラインによるハイブリッドで開催された。200名ほどが収容可能なホールは、日本と海外からの参加者でほぼ満席となった。W7 サミット2023のメインテーマは「Feminists Demands for Building an Equal, Just, and Peaceful Future (フェミニストは求めます、平等、公正、平和な未来の構築を)」である。W7アドバイザーたちが議論を重ね、G7政府に対する提言としてコミュニケに纏め、政治的、財政的なコミットメントとして、G7サミットの声明に反映させ、実施していくことを要請している。サミット冒頭の開会の挨拶では、W7共同代表である福田和子氏から7つの質問が出され、ジェンダーの不平等において、自身がどのくらいの不平等の中にあるのかを認識する場面から始まった。そして、受けている不平等に違いはあっても連帯により「哀しみ、怖れ、いらだちを、平等で、公正で、平和な未来の構築に向けてのフェミニストの声に変えていきましょう。」と力強く呼びかけていた。(W7 Japan 2023 Communiqué日本語版 はこちら)
 今年のコミュニケは、5つの軸となる「女性のエンパワメント、意味のある参加、リーダーシップ」、「女性の経済的正義とケアエコノミー」、「身体の自律と自己決定」、「持続可能性と正義のためのフェミニスト外交政策」、「ジェンダー平等のための説明責任と財源調達」をもとに纏められている。特徴的であったのが、コミュニケの5つの軸にまたがるテーマとして「ジェンダーに基づく不平等と差別の交差性と複合性」に焦点が当てられていたこと、そして、W20および、G7エンゲージメントグループ等との幅広い協働と連携呼びかけられ、共に模索し歩んでいく姿勢が示されたことだ。

―― ジェンダーに基づく交差性と包摂性

【複合的差別の問題について語るセッション1パネリストの方々】

 セッション1の「インターセクショナリティとジェンダー」では、ジェンダーの不平等に加え、障がい者、性的マイノリティ、紛争地の人々、若者、民族的マイノリティであることによる二重の複合的差別に苦しむ人々と、それを打開しようとする活動家の声を聴いた。概念的なものに留まりがちな「交差性」へ理解を、当事者の声を聴くことにより深めていくセッションとなった。W7では、こういった複合的な不平等や差別に苦しむ人々の声を取り上げていくことで、それを生じさせている社会や経済の構造をあぶりだし、それを政府に働きかけ、不平等や格差を是正していこうとしている。複合的な差別に置かれた人々との連帯は、W7の重要なアプローチとなっており、運動の裾野を拡げ一体感のあるメッセージを発信することが可能となる。今年3月に発足したセクシャルマイノリティの権利を推進する組織 Pride 7(P7) が、G7の公式エンゲージメントグループに新たに加わることに対して、会場からの盛大な拍手により賛同を得ていたことも、連帯、包摂性、人権を重視するW7サミットの象徴的な一コマであった。

―― W20との共通議題

 一方で、W20は男女間における女性の格差の解消のためのエンパワメントに重点を置いた提言を行ってきた。2014年のG20ブリスベンサミットで発足し、「女性の社会進出がすなわち女性の経済的エンパワメントそのもの」という考えのもと、ブリスベン合意「2025年までに就労率の男女差を25%縮小する」という「25 by 25」を目指している。 W7とW20は、異なるアプローチを取りながらもいくつもの共通議題を持つ。例えば、2023年のW7コミュニケで取り上げられている「女性の経済的正義とケアエコノミー」、「女性の経済的エンパワメントを実現するための法改正の整備」、「女性を中心とした起業家政策の枠組み」、「ODA資金における100%のジェンダー配慮」「AIによるバイアスやデジタルディバイドの増幅」、「気候変動対策」といった課題は、W20でも訴えられてきた。
 
 中でも、W20の主要テーマとして取り上げられてきたデジタルに関する課題・格差に関して、今回のW7サミットでは、コミュニケに添えて声明が出された。(W7 Digital Statement 日本語版)両グループともに、デジタル技術の活用は、女性のエンパワメントを力強く促進するドライバーとなるとする一方で、デジタル技術へのアクセスの不平等が、更なる格差拡大につながる能性があると訴えている。W7の議論では、AIや新たなテクノロジーにより、不平等の拡大や人権問題の悪化を招き、ジェンダーに基づく暴力を助長させる強い懸念があるとして、政府による介入や規制政策が強く求めている。一方、W20では、テクノロジーによる負の側面への是正を訴えながらも、女性のデジタル技術へのアクセスや積極的な活用を可能にする経済政策やインフラの整備といった後押しを強く訴えてきた。女性の就労や女性起業家へのデジタル活用の支援、女性へのリスキリングや、デジタル環境の整備やそのための投資など、女性のエンパワメントに資する方策や機会の創出といった側面が強調されている。刻々と進化し続けるテクノロジーとそれによる社会と経済の変容、その中でもたらされる新たな脅威や負の側面を抑えつつ、どのようにデジタル技術やテクノロジーを女性のエンパワメントに繋げる武器としていくのか、両グループの模索が始まっている。

【セッション2で登壇するW20Japan  松野共同代表】

 セッション2「いちエンゲージメントグループを超えた幅広いコラボレーション」では、松野文香 W20Japan共同代表 (笹川平和財団 ジェンダーイノベーション事業グループ グループ長)が登壇し、W7とW20との戦略的協働と連携を呼びかけた。具体的には、W7ーW20のトロイカ会議の開催、共通する重要テーマにおけるジョイントワーキンググループ活動、デリゲートとアドバイザーのハイブリッドアプローチ、ガバナンスの改善やKPIの設定への提言などが挙げられた。松野W20共同代表は、今年三月の国連事務総長の発言を引いて、ジェンダー平等への進捗が現状のペースで進んだ場合、その達成に300年を要することに触れ、時間を無駄にすることは許されないと述べ、両グループの戦略的連携により、ジェンダー平等の推進を加速させていく必要性を強調した。

―― 幅広いエンゲージメントグループとの連携とユースの参画

 セッション2では、W20のみならず、G7エンゲージメントグループである、B7(経済団体)、C7(市民社会)、P7(性的マイノリティグループ)、S7(学術団体)、T7(シンクタンク)、Y7(ユースグループ)、およびG7ジェンダー平等アドバイザリー評議会(GEAC)も登壇し、連携と協働への積極的な姿勢が示された。女性がより影響を受けると言われる気候変動をはじめとし、AIや新たなテクノロジーへの対処、デジタルディバイド、経済的正義、軍縮、平和構築、などの課題に対して、ジェンダー課題やジェンダー視点からの考察の必要性が述べられた。G7エンゲージメントグループは、今年5月のG7広島サミットや閣僚級会合に合わせて、グループのサミット開催し、各業界や世間の関心を集めている。したがって、今年は特に日本における政府、市民社会、産業界、学術界の連携が議論を深めて前進する好機となるであろう。
 

【小倉大臣にインタビューするW7ユースのアドバイザー】

  W7サミットでは、ユースの積極的な参画も目を引いた。W7では、アドバイザーの20%をユースが占めている。小倉將信男女共同参画・女性活躍担当大臣に対して、現役の大学生やユースの活動家が堂々たるインタビューを行い、Y7からも幅広い協働が呼びかけられた。また、質疑応答では高校生が率先して質問や意見を述べるなど、ユースの活躍が目立ち、会場が沸いていた。

―― おわりに

 W20とW7の戦略的連携、また、それに留まらず市民社会、産業界、学術界との幅広い協働が一層進んでいくことに期待がもてるサミットとなった。ジェンダー平等の実現は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一つであると同時に、他の目標に横断的に関連する喫緊の課題であり、SDGsの達成にジェンダー視点は不可欠である。そういった意識が確実に広がってきていることが、他のエンゲージメントグループのジェンダー課題の解決への関心の高さが感じられたサミットでもあった。

<次回予告>
 次回は、4月にインド ジャイプールで開催された W20第2回国際会議の模様をW20 日本デリゲートであるバサビ・チャクラボルティ氏が報告する。

ご意見・ご感想をお寄せください。
連絡先:笹川平和財団 ジェンダーイノベーション事業グループ
Email : genderspf@spf.or.jp

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