ジェンダーイノベーション事業グループジェンダー W20

【W20活動レポート】第七回：議長国インドがまとめたG20の力強いジェンダー平等へのコミットメント

～ G20首脳宣言を振り返る～

W20日本共同代表／笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループグループ長松野文香

2023.09.15

W20活動レポート （記事一覧ページ）
G20の公式市民エンゲージメントグループで女性に関する政策提言を行う組織体であるW20（Women20）。2015年にトルコが議長国だった時に発足し、G20各国とEUの市民を代表するデリゲートたちが参加し、毎年W20の政策提言であるコミュニケをG20のシェルパと呼ばれる代表に提出する。このシリーズでは、インドが議長国を務める2023年のG20でW20の政策提言がどのようにして生まれ、G20の首脳宣言をはじめとする正式文書の中に如何に反映されていくか、その過程とW20日本デリゲートの思いをドキュメントする。
(W20 日本ウェブサイト / W20 インドウェブサイト)

―― G20 サミット閉幕

　9月10日、2日間にわたった議長国インドの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が閉幕した。サミット開催前に不安視されていたG20首脳宣言の初の未採択は杞憂に終わり、9日に議長国インドのモディ首相がG20首脳宣言の採択を宣言した。W20は6月15日にW20の共同声明であるW20コミュニケを、G20の代表であるシェルパに手交しており、そこから各国W20コミュニケの内容についてロビー活動が行われた。モディ首相はG20サミット直前にインドの全国紙に寄稿しており、その中にもW20のテーマである「女性主導の開発」を強く支持したコメントを寄せていた¹。そのため実際にG20首脳宣言にどれぐらいW20コミュニケの内容が反映されるか？に大きな期待が寄せられていた。本稿では、W20の日本デリゲートの立場からG20の首脳宣言を振り返りたい。
（G20首脳宣言・W20 2023 コミュニケ日本語版・W20 2023 コミュニケ英語版）

1.　モディ首相寄稿文 https://indianexpress.com/article/opinion/columns/pm-narendra-modi-writes-g20-will-reach-the-last-mile-leave-no-one-behind-8928023/

―― ジェンダー格差の解消及び女性のエンパワメントに対する確固たるコミットメント

【G20 首脳宣言】

　まず、このG20のスローガンである「One Earth・One Family・One Future」の実現のために、ジェンダー格差の解消と、経済活動の中で女性たちが意思決定者として有意義な参画（meaningful participation）をすることを推進する(首脳宣言 5.k項)。と首脳宣言の前文でしっかり明言していることを高く評価したい。「女性主導」や「女性のリーダーシップ」の表現までは記述されていないが、「女性たちの意思決定者としての有意義な参画」という表現は、女性を「守られるべき存在」や「受益者」という文脈ではなく、より積極的に女性の社会参画を推進したいという意図が見て取れる。その上で、女性のエンパワメントに関するワーキンググループを設置することを決定した(68項)。G20内のワーキンググループは高度に制度化されておりG20の意思決定に直結するグループとして機能し、G20の女性大臣会合をサポートする。ワーキンググループのメンバー構成などの詳細は明らかにされていないが、このようなワーキンググループができたことは、市民社会のエンゲージメントグループであるW20の声をより直接的にG20の意思決定の中枢部分に届けられるという点で、大いに歓迎する点である。

―― 2つの具体的な目標宣言

　今年のW20のコミュニケには、多くの数値目標が掲げられている。コミュニケ作成の序盤から、具体的で実施可能な提言を盛り込むように、とG20シェルパに発破をかけられていたため、野心的ではあったが盛り込めるだけの数値目標は入れてあった。今回画期的であったのは、G20として２つの数値目標が明示されたことである。一つは、「デジタル男女格差（Digital Gender Gap）を2030年までに半減する(65項)」というものだ。かなり大胆だとも言えるこの数値目標はW20のコミュニケで明記されたもので、この重要な提言が首脳宣言に採択されたことは、W20にとって大きな意味を持つ。

【USAID The Women in the Digital Economy Initiativeの発表】

　また、同日付のプレスリリースで米国国際開発局(USAID)は、The Women in the Digital Economy Initiative（デジタル経済における女性のためのイニシアティブ）の始動を発表した。このイニシアティブには、各国政府他民間からも多くのパートナーが名を連ねており、国で言うとオーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、イギリスが参加を表明している。民間および財団からは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団をはじめ、Amazon Web Services, Inc.、Citi、 G20 India Chapter、CARE、ビザ財団、マスターカード Center for Inclusive Growth 他、多くの団体が参加を表明している。この活動は、今年度初めにUSAIDとメリンダ＆ビル・ゲイツ財団の拠出で設立したThe Women in the Digital Economy Fund (Wi-DEF: デジタル経済女性ファンド、設立時6,000万米ドル、87億円相当）の活動と足並みを揃え、実現される予定である。Wi-DEFには、既にマイクロソフトと韓国政府が追加で1,160万米ドル（17億円相当）の拠出を約束しているが、この度のG20の首脳宣言を受けて、このファンドと歩調を合わせるイニシアティブとして、官民合わせて現時点で総額5億1500万米ドル（752億円相当）以上のコミットメントとして表明されることとなった。

　もう一つ、数値目標として明記されていたのは、W20の存在理由でもあるブリズベン目標「25 x 25」の実現である(64.i 項)。ブリズベン目標は労働市場参加における男女格差を2025年までに各国25％縮小することで、長年、この実現に向けて毎年色々な計画が発表されてきたが、年ごとの進捗確認が十分にできていなかった。この現状を背景に、今年の首脳宣言では年次進捗報告をILO（国際労働機関）とOECD（経済協力開発機構）にするよう求めている。この点は、W20がコミュニケ前文で提言していることであるが、目標達成期限まで数年を残し、いよいよ目標達成のために努力を加速させ、しっかり進捗を管理した上で前進していこう、という我々の提言が首脳宣言に報告者指定で採択されたという事だ。この点も、大きな成果と言ってよいと思う。

―― ジェンダー包摂性のある気候変動対策（Action）への言及

【W20 気候変動パネルの議論の様子】

　今回の首脳宣言のもう一つ目玉は、G20の首脳宣言として初めて気候変動とジェンダーに関する考えが盛り込まれた点である。首脳宣言の66項で、G20は気候変動によるインパクトに男女格差があることを認めた上で、全ての女性と女児が当事者として意思決定プロセスに参画し、リーダーシップもとりながら、気候変動対策に参画することを推進し、ジェンダー平等を気候変動対策の核に置くべきである、と明言している(66項)。W20コミュニケでも気候変動とジェンダーは５つの優先分野の中でも筆頭に掲げられており、その中で明言されている「すべての気候関連政策は、包摂的で平等で公平なジェンダー・アプローチをとらなければならない。」の提言が首脳宣言に盛り込まれた形となった。

―― 女性の食糧安全保障、栄養とウェルビーイングについて

　この点に関しては、前年のW20インドネシア(2022)のコミュニケには優先分野の一つとして「女性の健康」が取り上げられ、詳しく提言をしていた経緯があったが、今年のW20インドのコミュニケには特出しされていなかった。しかし、ここにきて今年の首脳宣言で「女性の食糧安全保障、栄養は女性自身のみならず、子供たち、家族、そしてコミュニティーのウェルビーイングのために、また個人やコミュニティーの発展のための礎石として重要である(67項)。」と明言された。「ウェルビーイング」という言葉は、最近よく耳にするようになったが、COVID-19蔓延以降の社会において、健康と人間のウェルビーイングに対して、G20の国々でも高い関心が寄せられている表れであろう。因みに、日本は2023年5月に開催されたG7広島で、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」を発表しており、日本としてはグローバルヘルスの領域でリーダーシップを発揮していきたい考えである。このイニシアティブの対象分野は、予防接種、感染症、メンタルヘルス症状を含む非感染性疾患（NCDs）、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）、母子・新生児・思春期の健康、健康的な高齢化、などの多岐にわたるグローバルヘルス分野の課題であるが、そこにしっかりジェンダー視点をもって取り組んでいってほしいと考える。女性、特にグローバルサウスの女性たちは、食べ物が足りない時には家族の食糧確保を優先させ、そのため栄養不良の状態になりやすいと言われている。女性の健康への投資は、未来の子供たちへの投資であることを今一度確認し、この分野での男女格差の解消に取り組んでいってほしい。

――草の根女性のリーダーシップ

【インドのコミュニティの女性リーダー育成の活動】

　W20 日本デリゲートがインドに出向き現地で実感したのは、W20インドが「草の根女性のリーダーシップ」に力を入れていたことである。議長国インドで開催されたW20の国際会議では、特に農村女性の零細起業家によるリーダーシップの実例紹介が印象的であった。高学歴で、資源に恵まれ、全ての女性のロールモデルになりうるような女性起業家たちの成功物語に焦点を当てるだけではなく、農村の零細起業家である女性たちも、デジタルを活用したり、協同組合を運営していく上でリーダーシップを発揮し、地域社会の発展に大いに貢献しているという事例からは、重層的な女性のリーダーシップへの着目というW20インドの姿勢が読み取れる。今回の首脳宣言では「草の根女性」への明確な言明はないものの、「ジェンダーの不平等を永続させる規範、態度、行動を変える」（64 ⅶ項）ことが、経済的・社会的エンパワメントの強化の柱とされており、「すべての女性、女児のエンパワメント」（63項）には、地方や農村部に生きる女性、女児の抱える課題が含まれているといえよう。

―― 女性と女児に関する表記について

　最後に、今回の首脳宣言には「All women and girls」という表現が使われていた。この「All」が何を意味するのか考察してみたい。議長国インドは「誰も取り残さない（leaving no one behind）」との意思をスローガンから首脳宣言(4項)にも盛り込んで、確固たる態度貫いていた。一方で、国連が良く使う表現である「women and girls in all their diversity（多様な女性と女児）」という表現は使わなかった。多様な文化的・宗教的背景を持ち、「ジェンダー」という概念に対しての認識が異なるG20の国々の代表で議論されるW20としては、このかなり前衛的な表現が前年度のW20インドネシアのコミュニケで使用されたことは、ジェンダー平等へ向けて大きな一歩であったとの評価が高かった。しかし、バリ首脳宣言にはその表現は使用されず、今年のW20インドのコミュニケには前文の中に注釈的な意味合いを付けて緑の文字で「in all their diversity」と表記されるにとどまった。そして今年の首脳宣言、こちらには「All women and girls」との表現が使用されている。その「All」の意味が何を含むのかは、次のW20の会合で聞いてみたいと思っている点である。

―― 終わりに

　議長国インドは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の盟主を自任し、今回のサミットではグローバルサウスが直面する課題への対応が中心議題の一つとなった。モディ首相は「グローバルサウスの声を拡大する」ことを推進し、彼の主導でアフリカ連合（AU）のG20への正式メンバー入りも承認された。グローバルサウスの重要性が増すなか、来年度からはG21となりAUの55カ国の加盟国がG20の枠組みに加わることになる。W20もW21となって今後の議論を進めていくことになろう。新興国・途上国が入るからこそG7とはまた別の議論ができるという事から見ると、今後のG21とW21に期待したいと思う。

プロフィール： W20日本デリゲート/共同代表 松野文香(まつのあやか)
笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループ　グループ長兼アジア女性インパクト基金ディレクター。2019年7月より現職。アジア女性の経済的エンパワーメント促進のための事業実施とアジア女性インパクト基金の運用・運営に取り組む。日本放送協会（NHK）番組制作ディレクター職を経て米国留学。モントレー国際政策学院国際開発学女性と開発修士学修了（MA）。その後UNDP（国連開発計画）、ILO（国際労働機関）、JICA（国際協力機構）の専門家として勤務。女性、児童、社会的弱者のエンパワーメント支援に従事。現W20日本デリゲート/共同代表。

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連絡先：笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループ茂木
Email : genderspf@spf.or.jp

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