２０１４年２月、岡本らと財団は、「日本におけるよりよい第三国定住に向けて」という提言書をまとめた。提言の主なポイントは４点。まず「難民を受け入れる上での理念の明確化と共有」をうたい、「第三国定住難民の受け入れは、人道主義の実践であり、国際社会の一員としての責任である。また、海外に出自をもつ難民は我々と世界をつなぐ人材である。彼らを新しい構成員として迎え入れることは、ホスト社会に活力と多様性をもたらすであろう」としている。

　２番目に「年間５００人の受け入れを目指す」とし、「国際情勢の変化や国際社会からの要請を鑑みながら、複数の地域から年間５００人程度の受け入れを目指したい（１０自治体で各５０名程度）」とした。３つ目は「地方自治体を軸とした定住支援プログラム」で、「難民の受け入れを円滑に進めるには、日常生活にもっとも身近な自治体が中心となり、定住支援プログラムを立案、実施することが望ましい」。４番目に「専門部局の設置と財政措置の強化」として、「政府内に事業を一元的に担当する部局を設置することが求められる」としている。「５００人」は常務理事、茶野順子の鶴のひと声で決まった。この提言は多くの調査がベースになっている。

　「アジアの難民のニーズを調査し、そのニーズに日本は応えられるのかということを、日本に住むインドシナ難民の人たちに聞き取り調査しました。また、日本はインドシナ難民を受け入れた過去の経験を生かしているのかどうか、自治体などにも入ってもらい協議しました。さらに、より良い制度をつくるために、北欧の難民支援策などについて調査した」

　調査を実施し提言をまとめる過程で、さまざまな自治体の関係者や学校の教師、雇用主、研究者などを巻き込み、１年をかけて議論し提言の骨子を仕上げていった。「笹川平和財団がお膳立てする会議や会合であれば、建設的な議論ができる」―。そう語る関係者たちによるコミュニティがあたかも、財団が主導する議論の積み重ねを通じ形成されていくようであった。

　次の課題は、提言内容を現場の取り組みに即しつつ、いかに実現していくかということに移った。難民の就労や、日本語の習得をはじめとする子供たちなどへの教育、とりわけ難民を受け入れる自治体を発掘し増やすことは、第三国定住事業を継続するうえでの大きな課題であった。

　「１人でも２人でも多く難民を受け入れるためには、関心をもってくれる地域と、難民を雇用したいという人を増やさなければなりません。そこで、全国の約２０カ所の地域を手分けして回りました。例えば、外国人が多く住んでいる都市とか、日系人やブラジル人が多い地域、過疎化が進んでいる地域などです。驚いたことに、そもそも難民の第三国定住や難民問題は、知られていなかったのです」

　折しも、シリアから欧州へ押し寄せた難民をめぐる問題が沸騰し、訪れた先では「難民はテロリストですよね」「犯罪者ではないか」「生活保護に陥る人を受け入れることはできません」といった、誤解や偏見、理解不足からくる心無い反応もあった。

　「これはいかん」と、岡本は思った。「難民受け入れの意義や、どうすれば受け入れがうまくいくかということを、何とかわかりやすく伝えなければいけない」と。

　その末に、企画と執筆に１年を費やし、２０１６年４月に刊行されたのが「よりよい難民受け入れにむけて　難民の地域定住支援ガイドブック」である。執筆には、調査と提言の段階から財団の事業に深く関わってきた筑波大学の明石純一准教授、北海道教育大学の森谷康文准教授、日本国際社会事業団の石川美絵子常務理事をはじめ、難民・外国人支援の専門家１１人が加わった。

　巻頭には「地域社会における難民受け入れの可能性とその手法を考えました。難民の受け入れは国際貢献の推進だけではなく、異文化理解・多文化交流の実践、地域の付加価値の向上、さらには将来的に地域社会の担い手として活躍する人材の確保という観点でもとらえることもできるのです」とある。

　項目の一部を抜粋すると、①難民を取り巻くグローバルな潮流と日本②難民の定住支援の心構え③地域定住支援の体制④日本語学習支援の具体的な進め方⑤教育に関わる制度、支援・連携体制⑥難民の就労支援の実施方法―など多義にわたり、具体的である。