随想一筆
難民支援事業に着手
東南アジアのとあるキャンプで暮らす難民たち
岡本といえば難民支援事業を抜きには語れない。ある日、難民を支援しているNPO法人から財団への助成申請がきた。住む土地や家、国を追われた人たちをどうするのか―。岡本は難民の日本への受け入れ問題について考え、取り組むことになる。
「日本における難民支援問題に触れたときに、自分が東南アジアで会った子供たちの顔が浮かんできた。何らかの形で、住む場所を離れなければいけなかった人たちが、今まで自分が助けたいと思ってきた人たちと重なる部分が多いと感じたときに、自分でこの事業をものにしたいと思った」
難民事業がスタートしたのは、２０１１年４月のことである。「正直に言うと、最初は何をしたらいいのか暗中模索だった」という。半年間はひたすら過去の提言の洗い出し、専門家と関連団体の情報を収集するなどの基礎調査から始めた。
「日本における難民支援問題に触れたときに、自分が東南アジアで会った子供たちの顔が浮かんできた。何らかの形で、住む場所を離れなければいけなかった人たちが、今まで自分が助けたいと思ってきた人たちと重なる部分が多いと感じたときに、自分でこの事業をものにしたいと思った」
難民事業がスタートしたのは、２０１１年４月のことである。「正直に言うと、最初は何をしたらいいのか暗中模索だった」という。半年間はひたすら過去の提言の洗い出し、専門家と関連団体の情報を収集するなどの基礎調査から始めた。
難民の第三国定住を支える
２０１８年３月、難民救済策として国が導入している第三国定住制度に基づく第８陣として、ミャンマーからの難民５家族、２２人が広島県呉市で、また３家族、７人が神奈川県藤沢市でそれぞれ定住を始めた。
第三国定住とは、難民キャンプなどに身を寄せる避難先の国では保護を受けられない難民を、他の国（第三国）が受け入れる制度だ。これにより、難民は長期的に定住することが可能になる。この制度を日本政府は、２０１０年度からアジアで初めて導入し、毎年約３０人のミャンマー難民を受け入れている。これまでに受け入れたミャンマー難民は、３９家族、１５２人にのぼる。
第１陣は２０１０年９月末から、５家族２７人が来日し、日本語教育や社会生活適応指導、就職支援など半年間にわたる定住支援プログラムを経て、三重県鈴鹿市と千葉県東金市で定住生活を始めた。
実は、岡本はこの第１陣受け入れ時から、笹川平和財団の事業として第三国定住を支援してきた。２０１１年１０月、岡本はミャンマー難民の雇用主と出会う。岡本の言葉を借りれば、この雇用主は「不安の塊」だった。
「難民を受け入れた地域の方々は戸惑っていました。雇用主の夫妻は、日本で初めて第三国定住難民を受け入れ、仕事の面だけではなく、連日家庭を訪問し子供の学校生活をサポートしたり、地域住民との橋渡しをしたりしていた。鈴鹿市の末松則子市長の号令の下に、市や教育委員会なども受け入れ態勢を整えようと必死だった。難民の雇用主らにお会いして、この人たちのためにも何かをしなければならないと感じ、難民問題にのめり込んでいった」
雇用主らは当時、政府の第三国定住事業の全体像が分からず、十分な情報もなく、日本語学習や地域定住支援の態勢もない中で、難民と向き合わなければならなかった。
そこで岡本は急遽、関係者を集め会合を開く。折しも笹川平和財団は１０月末に東京都内で、「第三国定住：日本の難民受け入れを考える～オーストラリアからの知見を参考に～」というシンポジウムを開くことになっていた。この機会をとらえ、シンポジウムに出席したオーストラリアの難民支援の専門家や、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、政府、NGOなどの関係者、そして雇用主を交えて２０人ほどが話し合った。
実は、この会合の１カ月ほど前、ある事件が起こっていた。２０１１年９月２８日、ミャンマー難民の第１陣５家族のうち、１家族の夫婦が都内で記者会見を開き、研修期間が終わった農業法人への就職を事実上、拒否したのだった。家族は千葉県八街市で農業実習を受けていたが、「難民事業本部の事前説明とは異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」「朝早くから夜遅くまで仕事で家族との時間も取れない。子供を病院に行かせる時間もない」「戦争がなく自由な生活ができると思って日本に来たのに、とても残念だ」と訴えたのである。
一方、農業法人側は「季節や作業によって朝早いのは当然。日本の生活環境や働き方についてきちんと説明され、理解しているのだろうか」と、戸惑いを隠さなかった。
シンポジウムの開催に合わせ開かれた会合の雰囲気は、和やかなムードとは決していえなかった。
だが、オーストラリアの難民支援の専門家が放った言葉が、場の空気を一変させる。
「皆さん、目指すゴールは一緒ですよね。来てもらった難民に幸せになってもらいたいというゴールは一緒です。皆さんはアプローチが少しずつ違っていますが、何が問題なのかということをテーブルに乗せて歩み寄れば、問題を解決することができるのではないですか」
これは岡本の気持ちを代弁したものでもあった。
それまで第三国定住の関係者が集まり話し合ったことは、なかったという。岡本は「われわれは民間の財団であり、中立的で利害関係もないので、お座敷を用意し、皆さんの言いたいことを引き出すことができました。終わった瞬間、皆さん立ち上がって、その後も食事もそっちのけで２時間ぐらい話をしていた。これをきっかけに、定期的に情報交換をしていきましょうということになった」と振り返る。
さらに続ける。
「この出来事が難民事業の転換点になったと思う。財団の役割が見えてきた気がしました。日本の難民受け入れというと、政府の難民認定基準が厳しいからもっと緩めるべきだ、といった議論があり、提言も多く出ていました。しかし、そもそも日本はなぜ難民を受け入れなければいけないのか、どのように受け入れるのかというビジョンや理念が、すっぽりと抜け落ちていた。例えば、人権や自由と民主主義という価値を重んじる日本とか、難民問題に日本としても汗をかいて貢献するとか、人間の安全保障などといった理念です。もうひとつは、異なるアクターによる対話の場を設け、現場の声を政策立案者に届けるということです。日本として難民にどう向き合うべきか、何ができるのか、という根本に立ち返って考え、民間の一財団として方向性を示していくことが求められていた」
第三国定住とは、難民キャンプなどに身を寄せる避難先の国では保護を受けられない難民を、他の国（第三国）が受け入れる制度だ。これにより、難民は長期的に定住することが可能になる。この制度を日本政府は、２０１０年度からアジアで初めて導入し、毎年約３０人のミャンマー難民を受け入れている。これまでに受け入れたミャンマー難民は、３９家族、１５２人にのぼる。
第１陣は２０１０年９月末から、５家族２７人が来日し、日本語教育や社会生活適応指導、就職支援など半年間にわたる定住支援プログラムを経て、三重県鈴鹿市と千葉県東金市で定住生活を始めた。
実は、岡本はこの第１陣受け入れ時から、笹川平和財団の事業として第三国定住を支援してきた。２０１１年１０月、岡本はミャンマー難民の雇用主と出会う。岡本の言葉を借りれば、この雇用主は「不安の塊」だった。
「難民を受け入れた地域の方々は戸惑っていました。雇用主の夫妻は、日本で初めて第三国定住難民を受け入れ、仕事の面だけではなく、連日家庭を訪問し子供の学校生活をサポートしたり、地域住民との橋渡しをしたりしていた。鈴鹿市の末松則子市長の号令の下に、市や教育委員会なども受け入れ態勢を整えようと必死だった。難民の雇用主らにお会いして、この人たちのためにも何かをしなければならないと感じ、難民問題にのめり込んでいった」
雇用主らは当時、政府の第三国定住事業の全体像が分からず、十分な情報もなく、日本語学習や地域定住支援の態勢もない中で、難民と向き合わなければならなかった。
そこで岡本は急遽、関係者を集め会合を開く。折しも笹川平和財団は１０月末に東京都内で、「第三国定住：日本の難民受け入れを考える～オーストラリアからの知見を参考に～」というシンポジウムを開くことになっていた。この機会をとらえ、シンポジウムに出席したオーストラリアの難民支援の専門家や、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、政府、NGOなどの関係者、そして雇用主を交えて２０人ほどが話し合った。
実は、この会合の１カ月ほど前、ある事件が起こっていた。２０１１年９月２８日、ミャンマー難民の第１陣５家族のうち、１家族の夫婦が都内で記者会見を開き、研修期間が終わった農業法人への就職を事実上、拒否したのだった。家族は千葉県八街市で農業実習を受けていたが、「難民事業本部の事前説明とは異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」「朝早くから夜遅くまで仕事で家族との時間も取れない。子供を病院に行かせる時間もない」「戦争がなく自由な生活ができると思って日本に来たのに、とても残念だ」と訴えたのである。
一方、農業法人側は「季節や作業によって朝早いのは当然。日本の生活環境や働き方についてきちんと説明され、理解しているのだろうか」と、戸惑いを隠さなかった。
シンポジウムの開催に合わせ開かれた会合の雰囲気は、和やかなムードとは決していえなかった。
だが、オーストラリアの難民支援の専門家が放った言葉が、場の空気を一変させる。
「皆さん、目指すゴールは一緒ですよね。来てもらった難民に幸せになってもらいたいというゴールは一緒です。皆さんはアプローチが少しずつ違っていますが、何が問題なのかということをテーブルに乗せて歩み寄れば、問題を解決することができるのではないですか」
これは岡本の気持ちを代弁したものでもあった。
それまで第三国定住の関係者が集まり話し合ったことは、なかったという。岡本は「われわれは民間の財団であり、中立的で利害関係もないので、お座敷を用意し、皆さんの言いたいことを引き出すことができました。終わった瞬間、皆さん立ち上がって、その後も食事もそっちのけで２時間ぐらい話をしていた。これをきっかけに、定期的に情報交換をしていきましょうということになった」と振り返る。
さらに続ける。
「この出来事が難民事業の転換点になったと思う。財団の役割が見えてきた気がしました。日本の難民受け入れというと、政府の難民認定基準が厳しいからもっと緩めるべきだ、といった議論があり、提言も多く出ていました。しかし、そもそも日本はなぜ難民を受け入れなければいけないのか、どのように受け入れるのかというビジョンや理念が、すっぽりと抜け落ちていた。例えば、人権や自由と民主主義という価値を重んじる日本とか、難民問題に日本としても汗をかいて貢献するとか、人間の安全保障などといった理念です。もうひとつは、異なるアクターによる対話の場を設け、現場の声を政策立案者に届けるということです。日本として難民にどう向き合うべきか、何ができるのか、という根本に立ち返って考え、民間の一財団として方向性を示していくことが求められていた」