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  日本は世界における「課題先進国」といわれる。日本とアジア諸国が直面する共通の課題は多い。アジア諸国が日本の成功と失敗に学び、日本もアジア諸国から学ぶ。共通の課題を抽出し、課題ごとに各国から専門家や実務家、政策担当者などが集い、問題点や経験、取り組みなどを共有し議論を深め、そこから既存の解決策にとらわれない、地域の実情に即した方策を見いだし提案していく―。それがアジア・インパクト対話である。課題先進国としての日本と、アジア諸国がともに抱える最たる課題といえば、高齢化問題が真っ先に挙げられよう。

  日本で少子高齢化と、それによる生産年齢人口の減少や地域の過疎化、介護サービスの需要増加などが急速に進んでいることは、周知のとおりである。内閣府の「平成３０年版高齢社会白書」によると、２０１７年１０月１日時点で、日本の総人口は1億２６７１万人。６５歳以上の高齢者人口は３５１５万人で、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は２７．７％だ。２０６５年には高齢化率が３８．４％に達し、国民の約２．６人に１人が６５歳以上という社会が到来すると予測されている。

  高齢化は世界、とりわけアジア諸国でも急速に進行している。国連などの推計では、東・東南アジアにおける総人口に占める高齢者の割合は、２０１５年の時点で１０．６％だが、２０５０年には３０．６％を超えるという。国別では①韓国３５．３％②シンガポール３３．６％③タイ２９％④中国２６．３％⑤インドネシア１３．８％⑥フィリピン９．８％―などとなっている。また、出生率の低下などにより、アジアの生産年齢人口は２０３５年をピークに減少に転じると見込まれている。

  韓国とシンガポール、タイでは日本を上回るスピードで高齢化が進んでいる。国連は、６５歳以上が総人口の７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」、２１％超を「超高齢社会」と定義している。日本は、高齢化社会から高齢社会へ移行するのに２４年を要したが、韓国の場合は１８年という早さだ。

  日本が先頭を走り、そのあとをアジア諸国が追いかけているという構図である。