海のビックデータの活用により、サイバー空間と海洋のフィジカル空間の高度に融合される海洋デジタル社会を構築するための科学技術政策提言を行う。宇宙、海上、海中、海底を結び付け、海洋におけるSociety 5.0を実現する政策提言を通して様々な知識や情報を共有し、海洋利用の最適化と社会課題の解決に貢献する。

現在利用できる先端的な海洋可視化手法の情報収集を行う。初年度は我が国周辺の最適な海洋観測体制に関する科学技術政策の選択肢を、後述のデータベースを用いた解析により検討する。

業務委託を活用して既存の海洋観測プラットフォームおよびセンサーの現状を把握する。また、その計測範囲に関する空間分布と時間分布を整理する。従来からある温度などのセンサーに加え、遠隔センシング技術や、物理化学センサーも対象とする。これらをデータベース化し、分野横断的に国・地方・民間における海洋政策決定者が利用できる情報源とする。

新たな海洋可視化体制の構築における問題点と将来展望について、国内外のステークホルダーと議論する場を設け、成果普及の方策を検討する。有識者の知見に当財団内部の多様な人材の専門知識を加え、当財団だけではカバーできない課題においても政策検討をすすめる。

次期の船舶情報収集システムとしての期待される衛星VDES(VHF Data Exchange System)を対象とし、当財団内部および外部有識者からなる専門委員会を組織し、技術および利用の両面から応用の出口を議論するとともに、衛星VDES運用の国際機関誘致に向けた検討を行う。

業務委託を活用し、通信プロトコル分析や最適な軌道計算により、船舶航行安全分野など将来の無人船運航に資する通信路と、全球での海のIoTの実現のために使える通信路を切り分ける。衛星VDESで先行するノルウェーなどとの協力をすすめ、衛星経由での通信実験を行う。

事業成果を海洋にかかわる行政府と民間企業に広く普及させるとともに、衛星VDES運用国際機関誘致を進めるためのステークホルダーによる議論の場とする。