海洋プラスチック問題などの海洋・沿岸域の具体的な課題解決に向けた調査研究や、ユース世代への浸透などの新たな視点での調査を通じて、科学界から提起される様々な海洋の問題に対して、その本質を捉えて適切な政策判断を促していく科学ベースの基盤構築に向けた検討を行うことを目指す。

社会課題の解決として、①沿岸コミュニティの脆弱性（社会的・環境的リスク）、②海底資源開発における環境配慮、③海洋プラスチック問題をテーマに、自然科学の知見を踏まえた解決策について、社会科学などの側面から検討する。①は、フィリピンをフィールドに地元大学との共同研究のもとで、都市と地方の社会課題を定量的に比較評価する。②は、国際海底機構の総会などへの参加を通じて、深海底の環境配慮についての研究を行う。③は、既に海洋に出てしまった海洋プラスチックについて、どのように分布や影響を把握して対応すべきか、国際会議への参加による情報収集を通じて、その解決策につながる具体的な調査研究を行う。研究会を活用しつつ検討を進めることで、エビデンスベースの社会的議論を促進する。

7月に長崎で開催される国際的なユースのイベント（国際生物オリンピック）を活用し、海洋・沿岸域の課題認識を広く浸透させるための方策について、日本科学技術振興財団への委託のもとでアンケート調査などを通じて検討を行う。また、気候変動に伴う海洋生物多様性への影響等に関する課題の発信を、海洋の温暖化・酸性化事業のもとで構築したウェブサイトの改変を通じて行う。同事業で行った評価に基づいて機能を限定し、サイトを財団内部に移行するとともに、課題別の発信を担うキュレータへの委託を通じて定期的な発信を行う。ユース世代に係る検討や発信を通したフィードバックを受けて適切な政策判断を促す基盤構築に係る論点を整理する。