海洋における問題解決のために観測すべき対象を明らかにし、これを可視化するためのセンサー及びプラットフォームを調査する。宇宙、海上、海中、海底を結び付け、海洋におけるSociety 5.0を実現する政策提言を通して、様々な知識や情報を共有し、海洋利用の最適化と社会課題の解決に貢献する。

ブルーエコノミーの推進、海洋酸性化、海洋騒音、海洋プラスチック、海洋温暖化、漁業資源、海底鉱物資源、海洋エネルギー資源など、海洋において可視化およびマッピングが必要な観測対象を抽出する。水中音響学に関するOceanoiseなどの国際会議や、自律潜水艇に関する国際会議などに参加し、海外における海洋の主要な問題への取組の現状を把握するとともに、最も効果的な可視化対象を検討する。現地調査などを通じて、現状での可視化対象の社会からの排出・拡散・防止策等を視察する。

国内外における既存の海洋観測プラットフォームの現状を把握する。船舶、観測用航空機、人工衛星、海底ケーブル、ブイ、移動型無人機、海洋生物など、海表面と海中・海底を観測可能なプラットフォームについて、その計測範囲に関する空間分布と時間分布を、業務委託を活用して実施する。

可視化対象を観測するためのセンサーの現状を把握する。従来からある温度、流れ、塩分濃度などのセンサーに加え、光、音波を利用した遠隔センシング技術や、DNAや汚染物質などの物理化学センサーの現状を把握する。既存センサーについては業務委託を活用して整理する。考察対象には海洋では未実装のセンサーも含める。実施内容1、2を統合し、現在のセンサー及びプラットフォームで取得可能なデータが、各海洋に関する課題の議論の前提となる数値根拠として適切か否かを評価する。

観測対象が可視化された場合における政策提言の方向性を検討する。今年度の実施内容1～3を踏まえ、海洋の課題解決のために必要な計測の標準規格、不足しているプラットフォームや観測密度、適切なセンサー群の選択等を示す。海洋の可視化について最も効果的な人的、工学的、予算的な資源配分をすすめるための政策についての提案の方向性を検討する。