笹川平和財団（SPF）とインドネシアに本部を置く人権ワーキンググループ（Human Rights Working Group / HRWG）は2026年８月６日に公開シンポジウム 「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創：東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」を共催しました。
笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』（https://www.spf.org/social-innovation/publications/20260617.html）を作成しました。その刊行にあたり、各地域の好事例からのご報告を受け、自治体・NPO・企業・住民の役割を共に考えるシンポジウムを開催しました。
移住労働者の児童の就学促進事業では、周辺諸国からの移住者を多く受け入れているタイで、移住労働者の子どもたちがタイの公教育を継続的に受けられるように、制度の周知やタイ語学習の支援を行っています。日本の多文化共生に向けた教育経験を参考にしていただくため、パイロット地域の１つであるバンコク都の関係者に、日本における外国につながる子どもたちへの教育の取組みを、新宿区と横浜市で見学していただきました。
標記のワークショップでは、多様な文化的背景を持つ外国出身者が全国各地に定住している現状で、地域の特性を活かしながら、外国人の受入れと共生に向けたさまざまな支援の取組みが進められていることを踏まえ、今後の沖縄における共生のあり方について参加者とともに考えました。
本シンポジウムでは、フィリピン、ネパール、ウズベキスタンの大使館関係者、出入国在留管理庁、在外フィリピン人委員会、外国人コミュニティ、日本の市民社会の代表者らが参加し議論が行われました。 2023年度より、各関係機関が連携して渡航前・後のオリエンテーションを実施してきました。その中で明らかになったのは、外国人コミュニティと連携して、実際に必要な情報を確実に届ける仕組みづくりの重要性です。 外国人住民の状況や課題は、ライフステージごとに変化します。したがって、来日時の支援にとどまらず、日本側と外国人コミュニティが継続的に連携し、情報提供や相談体制を充実させていく必要性が強調されました。
笹川平和財団、タイ教育省、国際労働財団および野毛坂グローカルは2024年９月13日に「タイと日本の学び合いによる移住労働者の児童の就学促進」のオフィシャルローンチセレモニーをバンコクにて開催いたしました。
2023年10月17日、笹川平和財団のアジア・イスラム事業グループは、神戸定住外国人支援センターとの共催で、日本映画「WHOLE」の上映会と監督・出演者によるクロストークを開催しました。日本のあるべき姿として、多様性を許容する包摂的な多文化共生社会を考えるうえで、一石を投じるものです。
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