【開催報告】公開シンポジウム　「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創：東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」

本シンポジウムでは、冒頭の当財団安達一常務理事からの開会の挨拶の後、HRWG エグゼクティブディレクターであり、東・東南アジアの国際移住に関わる市民社会のプラットフォームBetter Engagement Between East and Southeast Asia（BEBESEA）の共同創設者であるダニエル・アウィグラ 氏からシンポジウムの背景と趣旨説明がありました。続くセッション１では、筑波大学 名誉教授の首藤 もと子 氏、マレーシア国民大学（UKM）マレーシア国際研究所 副所長・准教授のアンディカ・ワハブ 氏、ことのは法律総合事務所 弁護士　佐藤 暁子 氏、明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 准教授の加藤 丈太郎 氏をパネリストに迎え、BEBESEA 共同創設者である林 茉里子 氏がモデレーターを務め、東アジアと東南アジアにおける「移住ガバナンス」と「ビジネスと人権」の進展について話し合われました。セッション２では、BEBESEA 共同創設者である林 茉里子 氏、Serve the People Association 移住労働者政策部 ディレクターの汪英達（レノン・インダ・ワン） 氏、国際機関日本アセアンセンター 国別協力支援チーム プログラムオフィサーのラゼル・アンドレア・ナヴァルタ 氏、笹川平和財団 中東・イスラムユニット 社会イノベーショングループ 研究員　岩品 雅子をパネリストに迎え、BEBESEA 共同創設者であるダニエル・アウィグラ 氏がモデレーターを務め、地域横断的マルチステークホルダー協働からの教訓について話し合われました。移住当事者の声に基づき、市民社会、企業、政府、国際機関などが地域横断的に協働し、制度の改善につなげていくことの重要性が話し合われました。 

首藤もと子教授は、東南アジア（ASEAN）における多国間・マルチステークホルダーによる規範形成プロセスと、東アジア（特に日本、韓国、台湾）における二国間・需要主導型の受け入れ制度を比較することで、国際労働移動のガバナンスを検証しました。ASEANが「ASEAN 移住労働フォーラム（AFML）」などの協働プラットフォームを構築し、移住労働者の権利擁護や社会保障の推進で成果を上げてきたことを示す一方で、法的拘束力がないために実施面での課題に直面していると指摘しました。さらに、東アジアの受入国・地域が持つ、産業界の需要主導・政府管理型の制度という構造的類似性を分析し、民間仲介機関（日本の場合、監理団体等のNPOも含む）への依存度が高く、移住労働者の長期的なキャリア開発や技能向上の経路が不足しがちである現状を明らかにしました。最終的に同教授は、より包摂的で持続可能な移住ガバナンスを実現するために、地域規範と現地の実態とのギャップを埋める上で、市民社会組織（CSO）が極めて重要な役割を果たすことを強調しました。（詳細は添付参照）

佐藤暁子弁護士は発表において、国連指導原則（UNGPs）に基づく「ビジネスと人権」のグローバルスタンダードを概説し、バリューチェーン全体で人権を尊重するという企業の社会的・法的責任の高まりを強調しました。日常の事業活動に埋め込まれた継続的なプロセスとしての人権デューデリジェンス（HRDD）の概念を解説し、日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（2022年）」の意義について触れました。また、移住労働者の採用手数料負担削減や受入環境改善に取り組む帝人や住友ゴムなどの日本企業の実践事例を紹介しました。最後に同氏は、企業に対してマルチステークホルダーとのコレクティブアクション（協働）に能動的に取り組み、単に「どのように（How）」導入するかだけでなく、根本的な「なぜ（Why）」人権を守るべきなのかを重視した本質的な取り組みを目指すよう呼びかけました。 （詳細は添付参照）

林茉里子氏は、東アジアと東南アジアにおける多様なステークホルダーをつなぐことで国境を越えた人権課題に取り組む地域横断的なアドボカシー・プラットフォーム「BEBESEA」の活動を紹介しました。同氏は、交差性（インターセクショナリティ）の視点を持つマルチステークホルダー連携と、草の根からの国際アドボカシーのための能力構築（キャパシティビルディング）という2つの基盤的アプローチ、および調査研究や政策提言ストーリーテリングといった戦略的アクションを事例と共に解説しました。次いで、漁業に従事する移住労働者を取り巻く現場の懸念をいかに地域政策のアドボカシーへと昇華させ、ASEANの「移住漁船員の派遣および保護に関するガイドライン」の採択へと結びつけたかという総合的なケーススタディを提示しました。最後に、この地域横断的な協働から得た学びとして、信頼の構築、安全な場（セーフ・スペース）の創出、ステークホルダー間の共通課題の特定、非当事者による積極的なアライシップ、そして社会的・政治的機運（モメンタム）の活用が、政策の影響を受ける当事者(移住者、受け入れ側双方)の経験を中心に据えた有意義な参画を担保するために不可欠であると強調しました。（詳細は添付参照） 

国際機関日本アセアンセンターのラゼル・アンドレア・ナヴァルタ博士は、「セーフティネットから漏れた存在：東アジアと東南アジアの社会保障を移住労働者はいかに経験し理解したかと題されたBEBESEAとパートナー組織による参加型アクションリサーチ（PAR）プロジェクトについて発表し、台湾、日本、マレーシア、香港における移住者の社会保障の現状を検証しました。同氏は、このPARアプローチが、台湾のSPAや日本の「架け橋」といった草の根の当事者・コミュニティ団体を「単なる情報提供者」ではなく「対等な共同研究者・共著者」として位置づけ、研究アジェンダ自体を主体的に形作ることで、従来のトップダウン型の分析手法を覆した点を強調しました。具体的な事例を用いて、法制度上のギャップを埋めることだけではアクセスの障壁は自動的に解消されず、移住労働者が複雑な手続きや言葉の壁、雇い主の抵抗、情報の欠如によって実務上で根強い困難に直面している実態を示しました。最後に、これらの研究成果がマレーシアの社会保障機構（PERKESO）等の主要機関との直接的な政策対話に結びついた実績を紹介し、移住ガバナンスは、影響を受ける当事者コミュニティが単に施策を受け取るだけでなく、自ら政策形成に関与できる直接的な経路を持って初めて、真に包摂的で持続可能なものになると結論づけました。（詳細は添付参照）