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　日本と中国との関係は２０１８年、日中平和友好条約締結（１９７８年８月）から４０周年という機をとらえ、外交面では改善の動きが強まったことは周知のとおりである。安倍晋三首相が１０月に訪中し、これに先立ち５月には李克強首相が、４月には王毅国務委員兼外相がそれぞれ日本を訪れ、８年ぶりに「日中ハイレベル経済対話」が開かれもした。こうした外交イベントの延長線上に２０１９年は、習近平国家主席の日本への公式訪問が予定されている。

　何もこうした政府間の政治・外交イベントばかりではない。笹川平和財団という民間が主導し、約６年間にわたり中断状態にあった「日中佐官級交流」が昨年、再開され、自衛隊と中国人民解放軍の佐官級が、相手国を相互に訪問し基地などを視察した。いわゆるトラック１（政府間）による外交と、民間が政府と政府の間に入り仲介する形のトラック１．５による防衛・安全保障交流が、同時並行的に進められた格好である。

　２０１８年４月１９日、宮城県仙台市の陸上自衛隊仙台駐屯地。東日本大震災（２０１１年３月）で、自衛隊の災害派遣活動の拠点となったこの駐屯地の一室では、当時の震災の様子と自衛隊の活動がスクリーンに映し出されていた。津波に流される家屋、人命救助に当たったり、炉心溶融を起こした福島第一原子力発電所の上空から放水するために、耐熱スーツを着込みヘリコプター内で奮闘したりする自衛隊員…。自衛隊の対応や経験、教訓から何かを学び取ろうと、スクリーンに目を凝らしていたのは、人民解放軍の陸・海・空軍からそれぞれ選別された上級大佐、大佐、中佐、少佐で編成する代表団２５人である。

　自衛隊は震災当時、未曽有の被害に対処するため、陸上自衛隊の東北方面総監を指揮官とし、陸・海・空部隊を統合運用する「統合任務部隊」を編成した。

　代表団　「統合任務部隊は、東日本大震災の前にも編成されたことがあるのか。指揮系統はどうなっているのか。政府と自治体との連携はどうだったのか」

　自衛隊　「われわれの想像をはるかに超えた災害であったため、臨時に初めて編成されたものです。それまでも訓練はしていましたが、訓練の想定を超えるものだった」

　中国でも四川大地震など大規模な自然災害が発生してきただけに、代表団は強い関心を示した。４月１５日から２２日までの日本滞在中、海上自衛隊の江田島幹部候補生学校（広島県江田島市）や、航空自衛隊浜松基地（静岡県浜松市）なども視察した。

　それから５カ月後、今度は日本から１佐、２佐、３佐の自衛官ら１３人が、９月１９日から２７日まで訪中し、国防部のPKO（国連平和維持活動）センター、陸軍警衛第３師団(北京市)、東部戦区海軍上海基地、空軍航空大学（吉林省長春市）などを視察し、親睦を深めた。

　２０１２年１０月に中止となって以来、約６年ぶりに再開された日中佐官級交流は、笹川平和財団の日中友好交流事業グループが担う基幹事業である。始まったのは２００１年４月。防衛省と、中国の国防部外事弁公室（当時。現国際軍事合作弁公室）、人民解放軍系のシンクタンクである中国国際戦略学会の協力を得て、自衛隊と人民解放軍の代表団が毎年１回、中国と日本を相互に訪問した。これまでに自衛隊から１３９人、人民解放軍から２３２人の計３７１人が参加している。

　代表団の輪の中心には常に、ひとりの中国人女性の姿がある。日中友好交流事業グループの主任研究員、胡一平である。グループ長の于展とともに、佐官級交流を推進してきたキーパーソンだ。同事業グループは現在、佐官級交流の他に、「中国農村リーダーの日本研修」「中国SNSアプリによる情報発信」「中国メディア関係者招へい」「ウエブサイトによる情報発信」などの事業も展開している。これら事業の全般にわたり、胡一平の経験と人脈が生かされているのだが、ここでは佐官級交流に絞って彼女の足跡をたどってみたい。