我々は、海洋から多大なる恩恵を受けるとともに、海洋環境に少なからぬ影響を与えており、海洋と人類の共生は国民的な重要課題です。海洋基本法においても、海洋に関する国民の理解増進を掲げ、学校教育等における海洋に関する教育の推進を謳っています。海洋と人間の関係について正しく理解し、海洋環境の保全を図りつつ国際的な理解に立った平和的かつ持続的な海洋の開発と利用を可能にする知識、技能、判断力、表現力を育てることは、これからの学校教育が目指す21世紀型能力とも合致するものです。
　しかし、学校教育における海洋教育については、依然として教育制度の中での位置づけが不明確であるとともに、普及定着に向けた条件整備が不十分であることから、目立った成果が得られていないのが現状です。
　当財団では、学校教育における海洋教育普及のための条件として、教育内容の明確化、教育環境の整備、外部支援体制の拡充、人材の育成、教育研究の推進の5つを掲げ、これらを具現化させるため教育有識者、行政官、現場教員などと協力してさまざまな研究調査活動を展開しています。

2003年度から2006年度まで学校への直接支援事業等を実施し、その結果から、海洋教育の普及においては学校関係者、あるいは地域全体が海洋教育の概念や意義を共有しない限り面的な広がりは難しく、ボトムアップと同時にトップダウンで海洋教育の概念共有を進めることが重要との結論に至りました。そこで教育並びに海洋の専門家とともに具体的な検討を行い、提言として取りまとめて2008年2月19日に冬柴海洋政策担当大臣及び渡海文部科学大臣（当時）に提出し、今後の海洋教育に関する考え方についての具体的な提案を行いました。提言では、海洋教育の定義ならびにコンセプトを明らかにするとともに、実施すべき事項として教育内容の明確化、教育環境の整備、外部支援体制の拡充、人材の育成、教育研究の推進の5つを掲げました。

2014年11月20日、下村博文文部科学大臣は学習指導要領等の見直しについて中央教育審議会に諮問を行い、改訂に向けた議論が開始されました。本事業では、学習指導要領の次期改訂において学校での海洋教育拡充を具体化させることを目的として、日本財団や東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターなど関係機関と連携し、各種条件整備のための活動を実施しました。

海洋教育を実践する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等に対する支援（活動費用の助成および教育学・海洋学の専門家による支援）を通じ、海洋教育カリキュラムの開発と海洋教育の担い手の育成を行うことで、学校での海洋教育の面的な広がりと質的な向上を図ることを目的としています。