Projects

事業紹介

海洋教育パイオニアスクールプログラムIII


所属 海洋政策実現部(海洋政策研究所)
実施者 笹川平和財団
年数 4年継続事業の4年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥212,100,000
海洋教育を実践する学校および教育委員会への助成やカリキュラム開発の支援、学習指導要領を考慮した教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及を図る。もって日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を推進する。
https://www.spf.org/pioneerschool/index.html

2025年度実施内容

1.助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行う。地域展開部門(自治体・教育委員会上限500万円、学校上限50万円、110校程度)および単元開発部門(上限30万円、120校程度)を設置し、海を主題とする学習活動全般を支援する。
 
2.有識者委員会の開催
専門家6名程度から構成する有識者委員会を年1回開催し、助成校の決定、次年度以降継続部分に関する協議、個別の教育実践に対する評価を行うと共に、情報発信等を含む事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
 
3.海洋教育の普及に係る授業支援、研究会等の開催
実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として学校および教育委員会、社会教育施設等の関係者が広く参加する海洋教育研究会(対面年1回、参加者100名程度)を開催する。
 
4.海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育 施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度 以降の新たな支援制度を設計する。
 
5.海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集・教材を専門家と共に作成する。
 
6.国際会合等への参加
本事業の取り組みを発信するため、国連海洋科学の10年全体会合、環太平洋海洋教育者学会およびアジア海洋教育者学会に参加する。

報告書等

ただいま登録されている情報はありません

研究員

小原 朋尚
小熊 幸子
嵩倉 美帆

年度別詳細

関連事業

Page Top