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第41号(2002.04.20 発行)【特集】わが国、海洋政策への提言
第41号(2002.04.20 発行)

付録
世界各国の海洋管理への取り組み比較表/世界の排他的経済水域図

出典:The Global Maritime Boundaries、日本財団

■世界の排他的経済水域図

日本および主要国のEEZ面積について

世界の排他的経済水域
出典:The Global Maritime Boundaries
◆(クリックで拡大)

世界の沿岸国の海域面積を算出した初出例は、1972年8月のアメリカ国務省資料「Limitsin the Seas ー Theoretical Arealallocations of Seabed to CoastalStates」((社)海洋産業研究会「海洋産業研究資料」Vol.6、No.4、1975.6.15で全訳掲載)で、それによると、日本の200海里EEZ面積は112.6万平方海里で世界第7位、約386万km2となっている。 本ニューズレターで紹介した表における日本以外の国のEEZ面積値はすべてこの資料を典拠として、平方海里を平方キロに換算したもの。(タイムズ=講談社の世界アトラス1984も386.1万km2と表示。Jane'sExclusive Economic Zones, Third Edition,2001-2002でも112.6万平方海里との表示。)

他方、日本のEEZ面積の試算初出値は「海洋産業研究資料」(Vol.6、No.1、1975.2.17)で451万km2。同表では、日本についてのみ、この面積値を表示しているため、アメリカ国務省資料とは異なるランキングとなっている。

同資料で第6位にランクされている旧ソ連の130.95万平方海里=約449万km2には、試算根拠として各国の領土の主張いかんにかかわらず実効支配している陸地をベースにしている旨の米国務省の注釈が付されているため、明らかに北方四島周辺海域が含まれている。これを日本側の451万km2に含まれるものとして差し引けば、旧ソ連のEEZ面積は420万km2前後に減少する。独立したバルト3国の分を除けば、現ロシアのEEZ面積はさらに減る。したがって、わが国は世界第6位であることは明白である。

日本は、海洋法条約の批准と関係国内法を整備したのにともない、海上保安庁水路部(現海洋情報部)が正確な調査を行った結果、EEZ面積は447万km2(長井俊夫領海確定調査室長<当時>論文、(財)日本水路協会、季刊「水路」No.99.Vol.25、No.3、1996.10)で、これが今日、正確な面積値といえる。

解説:(社)海洋産業研究会

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■各国における海洋管理への取り組み
アメリカ国旗
アメリカ
カナダ国旗
カナダ
オーストラリア国旗
オーストラリア
ニュージーランド国旗
ニュージーランド
中国国旗
中国
韓国国旗
韓国
日本国旗
日本
国土面積(千km2) 9158.9 9220.9 7686.8 268.6 9596.9 98.4 377.8
海岸線総延長(千km) 19.9 243.8 36.7 15.1 18 2.4 33.8
EEZ(千km2) 7620 4700 7010 4830 964 449 4510
海洋(基本)法 Ocean Act 2000 Canada Ocean
Act '97 (COA)


National Plan for
Marine
Development
海洋開発基本法 なし
海洋(基本)政策 National Oceans Policy
(Commissionから提言後 up to
02.2003)
Oceans
Management
Strategy (OMS)
Oceans Policy
・Regional
Marine Planning
(Supraregional)
・Coastal &
Marine Planning
Program
Oceans Policy
up to 30.06.2003
China Ocean
Agenda21
Ocean Korea 21
「21世紀海洋水産ビジョン」
「韓国海洋発展プログラム」
なし
海洋管理主管(大臣) National Oceanic & Atmospheric
Administration
(NOAA)
Department of
Fisheries and
Oceans
National Oceans
Ministerial Board
議長:環境大臣
Ministerial Group
議長:水産/科学技術/エネルギー相
State Oceanic
Administration
(SOA)
政府 海洋水産省 なし
海洋行政連絡調整会議 National Oceans
Commission
Minister's
Advisory Council
on Oceans
Commonwealth
Coastal
Co-ordinating
Committee
Oceans Policy
Official Group
(Ocean Policy策定
のための)

海洋環境保全委員会
港湾政策委員会
水産業管理委員会
なし
(局長レベルでの海洋開発省庁連絡会議あり)
海洋管理(調整)事務局 National Security
Council
Interagency
Working Group
(沿岸・海洋の環境管理)
海洋基本法調整局
Oceans Act
Coordination
Office
National Oceans
Office
Oceans Policy
Secretariat for
Ministerial Group
& Advisory
Committee


なし
広域な利用者の意見を反映する手続き ・National
Oceans
Commission
public Meetings
・Pew
Commission(2元
政府関係者 1民
間専門家)
Oceans
Explorations on
Web
・National Ocean
Advisory Group
・Regional
Marine Plan
Steering
Committees
Ministerial
Advisory
Committee Public
Consultation
(Ocean Policy策定
のための)


なし
海洋保護区 National Marine
Sanctuaries
13カ所
Marine Protected
Area (COA35条)
National
Representative
System of Marine
Protected Areas

・中華人民共和国海洋環境保護法
・海洋自然保護区管理取決59カ所

なし
(自然公園法による海面・海中保護区あり)
沿岸域管理法(政策) Coastal Zone
Management Act
1972/1990



Marine
Environmental
Protection Law
2000
沿岸管理法
沿岸域総合管理計画
なし
(前国土庁の指針あり)
沿岸域管理における法的な管理範囲 天然(地下)資源に関しては、海岸線から3海里以内は州政府の管轄 一定の制約の下で、内水・領海・EEZ・大陸棚上部水域には州法も適用される。
(COA 9・21条)
3海里以内は州政府管轄

平均水面より1km 海岸保全区域として平均高潮水面から海陸両側50m
出典:日本財団
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