付録
世界各国の海洋管理への取り組み比較表／世界の排他的経済水域図

■世界の排他的経済水域図

日本および主要国のEEZ面積について

出典：The Global Maritime Boundaries
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世界の沿岸国の海域面積を算出した初出例は、1972年8月のアメリカ国務省資料「Limitsin the Seas ー Theoretical Arealallocations of Seabed to CoastalStates」（(社)海洋産業研究会「海洋産業研究資料」Vol.6、No.4、1975.6.15で全訳掲載）で、それによると、日本の200海里EEZ面積は112.6万平方海里で世界第7位、約386万km²となっている。 本ニューズレターで紹介した表における日本以外の国のEEZ面積値はすべてこの資料を典拠として、平方海里を平方キロに換算したもの。（タイムズ＝講談社の世界アトラス1984も386.1万km²と表示。Jane'sExclusive Economic Zones, Third Edition,2001-2002でも112.6万平方海里との表示。）

他方、日本のEEZ面積の試算初出値は「海洋産業研究資料」（Vol.6、No.1、1975.2.17）で451万km²。同表では、日本についてのみ、この面積値を表示しているため、アメリカ国務省資料とは異なるランキングとなっている。

同資料で第6位にランクされている旧ソ連の130.95万平方海里＝約449万km²には、試算根拠として各国の領土の主張いかんにかかわらず実効支配している陸地をベースにしている旨の米国務省の注釈が付されているため、明らかに北方四島周辺海域が含まれている。これを日本側の451万km²に含まれるものとして差し引けば、旧ソ連のEEZ面積は420万km²前後に減少する。独立したバルト3国の分を除けば、現ロシアのEEZ面積はさらに減る。したがって、わが国は世界第6位であることは明白である。

日本は、海洋法条約の批准と関係国内法を整備したのにともない、海上保安庁水路部（現海洋情報部）が正確な調査を行った結果、EEZ面積は447万km²（長井俊夫領海確定調査室長＜当時＞論文、(財)日本水路協会、季刊「水路」No.99．Vol.25、No.3、1996.10）で、これが今日、正確な面積値といえる。

解説：(社)海洋産業研究会

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■各国における海洋管理への取り組み

	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ニュージーランド	中国	韓国	日本
国土面積(千km2)	9158.9	9220.9	7686.8	268.6	9596.9	98.4	377.8
海岸線総延長(千km)	19.9	243.8	36.7	15.1	18	2.4	33.8
EEZ(千km2)	7620	4700	7010	4830	964	449	4510
海洋(基本)法	Ocean Act 2000	Canada Ocean Act '97 (COA)			National Plan for Marine Development	海洋開発基本法	なし
海洋(基本)政策	National Oceans Policy (Commissionから提言後 up to 02.2003)	Oceans Management Strategy (OMS)	Oceans Policy ・Regional Marine Planning (Supraregional) ・Coastal & Marine Planning Program	Oceans Policy up to 30.06.2003	China Ocean Agenda21	Ocean Korea 21 「21世紀海洋水産ビジョン」 「韓国海洋発展プログラム」	なし
海洋管理主管(大臣)	National Oceanic & Atmospheric Administration (NOAA)	Department of Fisheries and Oceans	National Oceans Ministerial Board 議長：環境大臣	Ministerial Group 議長：水産／科学技術／エネルギー相	State Oceanic Administration (SOA)	政府　海洋水産省	なし
海洋行政連絡調整会議	National Oceans Commission	Minister's Advisory Council on Oceans	Commonwealth Coastal Co-ordinating Committee	Oceans Policy Official Group (Ocean Policy策定 のための)		海洋環境保全委員会 港湾政策委員会 水産業管理委員会	なし （局長レベルでの海洋開発省庁連絡会議あり）
海洋管理(調整)事務局	National Security Council Interagency Working Group (沿岸・海洋の環境管理)	海洋基本法調整局 Oceans Act Coordination Office	National Oceans Office	Oceans Policy Secretariat for Ministerial Group & Advisory Committee			なし
広域な利用者の意見を反映する手続き	・National Oceans Commission public Meetings ・Pew Commission(2元 政府関係者　1民 間専門家)	Oceans Explorations on Web	・National Ocean Advisory Group ・Regional Marine Plan Steering Committees	Ministerial Advisory Committee Public Consultation (Ocean Policy策定 のための)			なし
海洋保護区	National Marine Sanctuaries 13カ所	Marine Protected Area (COA35条)	National Representative System of Marine Protected Areas		・中華人民共和国海洋環境保護法 ・海洋自然保護区管理取決59カ所		なし (自然公園法による海面・海中保護区あり)
沿岸域管理法(政策)	Coastal Zone Management Act 1972/1990				Marine Environmental Protection Law 2000	沿岸管理法 沿岸域総合管理計画	なし (前国土庁の指針あり)
沿岸域管理における法的な管理範囲	天然(地下)資源に関しては、海岸線から3海里以内は州政府の管轄	一定の制約の下で、内水・領海・EEZ・大陸棚上部水域には州法も適用される。 (COA 9・21条)	3海里以内は州政府管轄			平均水面より1km	海岸保全区域として平均高潮水面から海陸両側50m

出典：日本財団